埼玉県の高齢者向け住まいを数字で見る

施設探しを始めると、まず「うちの県はいくらぐらいなのか」が知りたくなります。ところが介護施設の費用は、公的に集計された全国一律の統計がほとんどありません。そこでこのページでは、国が公開している2つのデータだけを使って、埼玉県の状況を数字で確認できるようにしました。

金額の情報を持っているのは国土交通省のサ高住登録データだけです。厚生労働省のオープンデータには料金の列がないため、特養や有料老人ホームの費用をこのデータから語ることはできません。この点はページの後半（介護保険3施設の費用）で改めて整理します。

埼玉県のサ高住は家賃+共益費が中央値83,000円

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、登録制度のもとで家賃や共益費の届出値が1件ずつ公開されている、数少ない「金額のわかる住まい」です。ここでは県内の登録住宅を1件1棟として集計しました。

集計のしかた（ここを読んでから数字を見てください）

1つの住宅の中に間取り違いの部屋があるため、家賃は「最低額〜最高額」の幅で登録されています。地域どうしを比べるには住宅ごとに1つの数字へまとめる必要があるので、家賃の代表値（最低額と最高額の単純平均）＋共益費の代表値（同）を「1住宅あたりの月額」としています。部屋タイプ別の戸数が登録データにないため、戸数で重みを付けることはできません。

食事の対価を足すといくらになるか

同じ登録データには「食事の対価」も届け出られています。埼玉県の中央値は51,300円（n=470）。家賃+共益費と食事の対価の両方が登録されている470件について、住宅ごとに合計してから中央値を取ると136,877円になります（25パーセンタイル115,000円／75パーセンタイル168,300円）。全国の同じ計算では131,000円です。

なお、前払金（入居一時金）の方式をとっている住宅は埼玉県の477件中11件でした。サ高住は敷金のみというケースが大半ですが、有料老人ホームでは前払金の設計が費用全体を左右します。

近隣都県と比べると

埼玉県は東京都に隣接しており、県南部は都内への通勤圏です。「都内は高いから埼玉で」と考える家族も、逆に「埼玉より群馬・栃木なら」と考える家族もいます。同じ集計方法で近隣都県を並べると次のようになります。

東京都の中央値130,350円に対し、埼玉県は83,000円。一方で群馬県は69,650円、栃木県は74,330円で、県境をまたぐと家賃の水準が変わります。ただし施設を選ぶ基準は費用だけではありません。家族が通える距離か、かかりつけ医との関係を維持できるかも含めて検討してください。

県内の価格帯の散らばり——同じ埼玉でも幅が大きい

中央値だけを見ると1本の線に見えますが、実際の登録データは次のように散らばっています。

埼玉県は10万円以上の帯が37.3%を占め、全国の29.7%より高い割合です。一方で5万円台〜6万円台も130件あり、都心に近い地域と県北部・県西部で見える景色がかなり違います。

市区町村別のサ高住相場（母数5件以上の38市区町村）

市区町村ごとに、サ高住の登録が5件以上ある地域だけ相場を出しました。5件未満の地域は、1〜2件の住宅の事情で数字が大きく動いてしまうため、あえて金額を出していません（母数は下の一覧に記載しています）。

「厚労省データの施設数」は特養・老健・有料老人ホーム・グループホームなどの合計で、サ高住の母数nとは別のデータです（重複するため足せません）。町村については、厚生労働省が「寄居町」、国土交通省が「大里郡寄居町」のように書き方を変えているため、当サイトで名寄せして突き合わせています。

さいたま市は区によって45,250円ちがう

政令指定都市であるさいたま市は、データも区ごとに分かれています。さいたま市浦和区の中央値113,750円に対し、さいたま市緑区は68,500円。同じ市内でも45,250円の差があります。

さいたま市大宮区（4件）・さいたま市中央区（2件）は登録件数が5件に届かないため、相場を算出していません。

相場を出せなかった市区町村

2つの公的データに施設または住宅が登録されている埼玉県内の地域は72か所（さいたま市は区単位で数えています）。そのうちサ高住の登録があるのは66市区町村。そのうち28市区町村は母数が5件未満のため金額を出していません。母数が近いところではさいたま市大宮区（4件）・伊奈町（4件）・加須市（4件）・和光市（4件）・杉戸町（4件）・鶴ヶ島市（4件）・三芳町（3件）・久喜市（3件）などがあります。住みたい地域の登録が少ない場合は、隣接する市区町村まで範囲を広げて探すことになります。

施設の種類ごとの数と定員（厚生労働省データ）

費用の話から少し離れて、そもそも県内にどんな施設がどれだけあるのかを確認します。選択肢の多さは、待機期間や見学のしやすさに直結します。

種類ごとの違い——入居条件・介護の受け方・費用の決まり方——については、有料老人ホームの3つの種類、老健と特養の違い、グループホームの入居条件でそれぞれ詳しく解説しています。

施設種別ごとの違い（入居対象・費用のかかり方・根拠法）は、老人ホームの種類一覧|公的・民間14種別の施設数と入居対象で全体像を整理しています。

なお表のいちばん下にある「サービス付き高齢者向け住宅（特定施設の指定を受けたもの）」104件は、国交省の登録477件の一部と同じ建物です。重複しているため、この2つを合計しないでください。

市区町村別の施設数（厚生労働省データ）

相場を出せなかった地域でも、施設そのものは存在します。「サ高住の登録が少ないから選択肢がない」わけではないので、特養・老健・グループホームまで含めた数で地域を見てみてください。

「特別養護老人ホーム」の列は地域密着型（定員29人以下）を含みます。「サ高住登録」は国土交通省の登録件数で、厚労省データの列とは別のデータなので足し算はできません。「—」はその種別の登録が0件であることを示します。

特養・老健・介護医療院の費用は「制度」で決まる

ここまでの金額はすべてサ高住のものです。特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）・介護医療院については、厚生労働省のオープンデータに料金の列がないため、当サイトの集計から金額を出すことはできません。代わりに、費用がどう決まるのかという仕組みを押さえておくと、施設からもらう見積もりを読み解けるようになります。

費用の決まり方が2種類ある

• 介護保険3施設（特養・老健・介護医療院）：居住費と食費に国の基準額があり、所得・資産の要件を満たすと負担限度額認定証によって自己負担の上限が段階的に下がります。申請しないと適用されません。
• サ高住・有料老人ホームなど：家賃・共益費・食費を事業者が設定します。負担限度額認定の対象にはならず、地域の家賃相場の影響を強く受けます。このページの相場データが意味を持つのはこちらです。

介護サービス費の自己負担割合は所得によって1割・2割・3割に分かれ、毎年8月に更新されます（自己負担割合の判定基準）。また、1か月の自己負担が上限を超えた分が戻る高額介護サービス費という仕組みもあります。いずれも申請して初めて使えるものです。

生活保護を受けている親は、埼玉でどんな施設を選べるか

大手の施設ポータルでは触れられることが少ないテーマですが、実際にはご相談の多い状況です。ここでは制度の事実だけを整理します。

1. 介護サービスの自己負担は「介護扶助」でまかなわれる

生活保護を受けている方が介護保険のサービスを使う場合、自己負担分は介護扶助の対象になります。介護扶助は原則として現物給付で、利用者が窓口で支払う形にはなりません。40歳〜64歳で医療保険に加入していない方（介護保険の被保険者にならない方）についても、要介護状態であれば介護扶助でサービスを受けられる仕組みがあります。手続きは福祉事務所を通して行います。

2. 特養・老健の居住費と食費は「最も低い段階」で計算される

介護保険3施設の居住費・食費は、負担限度額認定によって所得段階ごとに自己負担の上限が決まります。生活保護を受けている方は最も低い段階として扱われるため、民間の住宅型の施設と比べて費用面のハードルは下がります。ただし特養は原則として要介護3以上という入居条件があり、希望してすぐに入れるとは限りません。

3. サ高住・有料老人ホームは「家賃が住宅扶助の範囲か」が分かれ目

サ高住や住宅型有料老人ホームに入る場合、家賃は住宅扶助でまかなうことになります。住宅扶助の上限額はお住まいの市区町村（級地）と世帯人数によって異なるため、「いくらまで」と一律には言えません。必ず担当のケースワーカーに、対象となる地域の上限額を確認してください。

参考として、当サイトの集計では埼玉県内のサ高住477件のうち、家賃+共益費の代表値が7万円未満は137件、6万円未満は34件、5万円未満は7件でした。7万円未満の住宅は県内40市区町村に分布しており、件数が多いのは深谷市（16件）・川越市（11件）・熊谷市（11件）・川口市（9件）・さいたま市緑区（7件）・本庄市（7件）です。

相談の順番

1. 担当のケースワーカー（福祉事務所）：介護扶助の適用・住宅扶助の上限・転居の可否は、ここが最終的な窓口です。
2. 地域包括支援センター：その地域で実際に受け入れ実績のある施設や、在宅で使えるサービスを把握しています。
3. ケアマネジャー：要介護認定を受けているなら、日々の状況を知る立場から具体的な候補を出してもらえます（ケアマネの選び方）。

費用が払えない状況全般の対処については介護費用が払えない時の5つの解決策で減免制度も含めて解説しています。

年金だけで入れるか——埼玉のデータで考える

「親の年金の範囲で入れる施設はあるか」は、費用の相談で最も多い質問です。埼玉県の実データから、事実として言えることだけを並べます。

サ高住を選ぶ場合

家賃+共益費の中央値は83,000円、食事の対価まで含めた合計の中央値は136,877円です。合計の25パーセンタイル（安い方から4分の1）でも115,000円。ここに介護サービス費の自己負担分・水道光熱費・医療費・日用品が別途かかります。老齢基礎年金だけの場合、この水準を年金のみでまかなうのは容易ではありません。

ただし価格帯の分布で見たとおり、家賃+共益費が5万円台〜6万円台の住宅が130件、5万円未満も7件あります。県内の平均像ではなく、安い側の帯がどこにあるかを見て探すのが現実的です。

介護保険3施設を選ぶ場合

特養・老健・介護医療院は、負担限度額認定の対象になるため、所得が低いほど居住費と食費の負担が下がります。年金収入が限られている場合、費用面ではこちらが選択肢に入りやすくなります。一方で特養は要介護3以上が原則で、地域によっては待機があります。特養とサ高住の違いを費用・入居条件・サービスの3点で比べておくと判断しやすくなります。

足りない分をどうするか

• 本人の預貯金・資産の取り崩し（いつまで持つかを必ず試算する）
• 高額介護サービス費・医療費控除など、申請して戻る制度の活用（介護費用の医療費控除）
• 家族による負担。誰がいくら出すかは後のトラブルの種になりやすいテーマです（親の介護費用は誰が出す?）

年金額別にどんな施設が選べるかは親の年金だけで入れる老人ホームはある?、費用を下げる打ち手は老人ホームの費用を安く抑える6つの方法にまとめています。

埼玉で施設を探すときに確認したいこと

1. そのサ高住は「一般型」か「介護型」か

サ高住は基本的に安否確認と生活相談が付いた住宅で、介護サービスは別契約です。特定施設入居者生活介護の指定を受けた住宅（いわゆる介護型）は埼玉県内で130件、登録477件のうち27.3%にとどまります。要介護度が上がったときに住み続けられるのかは、契約前に確認しておきたい点です。実際につまずきやすいポイントはサ高住で後悔した10の理由にまとめています。

2. 「月額◯円」に何が含まれているか

このページの相場は家賃+共益費だけの数字です。資料の「月額」も、施設によって含む範囲が違います。食費・水道光熱費・生活相談の対価・おむつ代・医療費などを含めた1か月の総額で比べないと、比較になりません。

3. 見学で聞いておきたいこと

• 要介護度が上がった場合・認知症が進んだ場合の対応（退去要件の確認）
• 夜間の職員体制と、緊急時の連絡・搬送の流れ
• 費用が変わるタイミング（介護報酬改定・自己負担割合の更新）
• 実際の請求書の例を見せてもらえるか

まとめ

このページで確認した内容を整理します。

• サ高住の家賃+共益費は中央値83,000円（n=477）。全国14位で、全国中央値より2,300円高い
• 食事の対価まで含めた合計は中央値136,877円（n=470）
• 相場を出せた38市区町村の中で、中央値の差は最大83,750円
• さいたま市は区によって45,250円の差がある
• 7万円未満の住宅は137件あり、40市区町村に分布している
• 厚生労働省データでは県内に1,681件の介護施設がある

数字はあくまで出発点です。実際の契約額は、部屋のタイプ・要介護度・使う介護サービスの量によって変わります。気になる施設が見つかったら、複数の資料を取り寄せて「1か月の総額」で並べてみてください。判断に迷うときは、地域包括支援センターやケアマネジャーなど、その地域の事情を知っている専門職に相談することをおすすめします。

このページのデータについて（出典と制約）

数字を読むときの前提

• サ高住の月額は「家賃の代表値＋共益費の代表値」。代表値は最低額と最高額の単純平均で、戸数による重み付けはしていません
• 25/75パーセンタイルは線形補間で算出しています
• 母数が5件未満の市区町村は金額を出していません
• 家賃の記載に極端な値（下限1万円未満・上限100万円超）がある住宅は、相場を静かに歪めるため全国で9件除外しています
• 厚生労働省データと国土交通省データは実体が重複するため合算していません
• 定員は「公表している施設だけの合計」です

データは2026年6月末時点のものです。施設の開設・廃止や料金改定は随時行われるため、最新の状況は各施設・各自治体にご確認ください。個別の制度適用や入居可否の判断については、市区町村の介護保険担当窓口・福祉事務所・地域包括支援センターなど専門の窓口にご相談ください。