老人ホームの費用を安くする方法は4方向しかない

親の施設探しを始めると、最初に突き当たるのが「思っていたより高い」という壁です。ただ、何が金額を決めているのかを分解しないと、どこを動かせば下がるのかは見えてきません。

老人ホームの月額は、大きく分けると「住まいの代金（家賃・居住費）」「食事の代金」「介護サービスの自己負担」「その他の生活費」でできています。このうち介護サービスの自己負担は要介護度でほぼ決まり、家族が交渉して下げられる部分ではありません。裏返すと、下げられるのは住まいの代金と食事の代金、そして制度で戻ってくる分です。だから打ち手は次の4方向になります。

①種類で下げる：法律が「低額」と書いている施設はどれか

施設のパンフレットを並べても、なぜ月額がこれほど違うのかは分かりません。違いは建物やサービスではなく、その施設がどの法律に基づいて存在しているかにあります。

「低額な料金で」と条文に書かれている入所施設は1種類だけ

老人福祉法が定める入所施設のなかで、料金の水準そのものに触れているのは、ケアハウス（軽費老人ホーム）の条文だけです（同じ「無料又は低額な料金で」という文言は第20条の7の老人福祉センターにもありますが、こちらは入所する施設ではありません）。

一方、民間の住まいは「届出」や「登録」の制度に乗っています。有料老人ホームは老人福祉法第29条第1項が「設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない」と定める届出の仕組みで、許可制ではありません。サ高住は高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項が「都道府県知事の登録を受けることができる」と定める任意の登録です。どちらも料金の上限を法律が決めていないため、金額は事業者が設定します。

【当サイト集計】選択肢は全国にどれだけあるのか

安い側の選択肢が「そもそも何件あるのか」は、厚生労働省のオープンデータから数えられます。当サイトが集計した全国の施設数は次のとおりです。

特養は「入れる人」が条文で絞られている

特養は介護報酬と食費・居住費の基準費用額を土台に費用が決まる仕組みですが（金額そのものは当サイトのデータでは出せません）、入所できる人の範囲は法令で限定されています。介護保険法第8条第22項は、特別養護老人ホームに入所する要介護者を「厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者……に限る」と括弧書きで限定し、その括弧書きは「以下この項及び第二十七項において同じ」として定員30人以上の介護老人福祉施設（第27項）にも及びます。その「厚生労働省令で定める要介護状態区分」を受けているのが介護保険法施行規則第17条の9で、認定省令第一条第一項第三号から第五号まで、すなわち要介護3・4・5を指しています。要介護1・2の方については、同施行規則第17条の10が「やむを得ない事由があると認められるもの」という特例の枠を置いています。

つまり、要介護度がまだ低い段階では特養は候補に入りにくい構造です。その場合に月額を抑える方向は「②地域」と「④契約条件」に移ります。年金額を基準にどの帯の施設が届くのかは、年金収入だけで入れる施設を月額別に整理した記事もあわせてご覧ください。要介護3以上で特養が候補に入る場合の費用の内訳と、自己負担の月ごとの上限額は、特別養護老人ホームの費用を条文で確かめた記事にまとめています。

②地域で下げる：月6万円以下のサ高住は全国16.6%【当サイト集計】

「地方のほうが安い」という話はよく見かけますが、実際にどれくらい違うのかという数字が示されることはほとんどありません。当サイトが金額を集計できるのはサ高住だけですが、そのサ高住については全国8,303件分の家賃と共益費が登録されているため、県ごとの分布を数えられます。

全国の分布：月8万円以下がおよそ半分

全国の中央値は80,700円、下から4分の1の位置（25パーセンタイル）は66,000円でした。「月6万円以下」は、安い側から数えて2割弱に入る価格帯だということになります。

都道府県別：月6万円以下の割合が高い10県・低い10都府県

次の2つの表は、月額6万円以下のサ高住が県内の登録住宅に占める割合を都道府県ごとに計算し、高い順・低い順に並べたものです。順位は当サイトが集計した割合の順位であり、施設の質や住みやすさの順位ではありません。母数が少ないと割合が不安定になるため、母数20件未満の県は載せない方針ですが、今回の集計では47都道府県すべてが20件以上でした。

目を引くのは東京都です。登録が421件と全国でも多い部類なのに、月額6万円以下はそのうち1件しかありません。都内で「月6万円以下」を条件に探すと、候補がほぼ無い状態から始まります。逆に青森県・徳島県・長崎県・沖縄県では、登録住宅の半分以上がその価格帯に入っています。

都道府県ごとの実勢額は地域別ページにまとめています

市区町村まで踏み込んだ家賃・共益費・食費の集計は、地域別のページに掲載しています。現在公開しているのは埼玉県（サ高住477件・うち月6万円以下は78件＝16.4%）、茨城県（サ高住212件・同46件＝21.7%）、沖縄県（サ高住60件・同33件＝55.0%）の3県です。

ただし、地域を動かすことには対価があります。費用が下がるかわりに、家族が面会に行く距離が伸びます。月に何回通えるか、体調が急変したときに何時間で駆けつけられるか、本人が馴染みのある土地から離れることをどう受け止めるか——この3つは、月額の差額と同じ天秤に載せて考える必要があります。「片道1時間半までなら通える」といった線を家族で先に決めてしまうと、候補地を広げる判断がしやすくなります。

エリアの範囲が決まったら、次はその範囲にどんな施設があるかを一覧で見る作業です。1件ずつ調べるのが難しい場合は、条件を伝えて候補を出してもらえる無料の紹介サービスを使う方法もあります。

③制度で下げる：申請しないと下がらないものが4つある

制度は「知らなかった」で終わってしまうことが多い領域です。施設に入ってから毎月効いてくるのは、次の4つです。

上の2つは介護保険法に根拠があります。食費と居住費が下がるのが特定入所者介護サービス費（第51条の3）、自己負担の上限を超えた分が戻るのが高額介護サービス費（第51条）で、下がる費目がまったく違います。3つ目の医療費控除だけは介護保険ではなく税の制度で、窓口も税務署です。どの費用が対象になり、どれがならないかは介護費用の医療費控除で一覧にしています。

④契約条件で下げる：前払金と食費の扱い【当サイト集計】

前払金（入居一時金）があるかどうか

まとまった初期費用を求められるかどうかは、家計への影響が大きい契約条件です。サ高住の登録データには「前払金の有無」が記録されているため、実際の割合を数えられます。

前払金がある契約を検討するなら、老人福祉法が設置者に課している義務を契約書と突き合わせてください。第29条第9項は、前払金を一括して受領する設置者に対して「当該前払金の算定の基礎を書面で明示し、かつ、当該前払金について返還債務を負うこととなる場合に備えて厚生労働省令で定めるところにより必要な保全措置を講じなければならない」と定めています。第29条第8項は、家賃・敷金・介護等の対価を除いて「権利金その他の金品を受領してはならない」としています。

これらは設置者に課された義務であって、個々の施設が守っている保証ではありません。算定の基礎が書面で示されているか、保全措置の内容が契約書に書かれているかを、こちらから確認する必要があります。

「月額」に何が入っていないかを数える

安く見える住宅ほど、月額の外側にある費目の比重が大きくなります。サ高住の月額（家賃＋共益費）には、介護サービス費・食費・水道光熱費・状況把握／生活相談の対価が含まれていません。月額6万円以下の住宅を選んでも、同じ帯の食費の中央値は月45,360円で、ここに介護サービスの自己負担と水道光熱費が乗ります。

実際、月額と食費の両方を算出できた7,998件のうち、合計が10万円以下だったのは830件（10.4%）でした。「月6万円以下が16.6%」と「食費まで入れて10万円以下が10.4%」では、見え方がかなり違います。比較するときは、同じ範囲の費目どうしで並べてください。

安い老人ホームで後悔しないために、契約前に見る4点

当サイトが持っているのは件数と家賃の分布であって、サービスの質のデータではありません。ですので「この施設が良い」という言い方はしません。かわりに、家族が自分で確かめられる場所を挙げます。

1. 金額の内訳を、費目の範囲をそろえて出してもらう：家賃・共益費・食費・介護サービス費の自己負担・水道光熱費・その他の生活費を、同じ月の見積もりとして1枚にまとめてもらいます。パンフレットの「月額◯万円〜」は含まれる費目が施設ごとに違い、そのままでは比較できません。
2. 要介護度が上がったときにどうなるかを聞く：外部の介護サービスを使う形の住まいでは、介護量が増えたときに費用が上がるか、住み替えの相談になるかが施設によって異なります。「いまの要介護度」ではなく「2段階上がったとき」を前提に聞くと差が出ます。
3. 都道府県が公表している情報を見る：老人福祉法第29条第11項は、有料老人ホームの設置者に運営状況などの情報を都道府県知事へ報告することを義務づけ、第12項は都道府県知事がそれを公表しなければならないと定めています。第7項には入居しようとする者への情報開示の義務もあります。
4. 解約・退去したときの精算方法を書面で確認する：第29条第10項は、前払金を受領する場合に、一定の期間内に契約が解除されたときなどの返還について契約を締結することを設置者に義務づけています。何を基準にいくら返ってくるのかは契約書に書かれています。

まとめ

• 種類：法律が「無料又は低額な料金で」と定めているのは軽費老人ホーム（ケアハウス）で、特定施設の指定を受けているものが全国580件。特別養護老人ホームは広域型8,525件・地域密着型2,561件ですが、入所は原則として要介護3以上に限られます（介護保険法第8条第22項・同施行規則第17条の9）。
• 地域：月額6万円以下のサ高住は全国で1,378件（n=8,303件中16.6%）。東京都は421件中1件（0.2%）、青森県は105件中76件（72.4%）。ただし面会距離とのトレードオフになります。
• 制度：食費・居住費が下がる特定入所者介護サービス費（介護保険法第51条の3）と、自己負担の上限を超えた分が戻る高額介護サービス費（同第51条）。いずれも申請が前提です。
• 契約条件：サ高住で前払金方式は8,312件中217件（2.6%）。食費の中央値は月50,100円（n=7,998件）で、これは月額に含まれていません。
• 書けなかったこと：特養・老健・有料老人ホームの月額と特養の待機者数は、公表データに該当する項目がないため出せていません。

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。数値には必ず出典・取得日・母数を明記しています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・ケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。