全体マップ：老人ホームの種類を分けているのは根拠になる法律

施設探しを始めると、特養・老健・介護医療院・ケアハウス・養護老人ホーム・介護付き・住宅型・健康型・サ高住・グループホームと、10前後の名前が一度に出てきます。ここで「多すぎて全体像が分からない」と感じるのは自然なことで、これらは同じ物差しの上に並んでいないからです。根拠になっている法律が3本あり、その3本が別々の目的で作られています。

下の表が、この記事の全体マップです。左から「よく使われる区分」「根拠になる法律」「法律が定めている入居の対象」、そして右端が当サイトが厚生労働省のオープンデータを集計した全国の施設数です。数を出せない種類は、空欄ではなく「出せない」と書いてあります。

【当サイト集計】14種別36,354件の内訳と定員

「種類が多い」と感じても、実際に地域で出会う施設は、数の多い種類に偏ります。ここでは、種類ごとに全国で何か所あるのかを1件ずつ数えました。件数は事業所（施設）の数で、居室の数ではありません。

内訳：上位3種（特養は広域型＋地域密着型の合算）で82.7%

目を引くのはグループホームの14,236件です。全体の39.2%を占め、種類としては最も多い。ところが1施設あたりの定員は中央値18人と最も小さく、定員の合計では特別養護老人ホーム（広域型）の284,956人に届きません。「数が多い＝入れる枠が多い」ではないということが、この2列を並べると見えてきます。

逆の形になっているのが介護老人保健施設で、件数は4,091件と全体の11.3%ですが、1施設あたりの定員は中央値100人と最も大きい類型です。介護医療院は938件と数自体が少なく、定員を公表しているのは174件（18.6%）にとどまります。

あなたの地域で多い種類は、全国の順番と違うことがあります

全国の合計では上のような順番になりますが、都道府県ごとに数え直すと順番が変わります。当サイトが47都道府県それぞれで最も件数の多い種類を調べたところ、次のように分かれました（ここでの特別養護老人ホームは広域型と地域密着型を合算した数です）。

• グループホームが最多だったのは36都道府県（北海道996件・神奈川県815件など）
• 特別養護老人ホームが最多だったのは10県（茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・山梨県・福井県・山形県・三重県・兵庫県）
• 介護付き有料老人ホームが最多だったのは東京都だけ（850件。都内の総数2,517件のうち33.8%）

つまり、東京都で「介護付き有料老人ホームがたくさん見つかる」のも、地方で「調べても出てくるのはグループホームばかり」になるのも、探し方の巧拙ではなくその地域の供給構造そのものです。都道府県別の内訳をもう少し細かく見た集計は、介護付き・住宅型・健康型の3類型を公的データで整理した記事にまとめています。

市区町村まで下ろした施設数と家賃の実勢額は、地域別ページにまとめています。埼玉県（厚生労働省データ1,681施設。最多は特養500・グループホーム462・介護付き419）、茨城県（同818施設。特養328・グループホーム267・老健140）、沖縄県（同301施設。グループホーム116・特養82・老健45）が対象です。

公的施設と呼ばれる5種類の施設

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

老人福祉法第20条の5が施設としての特別養護老人ホームを定め、そのうち入所定員が30人以上のものが介護保険法上の「介護老人福祉施設」として施設サービスの対象になります。定員29人以下のものは地域密着型として別に区分され、当サイトの集計では広域型8,525件に対し地域密着型2,561件でした。生活の場として長く暮らすことを前提にした施設で、居室が個室か多床室か（ユニット型か従来型か）によって費用の内訳が変わります。
入所の対象は要介護3・4・5です。これは介護保険法第8条第22項の限定が同条第27項にも及び、その厚生労働省令（介護保険法施行規則第17条の9）が要介護三から要介護五までと定めているためです。要介護1・2の方は、同規則第17条の10の「やむを得ない事由」があると認められる場合に限られます（条文は上のSOURCEに逐語で載せています）。

介護老人保健施設（老健）と介護医療院

この2つは、条文が「都道府県知事の許可を受けたもの」と定めている点で特養と違います。老健は在宅復帰を目的にリハビリテーションと医学的管理を行う施設、介護医療院は療養上の管理と医療を継続的に行う施設です。特養との違いは、老健と特養を費用・入居期間・対象者で比べた記事で比較表にしています。

軽費老人ホーム（ケアハウス）と養護老人ホーム

この2つは介護保険法ではなく老人福祉法が直接定めている施設です。軽費老人ホームは「無料又は低額な料金で」老人を入所させる施設、養護老人ホームは市町村の措置によって入所が決まる施設で、本人や家族が施設と直接契約して入るしくみではありません。この措置という点が、他のすべての種類と決定的に違うところです。

民間施設と呼ばれる3種類の住まい

有料老人ホーム（介護付き・住宅型・健康型）

まず知っておきたいのは、法律の条文に「介護付き」「住宅型」「健康型」という言葉は出てこないということです。老人福祉法の上ではどれも同じ「有料老人ホーム」で、設置しようとする者は都道府県知事に事前の届出をします。3類型を分けているのは、介護保険法の特定施設入居者生活介護の指定を受けているかどうかです。当サイトの集計で数えられた4,735件は、この指定を受けたもの（＝介護付き）だけです。この4,735件の内訳（一般型・地域密着型・外部サービス利用型）、定員の分布、都道府県ごとの偏り、そしてパンフレットや重要事項説明書のどこを見れば類型が分かるかは、有料老人ホームの3類型を公的データで整理した記事に譲ります。この記事では「有料老人ホームという1つの枠の中に3つの呼び名がある」という位置づけまでを押さえてください。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、条文の上では「賃貸住宅または有料老人ホーム」のうち、都道府県知事の登録を受けたものです。登録は「受けることができる」と書かれた任意の制度で、義務ではありません。提供が前提になっているのは状況把握サービスと生活相談サービスであって、介護そのものではない点が、介護付き有料老人ホームとの大きな違いです。介護が必要になったときは外部の事業者と契約する形が基本になります。入居できるのは60歳以上の方、または要介護・要支援の認定を受けている60歳未満の方で、これは同法施行規則第3条が定めています。特別養護老人ホームとの違いは特養とサ高住を費用・入居条件で比べた記事に、入居後に「思っていたのと違った」となりやすい点はサ高住で後悔した理由を整理した記事にまとめています。有料老人ホームとサ高住のどちらにするかで迷っている場合は、根拠法の違いから費用と介護の受け方を比べた記事が具体的です。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、対象が条文で「要介護者であって認知症であるもの」と定められている類型です。入居者が少人数で共同生活を送りながら、介護と機能訓練を受けます。当サイトの集計では1施設あたりの定員は中央値18人で、14種別のなかで最も小さい規模でした。市町村が指定する地域密着型サービスのため、原則としてその市町村に住民票がある方が対象になります。入居条件と暮らしの実際はグループホームの入居条件と費用をまとめた記事で解説しています。

種類を絞り込む順序は「認定→医療→お金」

この記事の全体マップの右から2列目——法律が定めている入居の対象——をもう一度見てください。種類を絞り込む条件は、そこにほとんど書いてあります。順番に答えていくと、候補は数種類まで減ります。

1. 要介護認定はどうなっていますか。老健・介護医療院・グループホームは条文が対象を「要介護者」としており、特養はさらに絞られて要介護3・4・5（要介護1・2はやむを得ない事由がある場合）です。要支援の段階や、認定をまだ受けていない場合、候補になるのは有料老人ホーム・サ高住・ケアハウスの側になります。認定区分ごとの違いは介護保険の申請方法をまとめた記事から確認できます。
2. 医療の必要度はどのくらいですか。老健と介護医療院は、条文に「医学的管理の下における介護」「必要な医療」と書かれており、都道府県知事の許可を受けた施設です。反対に、有料老人ホームやサ高住は住まいが出発点で、医療は外部との連携で組み立てます。
3. 認知症の診断は出ていますか。条文が対象を「認知症であるもの」としているのはグループホームだけです。ただし他の種類が受け入れないという意味ではありません。
4. 費用の決まり方は、制度側と契約側のどちらが合いますか。公的施設は介護保険の給付と所得に応じた負担の枠組みで決まり、民間施設は事業者との契約で決まります。ここが最終的な絞り込みの軸になります。

費用と手続きの答えは別の記事にあります

種類の見当がついたら、次に出てくる疑問はほぼ決まっています。「うちの予算で入れるのか」「認定をどう取るのか」「結局どちらを選ぶべきか」の3つです。

• 費用から考える場合：施設タイプ別の月額・一時金の考え方は老人ホームの費用相場をまとめた記事に整理しています。
• 手続きから考える場合：申請の窓口・必要書類・認定までの日数は介護保険の申請方法の記事にあります。
• 2つで迷っている場合：老健と特養、特養とサ高住のように、よく比較される組み合わせは比較表にしてあります。
• 認知症の親の住まいを探している場合：グループホームの入居条件と費用の記事が出発点になります。

まとめ

• 老人ホームの種類を分けているのは、老人福祉法・介護保険法・高齢者住まい法という3本の法律である
• 公的施設と呼ばれるのは、介護保険法の施設サービス3施設（特養・老健・介護医療院）と、老人福祉法の養護老人ホーム・軽費老人ホーム
• 民間施設と呼ばれるのは、届出で運営する有料老人ホーム、登録を受けるサ高住、そして地域密着型のグループホーム
• 当サイトが厚生労働省のオープンデータで数えられたのは14種別36,354件。上位3種で82.7%を占める
• 最も件数が多いのはグループホームの14,236件（39.2%）だが、1施設あたり定員は中央値18人と最も小さい
• 47都道府県のうち36でグループホームが最多、10県で特別養護老人ホームが最多、介護付き有料老人ホームが最多なのは東京都だけ
• 住宅型・健康型の有料老人ホームと養護老人ホームの件数は、公表データからは出せない
• 絞り込みは「要介護認定→医療の必要度→認知症の診断→費用の決まり方」の順で進める

なお、当サイトは介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・ケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。