茨城県の相場は全国35位——数字の全体像

茨城県で親の施設を探すとき、「東京や埼玉に比べて安いのか」は多くの家族が最初に気にする点です。国土交通省のサ高住登録データは1件ずつの家賃が公開されているため、都道府県どうしを同じ物差しで比べられます。

集計のしかた

サ高住は1つの住宅の中に間取り違いの部屋があるため、家賃が「最低額〜最高額」の幅で登録されています。そこで家賃の代表値（最低額と最高額の単純平均）＋共益費の代表値（同）を1住宅あたりの月額として集計しました。介護サービス費・食費・水道光熱費・生活相談の対価は含みません。

食事の対価まで含めるとどうなるか。家賃+共益費と食事の対価の両方が登録されている211件について住宅ごとに合計し、その中央値を取ると119,320円でした（全国の同じ計算では131,000円）。月あたり11,680円、年間にすると140,160円の違いになります。

近隣県と比べると

茨城県は南部が東京都心への通勤圏で、北部・西部は他県と接しています。同じ集計方法で隣接県を並べると、位置関係がはっきりします。

千葉県の中央値91,250円、埼玉県83,000円に対し、茨城県は69,542円。隣接県では群馬県（69,650円）が近い水準です。県境に近い地域にお住まいなら、隣県まで範囲を広げて探すと選択肢が増えることがあります。

茨城県の特徴は「県内の価格差が小さい」こと

都市部の都道府県では、同じ県内でも駅前と郊外で家賃が倍近く違うことがあります。茨城県のデータはそうなっていません。

最も高い取手市（73,500円）と最も低い神栖市（52,500円）の差は21,000円ですが、神栖市を除く11市町は7,350円の幅に収まります。県内のどこを選んでも家賃の水準が大きくは変わらない、ということです。

「厚労省データの施設数」の列は、特養・老健・有料老人ホーム・グループホームなどの合計です。サ高住の母数nとは別のデータで、重複するため足せません。なお龍ケ崎市は、厚生労働省が「龍ヶ崎市」、国土交通省が「龍ケ崎市」と表記を変えているため、当サイトで名寄せして突き合わせています。

相場を出せなかった市町村

2つの公的データに施設または住宅が登録されている茨城県内の市町村は44。このうちサ高住の登録があるのは35市町村で、母数5件以上で相場を算出できたのは12市町村です。あと少しで届かなかったのは北茨城市（4件）・常陸大宮市（4件）・常陸太田市（4件）・牛久市（4件）・筑西市（4件）・鹿嶋市（4件）・かすみがうら市（3件）・つくばみらい市（3件）など。登録が少ない地域では、サ高住よりも特養・老健・グループホームが現実的な選択肢になります。

この表の市町村にサ高住が「ない」わけではありません。登録はあるものの、母数が5件に満たないため金額を出していない、という意味です。厚労省データの施設数を見れば、特養や老健を含めた選択肢の多さが分かります。

価格帯で見ると「5万円台〜6万円台」が約半分

中央値の1点だけでなく、実際の登録がどの帯に集まっているかを見ます。

全国では7万円台〜9万円台が最も厚い帯ですが、茨城県は5万円台〜6万円台に山があります。10万円以上は30件（14.2%）にとどまり、全国の29.7%よりはっきり少ない構成です。

もう1つ、初期費用に関わる事実があります。前払金（入居一時金）の方式をとっている住宅は、茨城県のサ高住212件のうち0件でした（全国では214件）。入居時にまとまった資金を用意する必要がある物件は、県内のサ高住では見当たりません。ただし敷金は別途必要になるのが一般的です。

施設の構成——特養・老健が中心で有料老人ホームは少ない

費用の次に効いてくるのが「そもそも何が近くにあるか」です。県内の施設構成を見ると、茨城県の選択肢の形が分かります。

特徴的なのは有料老人ホームの少なさです。県内の厚労省データ818件のうち有料老人ホームは58件（7.1%）で、特別養護老人ホーム278件・介護老人保健施設140件・グループホーム267件と比べるとかなり少数です。介護付き有料老人ホームを前提に探し始めると、候補が早々に尽きる可能性があります。

施設の種類ごとの違いは、老健と特養の違い、有料老人ホームの3つの種類、グループホームの入居条件で解説しています。特に老健は在宅復帰を目的とした施設で入居期間の考え方が特養と異なるため、「長く暮らす場所」を探しているなら押さえておきたい違いです。

施設種別ごとの違い（入居対象・費用のかかり方・根拠法）は、老人ホームの種類一覧|公的・民間14種別の施設数と入居対象で全体像を整理しています。

市町村別の施設数

施設数の多い上位20市町村を種別ごとに並べました。県内で施設が1件以上あるのは44市町村です。サ高住の相場を出せなかった地域でも、特養や老健は複数あることが分かります。

「特別養護老人ホーム」の列は地域密着型（定員29人以下）を含みます。「サ高住登録」は国土交通省の登録件数で、厚労省データの列とは別のデータです（重複するため足せません）。「—」はその種別の登録が0件であることを示します。

茨城のサ高住は「一般型」がほぼすべて——介護は別契約

ここは茨城県で施設を探すときに、いちばん実務的な意味を持つ数字かもしれません。

サ高住には大きく2種類あります。安否確認と生活相談だけが付いた一般型と、特定施設の指定を受けて住宅の職員が介護サービスを提供する介護型です。茨城県では介護型に当たる登録が7件しかありません（参考までに埼玉県は130件）。

一般型では、訪問介護やデイサービスを外部の事業者と契約して組み合わせます。自立〜軽度のうちは自由度が高い一方、要介護度が上がると「必要なサービス量が区分支給限度基準額を超える」「夜間の対応が手薄」といった壁に当たることがあります。

要介護度が上がった先まで見据えるなら、特養とサ高住の違いを費用・入居条件・サービスの面から比べておくと、「今どこに入るか」だけでなく「次にどこへ移るか」まで見通せます。

特養・老健の費用は制度で決まる——負担限度額認定を忘れずに

このページで金額を出せているのはサ高住だけです。厚生労働省のオープンデータには料金の列がないため、特養・老健・介護医療院の費用を当サイトの集計から語ることはできません。そのかわり、費用がどう決まるかという仕組みは公的な情報で確認できます。

• 介護保険3施設：居住費と食費に国の基準額があり、負担限度額認定証の交付を受けると所得段階に応じて自己負担の上限が下がります
• サ高住・有料老人ホーム：家賃・共益費・食費を事業者が設定します。負担限度額認定の対象外で、地域の家賃相場の影響を受けます

介護サービス費の自己負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年8月に更新されます（自己負担割合の判定基準）。1か月の自己負担が上限を超えた分が払い戻される高額介護サービス費もあります。どちらも自動では適用されず、申請が必要です。

茨城県には特別養護老人ホームが278件、これとは別に地域密着型の特養が50件あります。費用を抑えやすい選択肢ですが、原則として要介護3以上という入居条件があり、申し込みから入居まで時間がかかることがあります。要介護認定の流れを早めに把握しておくと、選択肢を広げる準備がしやすくなります。

年金だけ・生活保護の場合に茨城で使える制度

年金だけで足りるか

茨城県のサ高住は、家賃+共益費と食事の対価を合計した中央値が119,320円（25パーセンタイル106,000円）。ここに介護サービス費の自己負担分・水道光熱費・医療費・日用品費が加わります。老齢基礎年金だけでこの水準をまかなうのは簡単ではありませんが、全国と比べると差は小さいほうです。

安い側の帯を具体的に見ると、家賃+共益費が6万円未満の住宅が39件、5万円未満が12件。7万円未満の住宅は県内31市町村に分布し、件数が多いのは水戸市（17件）・日立市（14件）・土浦市（12件）・ひたちなか市（9件）・笠間市（7件）・古河市（6件）です。

年金額別にどんな施設が選べるかは親の年金だけで入れる老人ホームはある?、費用を下げる方法は老人ホームの費用を安く抑える6つの方法にまとめています。

生活保護を受けている場合

生活保護を受けていても施設への入居はできます。ポイントは3つです。

1. 介護扶助：介護保険サービスの自己負担分は介護扶助の対象になり、原則として現物給付です。手続きは福祉事務所を通します
2. 負担限度額認定の最も低い段階：特養・老健・介護医療院の居住費と食費は、生活保護を受けている方は最も低い段階として扱われます
3. 住宅扶助の上限：サ高住や有料老人ホームの家賃は住宅扶助でまかないます。上限額は市町村（級地）と世帯人数によって変わるため、担当のケースワーカーに確認が必要です

費用が払えない状況全般の対処は介護費用が払えない時の5つの解決策、家族間の費用分担は親の介護費用は誰が出す?で解説しています。

まとめ——茨城で探すときの現実的な進め方

このページで確認した内容を整理します。

• サ高住の家賃+共益費は中央値69,542円（n=212）。全国35位で、全国中央値より11,158円低い
• 食事の対価まで含めた合計は中央値119,320円（n=211）
• 相場を出せた12市町村のうち11市町は7,350円の幅に収まり、県内格差が小さい
• 5万円台〜6万円台の帯が49.1%を占める
• 前払金方式の住宅は0件
• 厚労省データでは有料老人ホームが58件と少なく、特養278件・老健140件が中心
• サ高住のうち介護型（特定施設）は7件だけ

実務的には、①要介護度が上がった後の住み替えまで想定して施設の種類を決める、②候補地域を1つに絞らず隣接市町村まで見る、③負担限度額認定など申請が必要な制度を先に確認する——この順で進めると、後から慌てずに済みます。地域の事情は地域包括支援センターがいちばんよく知っています。

このページのデータについて（出典と制約）

数字を読むときの前提

• サ高住の月額は「家賃の代表値＋共益費の代表値」。代表値は最低額と最高額の単純平均で、戸数による重み付けはしていません
• 25/75パーセンタイルは線形補間で算出しています
• 母数が5件未満の市町村は金額を出していません
• 家賃の記載に極端な値がある住宅は全国で9件除外しています
• 厚生労働省データと国土交通省データは実体が重複するため合算していません
• 定員は「公表している施設だけの合計」です

データは2026年6月末時点です。開設・廃止や料金改定は随時行われるため、最新の状況は各施設・各自治体にご確認ください。個別の制度適用や入居可否の判断は、市町村の介護保険担当窓口・福祉事務所・地域包括支援センターなど専門の窓口にご相談ください。