費用が払えない時の整理ステップ

介護費用の負担が重くなり、「このまま続けられるのか」と不安を感じているご家族は少なくありません。しかし、その状況を放置すると、必要な介護サービスを途中で打ち切らざるを得なくなるリスクもあります。まずは現状を冷静に整理することが重要です。

ステップ1：今の費用と収入を書き出す

介護にかかっている費用（施設入居費・在宅サービス費・交通費など）と、利用できる収入・資産（本人の年金・貯蓄・家族の援助可能額）をひとつの紙に書き出してみてください。「何が足りていて、何が足りていないか」が見えてくると、どの制度を使えばよいかが判断しやすくなります。

なお、老人ホーム入居の費用相場については別記事で施設タイプ別の目安額を整理していますので、参考にしてください。

ステップ2：相談窓口に早めに連絡する

費用の問題は、早めに相談するほど選択肢が広がります。主な相談先は以下のとおりです。

• 担当ケアマネージャー：利用中のサービスの見直しや、費用を抑えたプランへの変更を相談できます
• 市区町村の介護保険担当窓口：高額介護サービス費や負担限度額認定など、制度の申請手続きを案内してもらえます
• 地域包括支援センター：介護保険以外の地域支援サービスや、家族への相談支援も行っています
• 社会福祉協議会：生活困窮者向けの貸付制度や、福祉的な相談に応じています

ステップ3：申請できる制度をリストアップする

現状の収入・資産・世帯状況によって、利用できる制度は異なります。次のセクションで主な制度を解説しますので、自分のケースに当てはめながら確認してみてください。

使える公的制度一覧

介護保険制度には、費用負担が重い方を支援するための仕組みが複数組み込まれています。以下に主な制度をまとめます。

① 高額介護サービス費

介護保険サービスの1か月の自己負担合計額が、所得に応じた上限額を超えた場合、超過分が後から払い戻される制度です。詳しい仕組みと申請方法は高額介護サービス費の解説記事をご覧ください。

② 負担限度額認定（食費・居住費の軽減）

施設に入居している場合、食費と居住費（部屋代）は介護保険の給付対象外です。ただし、低所得の方は「負担限度額認定証」を取得することで、これらの費用を大幅に軽減できます。負担限度額認定証の申請方法で詳しく解説しています。

※上記は2024年8月時点の概算値です。実際の軽減額はお住まいの市区町村窓口でご確認ください。
※出典：厚生労働省「介護保険施設入所者の食費・居住費にかかる負担限度額認定制度」

③ 高額医療・高額介護合算療養費制度

医療費と介護費の自己負担が1年間（8月〜翌7月）に一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。医療費が高額になりがちな方は特に確認しておく価値があります。

④ 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

特別養護老人ホームなど、社会福祉法人が運営する施設では、低所得の方を対象に介護費・食費・居住費の自己負担を最大で4分の1（生活保護受給者は2分の1）軽減する制度があります。対象施設に限られますが、該当する場合は大幅な軽減が期待できます。申請は市区町村窓口で行います。

⑤ 生活福祉資金（社会福祉協議会の貸付）

低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象に、都道府県の社会福祉協議会が「生活福祉資金」として貸付を行っています。「福祉資金」の一つに介護サービス費への充当を想定したものも含まれており、収入が安定するまでの一時的な橋渡しとして活用できる場合があります。

費用を抑える施設タイプの選び方

どの施設に入るかによって、毎月の費用は大きく変わります。費用を抑えるうえで特に重要な選択肢は以下のとおりです。

特別養護老人ホーム（特養）を優先的に検討する

公的施設である特養は、民間の有料老人ホームと比べて費用が抑えられる傾向があります。前述の「負担限度額認定」や「社会福祉法人等による軽減制度」の対象になりやすいのも特養の特徴です。一方で、原則として要介護3以上が入居の目安となっており、申し込みから入居まで待機期間が生じることも多いのが実情です。

特養とサ高住の費用・条件・サービスの違いも参考に、ご家族の状況と照らし合わせて比較してみてください。

介護老人保健施設（老健）を短期的に活用する

老健は在宅復帰を目的とした施設で、入居期間は一般的に3〜6か月程度が目安です。費用は特養と同等またはやや低い水準のことが多く、在宅へ戻るまでの生活の場として活用できます。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は内容を慎重に確認する

サ高住は費用の幅が広く、月7〜8万円程度のものから20万円を超えるものまで様々です。費用が安い施設はサービス内容が限られている場合もあるため、老人ホームの費用を安く抑える方法と合わせて、何が含まれていて何が別途費用になるかを必ず確認してください。

※上記はあくまで一般的な目安です。地域・施設によって大きく異なります。
※出典：各施設の費用感は厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」等を参考に整理しています。

親の年金だけで入れる老人ホームの記事では、年金収入別に入居可能な施設タイプを解説しています。予算の目安を立てる際の参考にしてください。

生活保護受給と介護サービス

介護費用が支払えない状況が続き、生活全体が困窮している場合、生活保護制度の活用が選択肢として浮かぶことがあります。生活保護と介護サービスの関係について、基本的な仕組みを整理します。

生活保護受給者の介護サービスの利用

生活保護を受けている方は、介護保険の自己負担分（通常1〜3割）が「介護扶助」として公費でまかなわれます。つまり、介護サービスの自己負担が実質0円になります。施設入居の場合は、食費・居住費も生活扶助・住宅扶助から支援される仕組みがあります。

生活保護の申請について

生活保護の申請は、住んでいる市区町村の福祉事務所（生活保護担当窓口）で行います。申請にあたっては、収入・資産・扶養義務者（家族）の状況などが確認されます。

生活保護を受けずに済む方法を先に検討する

生活保護はあくまで最後の手段です。前述の高額介護サービス費・負担限度額認定・社会福祉法人の軽減制度などを組み合わせることで、生活保護を受給せずに費用負担を抑えられる場合も多くあります。まずは利用できる制度をすべて活用した上で、それでも不足する場合に生活保護の相談をするという順序で考えるとよいでしょう。

兄弟・親族での費用負担の考え方

「費用が払えない」という状況には、親本人の年金・貯蓄が不足しているケースと、家族が費用を立替えているが続けられないケースの2パターンがあります。それぞれで考え方が異なります。

親の財産を活用する

介護費用は、まず親本人の年金収入・貯蓄・不動産などの資産から充当するのが基本的な考え方です。「親のお金を使うのが申し訳ない」と感じるご家族もいますが、本人の意思確認ができる早い段階で、どの財産をどのように使うかを家族で話し合っておくことが重要です。

兄弟・家族での分担を話し合う

親の資産だけでは足りない場合、兄弟や親族で補う選択肢もあります。親の介護費用は誰が払うかの記事では、法的な扶養義務の考え方や、家族間の費用分担を話し合う際のポイントを整理しています。費用の分担は、介護の手間の分担と合わせて、なるべく早めに話し合うことをお勧めします。

費用の話し合いを円滑に進めるために

お金の話は感情的になりやすいテーマです。話し合いの際には以下のポイントを意識すると、まとまりやすくなる傾向があります。

• 感情論ではなく、現在の費用と収入を「数字」として共有する
• 「誰がいくら負担するか」ではなく「何をどう分担するか」から始める
• 一度では決めず、定期的に見直しの機会を設ける
• 物理的に介護しにくい兄弟は金銭面で、近くにいる兄弟は時間・労力で分担する考え方もある
• 合意内容は口頭だけでなく、メモや書面として残しておく

まとめ

介護費用が払えないと感じた時に、取れる行動の流れをまとめます。

1. 現状を書き出す：今かかっている費用と収入・資産を整理する
2. ケアマネ・窓口に相談する：使える制度をすべて確認してもらう
3. 減免制度を申請する：高額介護サービス費・負担限度額認定などを活用する
4. 施設タイプを見直す：公的施設や費用の低い選択肢を比較する
5. 家族で話し合う：費用と介護の分担を早めに取り決める
6. それでも難しい場合は生活保護も検討：福祉事務所に相談する

介護費用に関する公的支援制度は複雑に見えますが、窓口に相談することで自分に適した制度をまとめて教えてもらえます。担当ケアマネージャーがいる場合は、まずその方に「使える制度をすべて確認したい」と伝えてみてください。

また、税金の観点からは介護費用の一部が医療費控除の対象になる場合もあります。介護費用の医療費控除についても確認しておくことをお勧めします。

具体的な制度の適用可否や手続きについては、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口や、担当ケアマネージャーにご相談ください。