「払えない」と気づいた日に動く4つの手順

介護の費用の話は、たいてい「来月の請求書を見た瞬間」に始まります。親の年金の額は変わらないのに、入院や要介護度の変更をきっかけに毎月の支払いが跳ね上がる。そこで多くのご家族が最初にすることが「とりあえず子どもが立て替える」で、これがいちばん長く尾を引きます。

下の4手順は、根拠の性質が違うものを並べています。手順1は契約の話、手順2は介護保険の話、手順3は老人福祉法と住まいの話、手順4は生活保護の話です。担当する窓口も別なので、同時に進めてかまいません。

生活保護を4番目に書いている理由

生活保護法第4条第2項は、民法に定める扶養義務者の扶養と、他の法律に定める扶助が、「すべてこの法律による保護に優先して行われる」と定めています。この記事では、この「ほかの制度を先に使う」という考え方に沿って、減免制度を先に並べています。ただし、減免の申請が終わるまで生活保護の相談を待つ必要はありません。窓口が別なので、手順2と手順4の相談は同時に始めてかまいません。また同条第3項は、急迫した事由がある場合には、この規定が必要な保護を行うことを妨げないとしています。

なぜ手順2を先にするのか

介護保険の軽減制度は、条件に当てはまれば自動的に適用されるものばかりではありません。たとえば食費と居住費を軽くする「負担限度額認定」の対象者を、介護保険法施行規則は「次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者」と定めています。条件に当てはまっているだけでは足りず、認定を受けていることが要件です。そのうえで市町村は、認定証を「有効期限を定めて交付しなければならない」とされています。つまり、申請していない期間は、条件に当てはまっていても軽減が働きません。

請求書を3つに分けると、効く減免制度が決まる

高齢者向けの住まいの請求書は、合計額だけを見ていると「高い」としか分かりません。しかし減免制度の側から見ると、費目ごとに使える制度がはっきり分かれています。同じ「払えない」でも、重いのが介護サービスの自己負担なのか、施設の食費・居住費なのか、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の家賃なのかで、相談先も申請する制度も違います。

見落とされやすいのが2行目です。食費と居住費を軽くする負担限度額認定は、介護保険法第51条の3第1項が対象のサービスを6つに限っています。有料老人ホームやサ高住、グループホームに入っている場合、食費や家賃が重くてもこの制度では軽くなりません。家賃・共益費について、自治体が独自に行っている支援があるかどうかは、当サイトでは調べられていません。お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

施設タイプごとに月額と一時金がどう組み立てられているかは、老人ホームの費用の内訳をまとめたページで整理しています。請求書を分けて書き出すときは、そちらの費目の並びを使うとやりやすいはずです。

【当サイト集計】食費・居住費の軽減が使える施設は全国16,115事業所

「負担限度額認定を申請すれば食費が下がる」という説明を見て申請したのに、使えなかった——という行き違いは、制度の対象が施設の種類で決まっていることから起きます。親が今いる施設、または入る予定の施設がどちらに入るのかを、全国の件数で確かめておきます。

対象になる施設・ならない住まい（全国の事業所数）

当サイトが取り込んでいる入所・入居系14種別の36,354事業所のうち、食費・居住費の軽減が使えるのは16,115事業所（44.3%）でした。半分以上の住まいでは、所得や預貯金の条件を満たしていても、この制度で食費と居住費は下がりません。親が有料老人ホームやグループホームに入っていて費用が重い場合は、第4章の高額介護サービス費（介護サービスの自己負担の上限）と、第5章・第6章の措置・生活保護が検討の中心になります。

特養の94%以上は社会福祉法人の運営

第4章の⑤で触れる「社会福祉法人等による利用者負担軽減」は、社会福祉法人が運営する施設で行われる取り組みです。そこで、対象になる施設のうち特養について、運営している法人の名前を数えました。

特養に入っている（入る予定の）場合、運営しているのはほとんどが社会福祉法人です。軽減を実施しているかどうかは法人と市町村ごとに違うため、施設の相談員に「社会福祉法人の利用者負担軽減は、この施設でも受けられますか」と一度聞いてみる価値があります。

介護保険の減免制度を、条文で確認する

① 高額介護サービス費（介護保険法第51条）

1か月に払った介護サービスの自己負担が上限を超えたとき、超えた分が後から支給される制度です。法律は「著しく高額であるとき」に支給するとだけ定めていて、いくらを超えたら支給するかは政令に委ねられています。

その政令が介護保険法施行令第22条の2の2です。原則の上限は第2項に「四万四千四百円」と書かれていて、所得の状況や生活保護の有無に応じて、第4項から第9項が別の上限を定めています。条項ごとに並べると次のとおりです。

上限額の単位に注意してください。第2項・第5項・第6項・第7項が定めるのは「利用者負担世帯合算額」に対する上限で、同じ世帯の複数人分を合算した額に働きます。一方、第9項と第4項の15,000円は、その要介護被保険者ひとりの負担額に対して働く規定です。

② 負担限度額認定（特定入所者介護サービス費・介護保険法第51条の3）

第3章で数えた施設とショートステイで、食費と居住費を軽くする制度です。法律は、対象になる人を「所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるもの」と定めていて、その省令が介護保険法施行規則第83条の5です。

同条第1号は、まず世帯主・世帯員の全員と配偶者に市町村民税が課されていないことを求めたうえで、本人と配偶者が持つ現金・預貯金・有価証券などの合計額（市町村長が認定した額）が、次の額以下であることを条件にしています。

表の「公的年金等の収入金額等」は、第1号イが（1）前年の公的年金等の収入金額、（2）前年の合計所得金額から公的年金等に係る所得を差し引いた額、（3）前年の「厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額」の3つを合計した額と定めています。（3）にどの年金が入るかは大臣の定めによるもので、当サイトはその原文を確認できていません。遺族年金や障害年金など、税金のかからない年金を受け取っている場合は、区分の判定に含まれるかを窓口で確認してください。

申請にあたっては、預貯金の額を市町村が銀行等に確認することへの同意書の添付が求められています（同じ項のただし書で、公簿等で確認できる事実についての書類は省略させることができるとされています）。また、世帯の全員が要保護者で、この制度の支給を受ければ保護を必要としない状態になる場合（第2号）と、生活保護を受けている場合（第3号）は、預貯金の額とは別の号で対象になります。

②の特例：住民税がかかる世帯でも対象になる場合（施行規則第83条の5第4号）

②の基本の条件は「世帯全員が市町村民税非課税」ですが、施行規則第83条の5第4号には、課税されている世帯でも対象になる特例があります。対象は、介護保険施設または地域密着型特養に入所している人で、世帯の人数が2人以上の場合です。たとえば、父が特養に入り、母が自宅で年金暮らしを続けている、という形です。条文が求める条件を要約すると、次の4つをすべて満たすことです。

1. 収入から施設の費用を引くと82万6,500円以下世帯全員と配偶者の前年の公的年金等の収入と所得の合計から、施設での介護サービスの自己負担（高額介護サービス費の見込みを除く）と食費・居住費の年額見込みを差し引いた額が、82万6,500円以下であること（第4号イ）
2. 預貯金等が450万円以下世帯全員と配偶者の現金・預貯金・有価証券などの合計額として市町村長が認定した額が450万円以下であること（第4号ロ）
3. 住まい以外に使える資産が無い居住用の家屋など日常生活に必要な資産以外に、利用し得る資産を持っていないこと（第4号ハ）
4. 保険料の滞納が無い災害その他の特別の事情があると市町村長が認める場合を除き、介護保険料（第2号被保険者は医療保険の保険料など）の滞納がないこと（第4号ニ）

この特例は、入所している本人ではなく自宅に残る家族の暮らしに目を向けた規定です。「住民税がかかっているから関係ない」と決めずに、施設の費用を払った後に残る世帯の収入がどれくらいかを書き出して、窓口に持っていってください。対象はショートステイではなく入所に限られる点にもご注意ください。

③ 高額医療合算介護サービス費（介護保険法第51条の2）

1年分の医療費の自己負担と介護費の自己負担を合算して、上限を超えた分が支給される制度です。政令は「毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間」を計算期間と定め、その末日を基準日としています。年額の上限は基準日にどの医療保険に入っているかで変わるため、ここでは75歳以上の親が該当することの多い「後期高齢者医療の被保険者」の区分だけを載せます。

④ 災害その他「特別の事情」による市町村の減免（介護保険法第50条）

災害で財産に著しい損害を受けた、世帯の生計を主として維持する人の死亡・入院・失業などで収入が著しく減った、といった事情（介護保険法施行規則第83条第1項）があるときに、市町村が自己負担の割合そのものを下げられる規定です。条文は割合の読み替えという形で書かれています。恒常的な低所得を理由にした制度ではありませんが、突発的な事情で払えなくなった場合には、窓口で「第50条の減免に当たるか」を聞く価値があります。

⑤ 社会福祉法人等による利用者負担軽減——法律ではなく国の実施要綱で決まる制度

社会福祉法人等が運営する施設・事業所で、生計が困難な人の自己負担を軽くする制度です。第3章で数えたとおり、特養の9割以上は社会福祉法人の運営です。この制度は法律の条文ではなく、厚生労働省の通知に付いた実施要綱で枠組みが決められていて、実施主体は市町村です。軽減を行うのは、都道府県知事と市町村長に申し出た社会福祉法人等だけなので、実施の有無は法人と地域によって異なります。

実施要綱が定める対象者は、市町村民税が世帯非課税で、次の5つをすべて満たし、市町村が生計困難と認めた人（と生活保護を受けている人）です。①年間収入が単身世帯で150万円以下（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算）、②預貯金等が単身世帯で350万円以下（1人増えるごとに100万円を加算）、③日常生活に使う資産以外に活用できる資産がない、④負担能力のある親族等に扶養されていない、⑤介護保険料を滞納していない。軽減の程度は利用者負担の4分の1（老齢福祉年金を受けている人は2分の1）が原則で、免除は行わず、市町村が個別に決めて確認証に記載します。

介護保険料が時効になった期間があると、①②③が支給されず自己負担も上がることがある（介護保険法第69条）

介護保険法第69条第1項は、65歳以上の第1号被保険者に、保険料を徴収する権利が時効で消えた期間（保険料徴収権消滅期間）がある場合、市町村が定める期間は高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費・特定入所者介護サービス費（負担限度額認定による軽減）の支給を行わない旨を、被保険者証に記載すると定めています。同じ項は、あわせて介護給付等の額の減額を行う旨も記載すると定めています。減額の中身は同条第3項〜第5項にあり、この期間に使ったサービスは保険から出る割合が下がります（第3項は「百分の九十」を「百分の七十」に読み替える＝自己負担1割の人は3割に。第4項・第5項により2割の人は3割、3割の人は4割）。災害その他の特別の事情があると認められる場合は除かれます。保険料も滞りがちになっている場合は、減免を申請する前に、この記載があるかどうかを窓口で確認してください。

生活が成り立たないとき：養護老人ホームへの「措置」

養護老人ホームは、自分で申し込んで契約する施設ではありません。老人福祉法第11条第1項第1号が、65歳以上で「環境上の理由及び経済的理由（政令で定めるものに限る。）」により自宅で養護を受けることが難しい人（条文は「及び」で結んでいて、経済的な理由だけでなく環境上の理由もあわせて求めています）を、市町村が養護老人ホームに入所させる（または入所を委託する）措置として定めています。経済的な理由が法律の条文に書かれている規定です。

「経済的理由」は政令が3つに限っている

条文のかっこ書き「政令で定めるものに限る」の中身は、老人福祉法施行令第6条にあります。要約すると、①世帯が生活保護を受けている、②本人と生計を維持している人に前年の所得について市町村民税の所得割がかかっていない、③災害その他の事情で世帯の生活が困窮していると認められる、の3つです。②は「生活保護を受けていなくても対象になりうる」ことを示しています。

費用は「負担能力に応じて」徴収される

措置にかかる費用は、いったん市町村が支払い、そのうえで本人や扶養義務者から負担能力に応じて徴収する仕組みです。いくら徴収されるかは市町村が決めるため、当サイトでは金額を示せません。「払えないから入れない」ではなく、「払える範囲を市町村が判断する」という順序になっている点が、契約で入る施設との大きな違いです。

養護老人ホームは介護保険のサービスではないため、第3章で使った厚生労働省の公表データには載っていません。当サイトのデータからは全国の件数を出せないので、お住まいの地域にあるかどうか、空きがあるかどうかは、市区町村の高齢者福祉の担当窓口でお確かめください。なお、老人福祉法第20条の6が「無料又は低額な料金で」と定める軽費老人ホーム（ケアハウス）は、措置ではなく契約で入る施設です。その件数と条文は、安い老人ホームの探し方を整理した記事で扱っています。

生活保護で介護を受けるときの実務

本人の資産・年金を使っても最低限度の生活が維持できない状態になったときに、制度として残っているのが生活保護です。順番の最後に置いていますが、「使ってはいけないもの」ではありません。生活保護法第4条第1項は、保護の要件を次のように定めています。

何が支給されるか

生活保護法第11条第1項は、保護の種類として生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8つを挙げ、第2項で「前項各号の扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる」と定めています。介護費用が問題になっている場面で関係するのは、主に住宅扶助（第14条）と介護扶助（第15条の2）です。第2章の表で「家賃・共益費」の行に挙げたのが、この住宅扶助です。

施設への住み替えを考えるときは、施設の種類で費用の扱いが変わります。サ高住や住宅型の有料老人ホームでは家賃が住宅扶助で認められる範囲に収まるかが分かれ目で、最も安い部屋の家賃が5万円以下のサ高住は全国で50.8%、東京都では1.9%です。特養・老健・グループホームなどを含めた種類ごとの扱いは、生活保護を受けながら老人ホームに入るときの費用を施設別にまとめた記事で確認できます。

介護扶助は「現物給付」で、指定を受けた事業所に委託される

ここが実務でいちばん影響する点です。介護扶助は現金が振り込まれる仕組みではなく、原則として現物給付です。しかも、給付は「指定を受けた介護機関」に委託して行われると法律が定めています。つまり、実際に使う介護機関（訪問介護の事業者、居宅介護支援計画を作る事業者、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など）が指定を受けていることが前提になります。

ただし同法第54条の2第2項は、介護保険法による指定・許可があったときはその時に指定を受けたものとみなす（あらかじめ別段の申出をした場合を除く）と定めており、介護保険の指定を受けた事業所の多くはこの「みなし指定」に当たります。確認が必要なのは、この申出をしている事業所かどうかという点です。

住み替え先を探している段階で生活保護の可能性があるなら、担当ケアマネジャーか福祉事務所に「これから使う予定の事業者が指定介護機関に当たるか」を確認しておくと、あとで振り出しに戻る事態を減らせます。施設側には「生活保護を受けている方の受け入れ実績はありますか」と聞くことになります。

申請の窓口と、結果が出るまでの期間

申請先は、住んでいる地域を所管する福祉事務所です。生活保護法第19条第1項が、都道府県知事・市長・福祉事務所を管理する町村長が保護を決定し実施しなければならないと定めています。また第7条は、保護は本人・扶養義務者・同居の親族の申請に基づいて開始するとしたうえで、急迫した状況にあるときは申請がなくても保護を行えると定めています。

結果の通知までの期間についても、法律に日数が書かれています。

住み替えを考える段階になったら

このページは「今まさに払えない」ときに使える公的な仕組みに絞っています。住まいそのものを変えて費用を下げる方法——施設の種類を変える、地域を広げる、前払金の有無で選ぶ——は、費用を下げる4つの方向を当サイトの集計つきで整理した記事で扱っています。親の年金の額から入れる住まいを絞り込む考え方は、年金収入から入れる住まいを探すときの考え方をまとめた記事をご覧ください。

住み替え先の候補にサ高住が入る場合、家賃・共益費・食費の登録額が地域でどれだけ違うかは、サ高住の費用の内訳を集計した記事と地域別ページで確かめられます。地域別ページは埼玉県（サ高住477件）、茨城県（サ高住212件）、沖縄県（サ高住60件）を用意していて、市区町村ごとの件数と月額の中央値を載せています。第2章のとおり、サ高住の家賃は介護保険の減免制度の対象外なので、比べるときは家賃そのものの水準で見ることになります。

件数として存在することと、空室があって親の要介護度で受け入れてもらえることは別の話です。条件で候補を絞ったうえで空き状況まで確かめる作業は、施設の紹介・相談窓口に任せると、家族の手間を減らせる場合があります。

家族が立て替える前に、記録を残す

記録が無いまま立て替えが数年続くと、あとから整理するのが難しくなります。ノート1冊に、次の3点を書き足していくだけで形になります。

• 日付と金額と支払先：レシートや振込明細をまとめておくだけでも足ります
• どの口座から出したか：親名義の口座から出したのか、子の口座から出したのかを区別して記録します
• 誰が判断したか：兄弟がいる場合、「相談のうえで支払った」という経緯を短くメモしておきます

この記録は、第4章の減免を申請するときにも役立ちます。預貯金や収入の書き出しが、そのまま窓口で聞かれる内容になるためです。家族の間でどう分担するかの話し合いは、介護費用の分担をめぐって家族で話すときの整理のしかたをまとめた記事にあります。介護費用のうち医療費控除の対象になるものは医療費控除の対象を整理した記事にまとめていますが、相続や贈与まで含めた整理が必要な場合は、税の専門家に相談するという選択肢もあります。

まとめ

このページで確認した内容を整理します。

• 滞納する前に、施設または担当ケアマネジャーへ連絡する。契約書の支払いと解除の条項を確認する
• 介護サービスの自己負担には高額介護サービス費（介護保険法第51条）と高額医療合算介護サービス費（同第51条の2）。上限額は介護保険法施行令第22条の2の2にあり、原則44,400円、市町村民税世帯非課税者は24,600円、生活保護を受けている場合は15,000円
• 食費・居住費の軽減（負担限度額認定・同第51条の3）が使えるのは、特養・地域密着型特養・老健・介護医療院とショートステイだけ。当サイトの集計では対象の施設は全国16,115事業所で、入所・入居系36,354事業所の44.3%。介護付き有料老人ホーム・グループホームなど20,239事業所では使えない
• 負担限度額認定の預貯金の上限は介護保険法施行規則第83条の5第1号にあり、配偶者がいない第1号被保険者は年金等の収入に応じて500万円・550万円・650万円
• 住民税がかかる世帯でも、施設に入所している人がいて、施設の費用を差し引いた世帯の収入が82万6,500円以下・預貯金等が450万円以下などの条件を満たせば対象になる特例がある（同第83条の5第4号）
• 特養の94.0%（8,016件）は法人名に「社会福祉法人」を含む法人の運営。社会福祉法人等による利用者負担軽減の実施の有無は、施設と市区町村に確認する
• 減免を使っても暮らしが成り立たないときは、老人福祉法第11条の養護老人ホームへの措置。経済的理由は老人福祉法施行令第6条の3つで、費用は負担能力に応じて徴収される（老人福祉法第28条）
• 生活保護の介護扶助は現物給付で、指定を受けた介護機関に委託される。介護保険の指定を受けた事業所の多くは生活保護法第54条の2第2項の「みなし指定」に当たる。申請先は福祉事務所で、結果の通知は原則14日以内

制度の適用可否や、住宅扶助の金額、措置の費用など地域ごとに変わる部分は、このページからは判断できません。市区町村の介護保険担当窓口・高齢者福祉担当・福祉事務所・地域包括支援センター・担当ケアマネジャーなど、地域の事情を知っている窓口にご相談ください。

この記事の数字と条文の出どころ

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。数値には出典・取得日・母数を明記しています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・ケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。