年金収入別に見る入居可能な施設の全体像

「親の年金だけで老人ホームに入れるのだろうか」——こうしたご相談は、ご家族から非常によく寄せられます。結論からお伝えすると、年金収入の範囲内で入居できる施設は確かに存在します。ただし、どのタイプの施設に入れるかは、受け取っている年金の種類と月額によって異なります。

まず、老人ホームの月額費用の全体像を把握しておきましょう。施設のタイプによって費用には大きな幅があります。特養とサ高住の違いや有料老人ホームの種類についても、あわせてご確認いただくと、各施設の特徴がよりイメージしやすくなります。

施設タイプ別・月額費用の目安

上の表と年金の平均受給額を照らし合わせると、国民年金のみの方でも、軽減制度を活用すれば特養などの公的施設に入居できる可能性があります。一方、厚生年金がある方はより多くの選択肢から施設を選ぶことができます。

国民年金のみの場合（月5〜7万円台）の施設選び

国民年金（老齢基礎年金）は、2024年度の満額で月額約6万8,000円程度（40年加入の場合）です。実際の受給額はご本人の加入期間によって異なりますが、多くの方が月5〜6万円台という方も少なくないのが現状です。

この水準の年金収入で老人ホームへの入居を考える場合、最も現実的な選択肢は特別養護老人ホーム（特養）です。特養は公的な介護施設であり、費用の仕組みが介護保険制度の下で整理されているため、低所得の方でも入居しやすい制度設計となっています。

特養の費用構造と所得区分

特養の月額費用は、大きく「介護サービス費（介護保険の自己負担分）」「居住費」「食費」「日常生活費」の4つから構成されます。このうち、居住費と食費は「負担限度額認定証」によって大幅に軽減される可能性があります。

上記の負担限度額認定の詳細については、負担限度額認定証の申請方法をあわせてご参照ください。

国民年金のみで特養に入った場合の費用シミュレーション

国民年金のみで住民税非課税の方（第3段階①相当）が、特養のユニット型個室に入居した場合を例に考えてみましょう。

このシミュレーションはあくまでも目安であり、要介護度・施設の居室タイプ・地域などによって変わります。国民年金のみ（月5〜6万円台）の場合、上記の費用を年金だけでまかなうには多少不足することも多く、貯蓄からの補填や家族の援助が必要になるケースも珍しくありません。

国民年金でも選べるその他の施設

特養以外にも、国民年金水準でも入居の可能性がある施設として、多床室（相部屋）の老健（介護老人保健施設）があります。老健は一般的に在宅復帰を目的とした施設であり、長期入居には向かない面もありますが、多床室であれば費用が抑えられる場合があります。

また、介護費用が払えない時の選択肢として、生活保護受給中の方が入居できる特養なども存在します。費用面で非常に厳しい状況の場合は、福祉事務所への相談も一つの手段とされています。

厚生年金がある場合（月10〜20万円台）の施設選び

厚生年金（老齢厚生年金）がある場合、受給額は現役時代の給与水準や加入期間によってかなり差がありますが、男性で平均月額16万円程度、女性で平均月額10万円程度とされています（厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業統計」より）。

月額10〜20万円程度の年金収入があれば、特養以外の施設も現実的な選択肢として検討できます。以下に、年金月額別の主な施設の組み合わせを整理します。

年金月額別・検討しやすい施設の目安

サ高住と有料老人ホームを選ぶ際の注意点

厚生年金がある場合、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も候補に挙がりやすい施設です。サ高住は比較的新しい施設が多く、個室が保証されていることや、状況に応じて在宅系の介護サービスを組み合わせられる点が特徴です。

ただし、サ高住の費用表示には注意が必要です。「家賃・管理費・食費」と「介護サービス費（別途）」が分かれているケースが多く、介護度が上がると毎月の費用が大きく増えることがあります。実際の月額総費用をシミュレーションすることが大切です。サ高住について詳しくは、サ高住で後悔した10の理由もあわせてご確認ください。

老健（介護老人保健施設）の活用

老健は特養への入居を待つ間の「中継ぎ」として利用されることも多い施設です。月額費用は多床室であれば8〜12万円程度が一般的で、厚生年金がある方にとっては比較的入居しやすい価格帯です。

ただし、老健は在宅復帰を目的とした施設であるため、原則として長期入居が前提とされていない点には注意が必要です。施設によって対応が異なるため、入居前に長期的な方針について担当者に確認することをおすすめします。

年金以外にかかる費用と入居一時金の考え方

「年金で月額費用はまかなえそうだ」と感じても、実際の入居に際しては月額以外にもいくつかの費用がかかることがあります。老人ホーム入居の費用相場で詳しく解説していますが、ここでは年金収入との関係に絞って整理します。

入居一時金について

特養・老健・介護医療院などの公的施設には、基本的に入居一時金はありません。これは、年金のみの収入で入居を考えている方にとって大きなメリットです。一方、民間の有料老人ホームやグループホームでは、数十万円〜数百万円（場合によっては数千万円）の入居一時金が設定されているケースもあります。

サ高住は一般的に「敷金相当」のみで入居できるケースが多く、入居一時金の負担は比較的軽い傾向にあります。ただし、施設ごとに条件は大きく異なります。

月額以外に見落としやすい費用

貯蓄がある場合の考え方

年金だけで施設の月額費用をまかなえなくても、親自身の貯蓄がある場合は、その一部を取り崩して補填するという考え方もあります。大切なのは、「今ある貯蓄をどの程度の期間で活用できるか」を事前にシミュレーションしておくことです。

たとえば、月額費用が年金を1万円超える場合、貯蓄が100万円あれば約8年間の補填に対応できる計算になります。もちろん医療費など予期しない出費も考慮する必要があるため、余裕を持った計画が大切です。

予算オーバー時の対処法と使える公的支援

「希望する施設の費用が年金を超えてしまう」という場合でも、すぐに諦める必要はありません。活用できる公的支援を組み合わせることで、実際の自己負担を抑えられる可能性があります。老人ホームを安く抑える方法でもまとめていますが、ここでは年金との関係で特に重要な制度をご紹介します。

①負担限度額認定（補足給付）

前述のとおり、住民税非課税世帯の方は施設の居住費・食費について「負担限度額認定証」を取得することで自己負担を大幅に軽減できます。申請先はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口です。毎年8月に更新が必要なため、取得後も手続きを忘れないようにご注意ください。

②高額介護サービス費

月の介護サービス費の自己負担合計が一定額を超えた場合、超過分が後から払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。収入に応じた月額上限が設定されており、住民税非課税の方は上限が低くなっています（一般的に月額1万5,000円〜2万4,600円程度が上限）。

③社会福祉法人による利用者負担軽減制度

特定の社会福祉法人が運営する施設では、低所得の利用者を対象に介護サービス費・食費・居住費の一部を軽減する「社会福祉法人による利用者負担軽減制度」が設けられている場合があります。軽減割合は最大で1/4（一部は1/2）程度とされていますが、対象となる法人・施設は限られます。市区町村の窓口で確認してみましょう。

④生活保護と介護施設の利用

生活保護を受給されている方、または今後受給が必要になる可能性がある方も、介護施設への入居は可能です。生活保護受給中の場合、介護サービス費は介護扶助として支払われ、施設費用の自己負担は基本的に生じないとされています。

生活保護の申請や手続きについては、お住まいの市区町村の福祉事務所に相談することが出発点となります。

⑤兄弟・家族との費用分担

親の年金と貯蓄だけでは不足が生じる場合、子ども世代が費用の一部を分担するケースもあります。誰がどの程度負担するかについては、早めに家族で話し合っておくと後のトラブルを避けやすくなります。兄弟間での費用の考え方については、親の介護費用は誰が払う？の記事が参考になります。

施設の探し方・相談の進め方

年金収入に合った施設を探すときには、「どこに相談すればよいかわからない」という声をよくお聞きします。以下に、一般的な相談の流れをご紹介します。

ステップ①：要介護認定を受ける（または確認する）

施設に入居するためには、まず介護保険の要介護認定を受けることが基本です。特養への入居は原則として要介護3以上が必要です。まだ認定を受けていない場合は、市区町村の介護保険担当窓口に申請します（介護保険の申請方法参照）。

ステップ②：地域包括支援センターまたはケアマネへ相談

要介護認定が出たら、担当のケアマネージャーか、まだいない場合は地域包括支援センターに「年金収入の範囲で入れる施設を探したい」と率直に相談しましょう。地域の特養の空き状況や、低価格帯のサ高住などの情報を持っていることが多いです。

ステップ③：施設検索サービスで情報収集

インターネット上の施設検索サービスを活用すると、費用帯・地域・施設タイプで絞り込んで候補を洗い出せます。気になる施設には資料請求や見学を申し込み、実際の費用の内訳（月額費用の詳細と一時金の有無）を確認しましょう。

ステップ④：複数施設に見学・申し込みをする

特養は待機期間が長い施設も多いため、複数の施設に同時に申し込みを入れておくのが一般的です。費用が合う施設を複数ピックアップして、並行して見学・申し込みを進めることをおすすめします。

施設選びに失敗しないためのチェックポイントは、有料老人ホームで後悔しないためにの記事でも詳しく解説しています。費用面だけでなく、サービス内容や看取り対応なども含めて総合的に検討することが大切です。

まとめ

この記事でご紹介した内容を整理すると、以下のポイントが重要になります。

• 国民年金のみ（月5〜7万円台）の場合、特養＋負担限度額認定の組み合わせで入居できるケースがある。ただし要介護3以上が必要で待機期間が長い場合もある
• 厚生年金がある（月10〜20万円台）場合は、老健・グループホーム・低価格帯のサ高住など選択肢が広がる
• 月額費用以外に、日常生活費・医療費・入居一時金も考慮が必要。公的施設には一時金がないことが多い
• 年金だけで不足する場合でも、高額介護サービス費・負担限度額認定・社会福祉法人の軽減制度などを組み合わせることで自己負担を抑えられる可能性がある
• 施設探しは地域包括支援センターやケアマネへの相談から始め、複数施設に並行して申し込みをするのが一般的

費用の計算や制度の適用については、個別の状況によって大きく異なります。具体的なご判断については、市区町村の介護保険担当窓口や、担当のケアマネージャー、あるいは施設の相談員など専門家にご相談ください。