有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、根拠法が違う

資料を並べ始めると、多くのご家族が最初につまずくのがこの2つです。パンフレットの写真も、書いてあるサービスの言葉も似ていて、違いが読み取れません。実際、見た目や名称からこの2つを見分けることはできません。

分かれ目は法律の側にあります。まず有料老人ホームは、老人福祉法第29条第1項が定義しています。同項は、有料老人ホームを設置しようとする者に対して、あらかじめ都道府県知事へ届け出ることを義務づけています。許可や認可ではなく、事前の「届出」という形です。

サ高住は「登録を受けることができる」制度

一方のサ高住は、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）第5条第1項にもとづく制度です。条文は「都道府県知事の登録を受けることができる」と書いており、届出のような義務ではなく、基準を満たした事業者が受ける登録という組み立てになっています。登録は5年ごとの更新が必要で、更新しなければ期間の経過によって効力を失います。

ここで注目したいのが、登録の対象の書き方です。第5条第1項は対象を「高齢者向けの賃貸住宅又は……有料老人ホーム」としています。つまりサ高住として登録されている建物のなかには、老人福祉法上は有料老人ホームに当たるものが含まれているということです。

第23条は、サ高住の登録を受けている有料老人ホームの設置者について、老人福祉法第29条第1項から第3項まで（届出・変更届・廃止届）の規定を適用しないと定めています。「有料老人ホームか、サ高住か」という二者択一ではなく、有料老人ホームに当たる建物がサ高住として登録されると、届出の規定が外れる——という関係です。読者の側から見ると、比べるべきは名称ではなく、その建物がどの制度で登録・届出されているかになります。

先に結論：違いは4つに集約できる（早わかり）

そのうえで、この記事がいちばん伝えたいのは「有料老人ホームか、サ高住か」で悩む必要はあまりないということです。同じ建物が両方の性質を持つことがあり（高齢者住まい法第23条）、費用と介護の受け方を実際に左右するのは制度の名前ではなく特定施設の指定の有無だからです。以降で、公的データと条文からその中身を確認していきます。

【当サイト集計】サ高住8,312件・介護付き有料老人ホーム4,735事業所

制度の話はここまでです。では実際にどれだけあり、いくらなのか。当サイトでは、厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータと、国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅の登録データを取得し、1件ずつ数えました。

数えられるもの・数えられないもの

この2つの数字は足し算できません。特定施設の指定を受けたサ高住は両方のデータに載っており、当サイトの実測では厚生労働省側に「サービス付き高齢者向け住宅を母体とする特定施設」が688事業所ありました。足すと同じ建物を二重に数えることになります。

規模：サ高住は中央値30戸、介護付きは定員中央値50人

サ高住の戸数の分布は、29戸以下が3,803件（45.8%）、30〜49戸が2,791件（33.6%）、50〜99戸が1,598件（19.2%）、100戸以上が120件（1.4%）です。半数近くが30戸に満たない小さな住宅で、定員50人前後が中心の介護付き有料老人ホームとは、建物の作りからして違う傾向が出ています。

費用：金額が分かるのはサ高住だけ

ここが、この2つを「同じ表」で比べにくい最大の理由です。厚生労働省の公表データには利用料金の列がありません。したがって当サイトは、有料老人ホームの月額を公的データから出すことができません。一方、サ高住の登録データには家賃・共益費・食事の対価が届け出られています。

この金額には介護サービス費・水道光熱費・状況把握や生活相談の対価は含まれません（2段目は食事の対価だけを加えたものです）。参考までに、状況把握・生活相談の対価は中央値19,800円（数値で記載のある6,864件）でした。地域差も大きく、都道府県別の家賃＋共益費の中央値は東京都130,350円（n=421）から青森県46,000円（n=105）まで開いています。

入居時のお金：サ高住で前払金の方式は2.6%

母数は8,312件です。敷金の月数が記載されている5,982件では中央値2.0か月でした。「高額な入居一時金」というイメージは、少なくともサ高住の登録データの上では例外的な方式だと言えます。ただし、有料老人ホーム側に前払金がどれくらいあるかは、厚生労働省の公表データに料金の情報が無いため当サイトでは数えられません。

サ高住の10.3%は、介護付きと同じ仕組みで介護を受ける住宅

登録データで特定施設の指定を受けていると届け出ているサ高住は857件、全体の10.3%でした。この1割の住宅では、介護付き有料老人ホームと同じ「特定施設入居者生活介護」の枠組みで介護が提供されます。家賃と共益費の水準も、指定のある住宅のほうが約2万9千円高い位置にあります。「サ高住だから介護は外部」という説明は、この1割には当てはまりません。

ここまでが数字で言えることです。次は、契約したあとに何が守られるのか——制度がそれぞれ何を義務づけているのかを見ていきます。金額の見通しを具体的に立てたい段階であれば、条件に合う住まいの資料を並行して集めておくと、この後の確認項目が具体的になります。

契約で守られる範囲は、どこがどう違うのか

「有料老人ホームは一時金があるから慎重に、サ高住は賃貸だから気楽に」と語られることがありますが、条文を並べるとその整理は正確ではありません。前払金を受け取るときのルールは、どちらの制度にもあります。

お金のルールは、ほぼ同じ趣旨の規定が両方にある

行き違いが起きやすい場面を段階ごとに知っておきたい場合は、老人ホームのトラブル類型をまとめた記事もあわせてご覧ください。情報収集・契約・入居中・退去という4つの段階に分けて、それぞれ何を確認すればよいかを整理しています。

介護は誰がするのか——分かれ目は「特定施設の指定」

「サ高住はサービス付きなのだから介護もしてもらえる」と受け取られがちですが、登録の基準が求めているサービスの中身は決まっています。高齢者住まい法第7条第1項第5号が挙げているのは状況把握サービスと生活相談サービスで、介護は含まれていません。

省令はその水準まで定めています。介護福祉士・看護師・ケアマネジャーなどの職員が「原則として、夜間を除き」建物または隣接・近接する建物に常駐し、状況把握サービスを毎日1回以上提供すること。常駐していない時間帯は、各居室に通報装置を置いて対応すること——これが基準です。夜間に人がいることまでは、登録の基準としては求められていません。

4つの組み合わせで整理する

では介護はどうなるのか。答えは制度の名前ではなく、介護保険法の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているかどうかで決まります。有料老人ホームにもサ高住にも、指定を受けたものと受けていないものの両方があります。

表の1段目と2段目、3段目と4段目は、介護の受け方という点では同じ側にいます。「有料老人ホームか、サ高住か」という縦の線ではなく、「指定があるか、ないか」という横の線のほうが、暮らしへの影響は大きいということです。指定のある側は要介護度が上がっても介護費用の基本部分が変わらず、指定のない側は利用量に応じて増え、区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担になります。

指定を受けた有料老人ホームの類型（介護付き・住宅型・健康型）の分け方そのものは、有料老人ホームの3類型を公的データで整理した記事で詳しく解説しています。

入居できる人の条件——サ高住は「60歳以上等」が登録の基準

「親はまだ元気だが、そろそろ住まいを変えたい」という段階で効いてくるのが、この条件の違いです。

サ高住の入居要件は2段構えになっています。ひとつは年齢等の要件（60歳以上、または要介護・要支援の認定を受けた60歳未満）。もうひとつが同居する人についての要件で、省令第3条は「同居する者がない者」（第1号）か、同居するのが配偶者・60歳以上の親族・要介護等の認定を受けた60歳未満の親族などである場合（第2号）のいずれかに当たることを求めています。ご夫婦や、親と高齢のきょうだいで入る場合はここに当たるかを確認する必要があります。第2号には、病気などの特別の事情により同居させることが必要だと都道府県知事が認めた方も含まれます。

一方の有料老人ホームは、老人福祉法第29条第1項が「老人を入居させ」と書いているだけで、当サイトが確認した範囲の条文には、入居できる年齢の一律の基準も、居室の広さの下限もありません。そのぶん自立の方から要介護の方まで幅があり、条件は施設ごとに設定されます。

どちらが向いているかは条件で決まる（比較表）

3つの問いで絞り込む

• 介護がどれくらい必要か：すでに介護量が多い、または増える見通しが強いなら、制度の名前ではなく特定施設の指定があるかどうかを先に確認します。指定のある側は要介護度が同じなら介護費用の基本部分が変わりません
• 契約で何を守りたいか：入院したことを理由に居室を変えられたり解約されたりしないことを重視するなら、その条件が登録の基準に明記されているサ高住は確認がしやすくなります。前払金を払う場合の保全措置と返還の算式は、どちらの制度にも規定があります
• 金額を事前にどこまで確かめたいか：サ高住は家賃・共益費・食事の対価が登録データとして公開されており、地域の水準と比べやすい形になっています。有料老人ホームは公的データに料金が無いため、施設ごとの書面で確認することになります
• 広さと居住環境：省令の下限があるサ高住に対し、有料老人ホームは条文上の一律の基準が確認できません。居室の面積は、どちらであっても書面で個別に確認する項目です

近い制度の記事と、費用から考えるとき

比較の相手が変わると、見るべき項目も変わります。目的別に整理しておきます。

費用の制約から考える場合は、施設タイプごとの月額の考え方を整理した老人ホームの費用相場の記事もあわせてご覧ください。介護保険の自己負担がどう決まるかは、住まいの種類より要介護度と所得段階の影響が大きいためです。

まとめ

この記事の要点を整理します。

• 根拠法が違う。有料老人ホーム＝老人福祉法第29条第1項の届出、サ高住＝高齢者住まい法第5条第1項の登録（5年ごとの更新）
• 二者択一ではない。高齢者住まい法第23条により、登録を受けている有料老人ホームには老人福祉法第29条第1項から第3項までが適用されない
• お金のルールは似ている。権利金の受領禁止・前払金の保全措置・入居後3か月以内の返還の算式は、どちらにも同趣旨の規定がある
• 違いが出るのは登録基準の細部。サ高住は入居者の年齢（60歳以上等）と同居する人の要件・居室25平方メートル・状況把握と生活相談の提供・入院等を理由とする解約の禁止が基準に入っている
• 介護の分かれ目は特定施設の指定。当サイト集計で、介護付き有料老人ホームは4,735事業所、指定を受けたサ高住は857件（登録8,312件の10.3%）
• 規模はサ高住が中央値30戸、介護付きが定員中央値50人（母数はそれぞれ8,312件・2,351事業所）
• 金額が分かるのはサ高住だけ。家賃＋共益費の中央値80,700円（n=8,303）、食事の対価を足すと131,000円（n=7,998）。介護サービス費・水道光熱費・生活相談の対価は含まれない
• 前払金の方式はサ高住では2.6%（217件）。有料老人ホーム側の件数・金額は公的データからは数えられない

最初にやるべきことは、候補を集めることではなく「その住まいは特定施設の指定を受けているか」を確定させることです。指定の有無が分からないまま資料を並べると、月額に含まれるものが住まいごとに違うため、数字を横に置いても比べたことになりません。先にここを押さえておけば、次に読むべき書面（サ高住の登録事項か、有料老人ホームの重要事項説明書か）と、窓口で聞くべきことが決まります。

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・ケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。