【当サイト集計】サ高住の家賃＋共益費は中央値80,700円

親のサ高住を探し始めると、まず知りたくなるのは「結局、月にいくら要るのか」です。ところが資料を並べても、住宅ごとに費目の切り方が違うため、数字を横に置いても比べたことになりません。

サ高住は、この点で他の高齢者向け住まいと決定的に違うところがあります。家賃・共益費・食費といった金額が、住宅ごとに登録され、国土交通省のシステムで公表されているのです。特別養護老人ホームや有料老人ホームについては、当サイトが集計している公表データに、これに相当する全国一律の金額の列がありません。だからサ高住については、他人の感覚ではなく実際の届出値から相場を出せます。

サービス付き高齢者向け住宅の費用は、3つに分けて見る

当サイトが登録データを集計した結果です。「家賃＋共益費」と「食費」と「状況把握・生活相談の対価」は、それぞれ別に登録される項目なので、分けて示します。

表を見て「家賃56,500円と共益費22,000円を足しても80,700円にならない」と思われたかもしれません。そのとおりで、これは計算間違いではなく、中央値という数字の性質です。家賃が高い住宅と共益費が高い住宅は同じ住宅とは限らないため、費目ごとの中央値は足し算できません。80,700円は、住宅1件ごとに家賃と共益費を足したうえで、その8,303件を並べた真ん中の値です。

平均値は91,592円で、中央値より約1万円高くなっています。一部の高額な住宅に引っ張られるためで、「よくある金額」を知りたい場合は中央値のほうが実感に近いと考えられます。

集計のしかた（ここを読んでから数字を見てください）

分布：7万円台〜9万円未満がいちばん多い

中央値だけでは幅が見えないので、8,303件を金額の帯で分けました。5万円以上9万円未満で全体の54.3%を占めますが、11万円以上も22.2%あります。

※端数処理のため内訳の合計は100%になりません。

登録された最も安い組み合わせ（家賃の最低額＋共益費の最低額）は15,000円、最も高い組み合わせは1,118,000円でした（除外したのは家賃単独が100万円を超える2件で、この1,118,000円は家賃と共益費を合わせた額です）。同じ「サ高住」という一語の中に、この幅が入っています。

では、この80,700円のほかに何がかかるのか。サ高住の費用は、法律が定める登録事項に沿って費目が分かれています。次はそこを見ていきます。相場の幅が大きいぶん、予算の上限を先に決めてから候補を集めたほうが、探す手間が減ります。

「月額◯円」に含まれていないもの——費用は5つに分かれる

資料の「月額◯円」がどこまでを指しているかは、住宅によって違います。制度の側から見ると、サ高住の費用は次の5つに整理できます。

家賃・共益費・食費・介護サービス費を「誰に払うか」で分ける

ここで押さえておきたいのは、「状況把握サービス」と「生活相談サービス」の提供は、サ高住として登録を受けるための基準そのものだという点です（第7条第1項第5号）。「見守り付き」は住宅側の売り文句ではなく、登録の前提だということです。ただし、誰がどの時間帯に行うかは住宅ごとに違うため、提供形態と対価は重要事項説明書で確認してください。

条文が定めているのは事業者が守るべき登録の基準であって、個々の住宅の請求額が正しいことを保証するものではありません。ただ、「権利金その他の金銭を受領しない契約であること」が登録の基準に入っているという事実は、契約書を読むときの手がかりになります。家賃・共益費・敷金・前払金・サービスの対価以外の名目でまとまった金額を求められたときは、その名目が何なのかを書面で説明してもらうのが自然な確認手順です。

なお、共益費は登録申請の記載事項（第6条第1項第11号）として登録されるお金です。名目が何であれ、家賃・共益費・敷金・前払金・サービスの対価以外の請求があれば、その根拠を書面で確認してください。

入居時のお金｜前払金があるのは8,312件中217件

「老人ホームは入居一時金が数百万円かかる」という話を聞いて身構える方は多いのですが、サ高住に限っていえば、それが当てはまるのは登録全体の2.6%です。

前払金：あるのは2.6%。ただし金額の幅は極端に大きい

前払金がある住宅は、月額のほうも高い傾向がはっきり出ています。金額を集計できた8,303件で見ると、前払金ありの214件は家賃＋共益費の中央値が164,125円、前払金なしの8,089件は80,000円でした。前払金を払えばそのぶん月額が安くなる、という単純な関係ではないことがうかがえます。ただし当サイトのデータからは、その差が立地によるものか、設備によるものか、提供サービスの違いによるものかまでは分けられません。

敷金：0か月が28.0%、1か月超〜2か月が31.5%

敷金は前払金とは別のお金です。登録データには「敷金の概算額（月数）」の欄があり、8,303件の内訳は次のとおりでした。

金額で見ると、敷金が0円ちょうどの住宅が2,267件（27.3%）、0円を超える6,036件（72.7%）の敷金の中央値は136,000円でした。前払金は2.6%しかないが、敷金は7割超の住宅にある——これが登録データから読み取れる入居時費用の実像です。

なお、月数を0と登録している住宅（2,322件）と、金額を0円と登録している住宅（2,267件）は完全には一致しません。登録の書き方の違いによるものです。

都道府県別の中央値一覧（47都道府県・母数つき）

サ高住の相場は、全国平均を1つ覚えても役に立ちません。親が住んでいる県、あるいは呼び寄せたい先の県の数字で見る必要があります。下の表は、47都道府県それぞれの家賃＋共益費の中央値を、母数つきで並べたものです。

上位は東京都・神奈川県・京都府と大都市圏が並びますが、大阪府は78,500円で全国の中位付近にとどまります。大阪府は登録数856件と全国最多でありながら、金額の水準は東京都の6割ほどです。「都市部だから高い」と一括りにできないことが、実データからは読み取れます。

県の中央値は「どこでもこの金額」ではありません

都道府県ごとの数字は目安にはなりますが、県内の差はそれ以上に大きくなることがあります。当サイトの集計では、サ高住の家賃データがある1,158市区町村のうち、母数5件以上を確保できて相場を出せたのは508市区町村（43.9%）だけでした。残りは登録数が少なく、数軒の平均を「その市の相場」と呼ぶわけにいかないため、金額を出していません。

市区町村まで踏み込んだ集計は、地域別のページにまとめています。埼玉県（サ高住477件・中央値83,000円）、茨城県（212件・69,542円）、沖縄県（60件・60,000円）が対象です。検討中の地域が該当する方は、そちらもあわせてご確認ください。

特定施設の指定があると、介護の費用のしくみが変わる

ここまで見てきた家賃・共益費・食費は「住まいの費用」です。これとは別に介護の費用がかかりますが、その決まり方は住宅によって2通りに分かれます。分けているのは、介護保険法にいう「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているかどうかという一点です。

指定の有無で、住まいの費用にも差が出ている

当サイトが登録データの特定施設欄を集計したところ、金額を出せた8,303件のうち指定ありは856件（10.3%）、指定なしは7,447件（89.7%）でした。家賃＋共益費の中央値は次のとおりです。

差は約2.9万円です。ただし、この差額が介護サービス費だという読み方はできません。上の金額はどちらも家賃と共益費だけの数字で、介護サービス費は含まれていないからです。差が出る理由が建物や立地なのか、人員体制なのか、当サイトのデータからは分けられません。

家族から見た実務的な違い

費用の額よりも、家族の手間に効いてくるのは契約の本数です。指定がある住宅では、介護の計画を作るのも、緊急時に連絡をくれるのも、介護分の請求を出すのも同じ住宅です。指定がない住宅では、住まいの契約と介護サービスの契約が別々になり、ケアプランを作るのは外部の居宅介護支援事業所のケアマネジャーになります。

どちらが向いているかは「要介護度の見通し」で変わります。介護保険には要介護度ごとに1か月の支給限度基準額があり、これを超えて使ったサービスは全額自己負担になります。必要な介護量が増えていく見通しなら、限度額を超えたときにどうなるかを事前に試算しておくほうが安全です。逆に自立に近い段階で入るなら、使った分だけ払う形のほうが負担が軽く済むこともあります。

予算から考えるときの順番

1. 「毎月いくらまで」を先に決める

サ高住の費用は毎月続く支出です。入居時に払えるかではなく、年金や貯蓄から何年払い続けられるかで上限が決まります。年金収入だけで足りるかどうかから逆算したい場合は、年金収入だけで入れる施設の探し方をまとめた記事に月額別の考え方を整理しています。

2. その金額に何が含まれるかを費目で確認する

第2章の6行（家賃・共益費・食費・状況把握と生活相談の対価・介護サービス費・水道光熱費）を、住宅ごとに同じ形で書き出してもらいます。この形にそろえないと、月額の数字は比較できません。

予算が足りない場合の打ち手は、住宅を安いところに変えることだけではありません。負担限度額認定や高額介護サービス費のような公的な制度で自己負担が下がることがあります。制度も含めた選択肢は費用を抑える方法を整理した記事にまとめています。

3. 施設タイプをまたいで考える段階へ

サ高住の金額だけを見て決められないときは、施設タイプごとの費用のしくみを横断して見比べる段階になります。施設タイプ別に月額と一時金の考え方を整理した記事で、制度ごとに費用の決まり方がどう違うかを解説しています。

候補が絞りきれない、あるいは希望する予算帯の住宅が見つからないという段階であれば、地域の在庫を持っている紹介サービスに条件を伝えて探してもらうほうが早いことがあります。

まとめ

この記事の要点を整理します。

• 家賃＋共益費の中央値は80,700円（25パーセンタイル66,000円・75パーセンタイル105,000円・n=8,303件・2026年8月11日取得）
• 食費は別勘定で中央値50,100円（n=7,998件）、状況把握・生活相談の対価も別で中央値16,500円（n=7,662件）
• 介護サービス費と水道光熱費は登録データに項目が無く、当サイトでは金額を出せません
• 受け取れるお金の範囲は敷金・家賃等・前払金に限られ、権利金その他の金銭を受領しない契約であることが登録の基準（高齢者住まい法第7条第1項第6号ハ）
• 前払金があるのは8,312件中217件（2.6%）。敷金は月数の中央値2か月、0円の住宅も2,267件（27.3%）ある
• 都道府県の中央値は東京都130,350円〜青森県46,000円で約2.8倍の差。相場を出せた市区町村は1,158のうち508だけ
• 特定施設の指定があるサ高住は856件（10.3%）。指定の有無で介護費用の決まり方が変わる（介護保険法第8条第11項）

最初にやるべきことは、候補を集めることではなく「毎月いくらまでなら払い続けられるか」を確定させることです。ここが決まらないまま資料を並べても、住宅ごとに費目の切り方が違うため、月額の数字が同じ意味を持ちません。逆にここさえ決まれば、費目を書き出してもらうという次の一手が具体的になります。

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・ケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。