負担限度額認定証とは

介護保険施設に入所・短期入所すると、介護サービス費の自己負担とは別に、食費と居住費（ショートステイでは滞在費）がかかります。所得と資産が一定基準以下の方には、「特定入所者介護サービス費」（補足給付とも呼ばれます）という給付によって、この負担が軽減されます（介護保険法第51条の3）。

この軽減を受けるために市区町村から交付されるのが、「介護保険負担限度額認定証」です。施行規則第83条の6第4項は、市町村が認定をしたときは「有効期限を定めて」認定証を交付すると定めています。認定証を被保険者証に添えて施設に示すことで（同規則第83条の7）、食費・居住費の自己負担が厚生労働大臣の定める「負担限度額」までに抑えられます。基準費用額との差額は、市町村が本人に代わって施設に支払うことができると定められています（同法第51条の3第4項）。

対象となる施設・サービス

負担限度額認定証が利用できるサービスは、介護保険法第51条の3第1項各号に次のとおり列挙されています。

• 特別養護老人ホーム（指定介護福祉施設サービス）への入所
• 地域密着型の特別養護老人ホーム（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）への入所
• 介護老人保健施設（老健）への入所
• 介護医療院への入所
• 短期入所生活介護（ショートステイ）の利用
• 短期入所療養介護の利用

対象者の要件（収入・資産の基準）

施行規則第83条の5第1号によれば、負担限度額認定の対象になるには、主に次の2つの条件を満たす必要があります。

• ①世帯主・世帯員全員と配偶者が市町村民税非課税であること
• ②本人と配偶者の預貯金・有価証券等の合計額が、下の表の額以下であること

このほか、生活保護を受けている方（同条第3号）なども対象になります。

預貯金等の上限（施行規則第83条の5第1号）

厚生労働省の解説ページでは、この区分を「第1段階〜第3段階②」と呼び、第1段階を「生活保護を受給している方等」「世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者」、第2段階以降を年金収入等の額で分けています。認定証に書かれる段階の呼び方も、この区分に対応しています。

「世帯分離」している場合の取り扱い

施設に入所している方が、住民票上で家族と世帯を分けている場合でも、配偶者の課税状況と資産は判定に含まれます。施行規則第83条の5第1号が、世帯主・世帯員に加えて「その者の配偶者」を非課税の要件に、「当該要介護被保険者及びその者の配偶者」の資産を預貯金等の要件に入れているためです。ただし、配偶者が行方不明となった場合や配偶者から暴力を受けた場合などは、ここでいう配偶者から除かれます（同号の括弧書き）。

非課税年金も収入として算定される

年金収入等の額には、公的年金等の収入金額と合計所得金額に加えて、「厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額」も合算されます（施行規則第83条の5第1号イ（３））。厚生労働省の解説ページも、この額に「非課税年金を含みます」と注記しています。どの年金がここに含まれるかは厚生労働大臣が定めることになっており、当サイトはその定め（告示）の原文を確認できていません。遺族年金や障害年金など、税金のかからない年金を受け取っている場合は、申請の際に算定に含まれるかを窓口でご確認ください。受給している年金の種類がわからない場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」や最寄りの年金事務所で確認すると整理しやすいでしょう。

申請の流れと必要書類

申請の流れ

1. お住まいの市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターに問い合わせる
2. 「介護保険負担限度額認定申請書」を入手する（様式の入手方法は市区町村ごとに異なります）
3. 必要書類を揃え、被保険者証を提示して申請する（施行規則第83条の6第3項）
4. 市区町村が審査し、認定されると有効期限を定めた認定証が交付される（同条第4項）
5. 施設でサービスを受けるとき、被保険者証に認定証を添えて示す（同規則第83条の7）

申請の窓口や、そもそもの要介護認定の申請手順は、介護保険の申請方法をまとめたページで整理しています。

主な必要書類（施行規則第83条の6第1項・第2項）

• 申請書（要件に該当する旨、氏名・生年月日・住所・個人番号、入所中の施設名と所在地、入所年月日、被保険者番号、非課税年金を受けている場合はその種別を記載）
• 要件に該当することと入所年月日を証する書類（市区町村が公簿等で確認できるときは省略されることがあります）
• 預貯金等を市区町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書
• 介護保険被保険者証（提示）

認定証の有効期限と更新

施行規則第83条の6第4項は、市町村が認定証を「有効期限を定めて」交付すると定めていますが、全国一律の日付は条文にありません。お手元の認定証に記載された有効期限をご確認ください。有効期限に至ったときは認定証を市町村に返還することになっており（同条第5項第2号）、引き続き軽減を受けるには改めて認定を受ける必要があります。

なお、同規則第83条の5は、サービスを受ける月が4月から7月までの場合は前年度分の市町村民税、1月から7月までの場合は前々年の年金収入等で判定する、という形で所得の判定時期を8月で切り替えています。更新の案内が届くかどうか、届くならいつかは、お住まいの市区町村にご確認ください。

軽減される費用の目安

以下は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の解説ページに掲載されている、特別養護老人ホーム（ショートステイを含む）の1日あたりの基準費用額と負担限度額です。これは制度で定められた額で、当サイトが施設から集めた実際の請求額ではありません。

食費（1日あたり・特養とショートステイ）

居住費（1日あたり・特養とショートステイ）

軽減額のイメージ

上の表の額で計算すると、第2段階の方が特養のユニット型個室に30日入所した場合、食費と居住費の合計は38,100円（食費390円×30日＝11,700円＋居住費880円×30日＝26,400円）です。認定を受けない場合の基準費用額で計算すると108,330円（1,545円×30日＋2,066円×30日）なので、差は70,230円になります。ただしこれは食費と居住費だけの計算で、介護サービス費の自己負担や日常生活費は別にかかります。

施設での費用全体については、老人ホーム入居の費用相場の記事で施設タイプ別に解説しています。また費用負担が厳しい場合は、介護費用が払えない時の選択肢もあわせてご覧ください。

注意しておきたいポイント

高額介護サービス費との関係

負担限度額認定（食費・居住費の軽減）とは別に、介護サービス費の自己負担が月額の上限を超えた場合に払い戻される「高額介護サービス費」という制度もあります。厚生労働省の解説ページでは、高額介護サービス費の対象となる利用者負担から食費・居住費が除かれています。この2つは対象となる費用が異なる別々の制度で、それぞれの要件を満たせば両方を受けられます。

費用が払えなくなった場合のその他の選択肢

負担限度額認定を受けても、施設費用の支払いが難しくなることもあります。そのような場合には、老人ホームを安く抑える方法の記事で紹介している多床室の活用や公的施設への住み替えなども選択肢のひとつです。このほかの減額の仕組みが市区町村にあるかどうかは、介護保険担当窓口でご確認ください。

まとめ

負担限度額認定証は、世帯全員と配偶者が市町村民税非課税で、預貯金等が一定額以下の方や、生活保護を受けている方などが対象となる制度です。認定を受けると、施設での食費・居住費の自己負担が負担限度額までに抑えられます。

• 申請窓口はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口。銀行等への照会の同意書が必要
• 認定証には有効期限があり、期限が来たら返還する（日付は認定証で確認）
• 有料老人ホームやサ高住は対象外
• 高額介護サービス費とは対象となる費用が異なる別の制度
• 要件に当てはまらなくなったら認定証を返還する

制度の詳細や申請書類については、自治体によって異なる場合があります。具体的なご状況については、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口や、地域包括支援センターにご相談ください。

特養など介護保険施設の地域ごとの状況を掴みたい場合は、公的データを集計した埼玉県（特別養護老人ホーム449件）・茨城県（同278件・地域密着型50件）の地域別ページもあわせてご覧ください（件数は各ページに掲載した厚生労働省オープンデータの集計）。施設種別ごとの施設数と、負担限度額認定を含む費用の考え方を整理しています。

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、介護保険法とその施行規則の条文、厚生労働省の公表額を原文で確かめ、根拠を示せることだけを書いています。負担限度額の判定など個別のご事情は、市区町村の介護保険担当窓口・地域包括支援センターにご相談ください。