有料老人ホームの種類｜介護付き・住宅型・健康型の違いと選び方を徹底解説
有料老人ホームの3種類とは — 制度上の位置づけ
「有料老人ホーム」という言葉はよく耳にするものの、実際には一枚岩の施設ではありません。厚生労働省の定義では、有料老人ホームは老人福祉法第29条に基づく民間運営の高齢者施設であり、①介護等のサービス、②食事の提供、③洗濯・掃除等の家事、④健康管理——のうちいずれかを提供している必要があります。
そのうえで、提供するサービスの内容と運営形態によって次の3種類に分けられています。
- 介護付き有料老人ホーム：都道府県の指定を受けた「特定施設入居者生活介護」として、施設のスタッフが直接介護サービスを提供する
- 住宅型有料老人ホーム：生活支援サービスを提供しつつ、介護が必要な場合は外部の訪問介護などを利用する
- 健康型有料老人ホーム：比較的元気な高齢者を対象に、食事・生活支援を提供する（介護が必要になった場合は退去が求められることが多い）
出典：e-Gov法令検索「老人福祉法」第29条
なお、有料老人ホームとよく比較されるのが特別養護老人ホーム（特養）やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）ですが、これらは別の制度に基づく施設です。有料老人ホームは民間施設のため、サービス内容・費用・施設の雰囲気に幅が大きいのが特徴です。
介護付き有料老人ホームとは
サービスの特徴
介護付き有料老人ホームの最大の特徴は、施設自体が介護保険の「特定施設入居者生活介護」に指定されている点です。これにより、施設に常駐するスタッフが入浴・食事・排泄介助などの介護サービスを直接提供します。外部の訪問介護サービスを別途手配する必要がないため、サービスの一貫性が保たれやすいとされています。
一般的に提供されているサービスの例は以下の通りです。
- 24時間の介護スタッフ常駐（施設により夜間体制は異なります）
- 食事の提供（1日3食）
- 入浴・排泄・食事介助
- 機能訓練（リハビリテーション）
- レクリエーション・趣味活動
- 健康管理・看護師配置
- 緊急時の対応
出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」、介護保険法第8条第11項
費用の仕組み
費用は大きく「入居一時金（初期費用）」と「月額利用料」に分かれます。月額利用料の中には、介護サービス費・食費・居住費・管理費などが含まれるケースが一般的です。要介護度に応じた介護保険の自己負担分（1〜3割）も月額に加算されます。
入居一時金は0円から数千万円まで幅があります。これは家賃の前払い的な性格を持つもので、「初期償却」と呼ばれる仕組みがある施設もあります。入居後3か月以内に退去した場合は「クーリングオフ」が適用され、一部返還される制度もあります。
対象者・入居条件
多くの介護付き有料老人ホームは要介護1以上を入居対象としていますが、自立・要支援の方を対象とした「介護専用型」以外の施設もあります。また、看取りに対応している施設も増えており、終の棲家としての選択肢として検討されるご家族も多くなっています。
住宅型有料老人ホームとは
サービスの特徴
住宅型有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」の指定は受けていない施設です。食事・生活支援・緊急時対応などは施設が提供しますが、介護サービスは外部の訪問介護や通所介護（デイサービス）を組み合わせて利用する仕組みになっています。
利用できるサービスの例として、以下のようなものが挙げられます。
- 食事の提供（1日3食）
- 見守りサービス・緊急呼び出し対応
- 生活相談・安否確認
- レクリエーション・趣味活動
- 介護が必要な場合：訪問介護・訪問看護・デイサービスなどを別途契約
施設によっては、同じ建物または近接地に訪問介護事業所が併設されており、「実質的には介護付きと似たような介護が受けられる」ケースもあります。ただし、この場合でも介護保険の適用区分や費用の仕組みは介護付きとは異なります。
出典：厚生労働省「有料老人ホームの概要」
費用の仕組み
月額費用には居住費・食費・管理費が含まれるのが一般的で、介護費用は使ったサービスの量に応じて変動します。介護が軽度なうちは費用を抑えられる可能性がある一方、重度になると訪問介護や通所サービスの利用が増えて費用が上がることがあります。
対象者・入居条件
入居条件は施設によって異なりますが、自立〜軽度要介護の方を対象とするところが多い傾向です。要介護度が高い方を受け入れる住宅型施設もありますが、対応できる介護の範囲には施設による差があります。入居を検討する際は、「重度化した場合の退去条件」も必ず確認するようにしましょう。
健康型有料老人ホームとは
サービスの特徴
健康型有料老人ホームは、自立した日常生活が送れる比較的元気な高齢者を主な対象とした施設です。介護付きや住宅型と比べて設備が充実しているケースが多く、フィットネスジム・プール・レストランなどの共用施設が整っているところもあります。
- 食事の提供（1日3食、またはレストラン形式）
- 趣味活動・スポーツ・カルチャー教室
- 健康管理・定期健診の機会
- 外出・レクリエーションのサポート
「アクティブシニア向け」と呼ばれることもあり、第二の人生を豊かに過ごしたいと考える方から注目されています。ただし、介護サービスの提供体制は施設によって大きく異なるため、将来の介護リスクについては事前に確認が必要です。
費用の仕組み
健康型の費用は施設の充実度によって幅があり、月額費用が高めになる傾向があるとされています。また、入居一時金が高額なケースも多いことが知られています。費用の詳細については個別施設への問い合わせが必要です。
介護が必要になった場合
健康型有料老人ホームは、要介護状態になった場合に退去を求められるケースが多い点が他の2タイプと大きく異なります。入居契約を結ぶ際は、介護が必要になった際の対応方針（退去条件・移転先の相談サポートの有無など）を必ず確認するようにしましょう。
3タイプの徹底比較表
| 比較項目 | 介護付き有料老人ホーム | 住宅型有料老人ホーム | 健康型有料老人ホーム |
|---|---|---|---|
| 介護保険の適用 | 特定施設入居者生活介護として包括的に適用 | 外部サービス（訪問介護等）ごとに適用 | 原則なし（施設による） |
| 介護サービスの提供者 | 施設スタッフ（常駐） | 外部の訪問介護・通所介護等 | なし（施設内対応は施設による） |
| 入居対象者の目安 | 要介護1以上が多い | 自立〜要介護（施設による） | 自立した元気な方 |
| 月額費用の目安 | 15〜40万円程度（要介護度・施設による） | 10〜30万円程度（介護量により変動） | 15〜50万円程度（施設により幅大） |
| 入居一時金 | 0〜数千万円（施設による） | 0〜数百万円（施設による） | 高額になる場合が多い |
| 要介護重度化時の対応 | 継続入居が可能な施設が多い | 施設の受入方針による | 退去が必要になる場合が多い |
| 看取り対応 | 対応施設が増加傾向 | 施設による | 基本的に対応しない |
| 施設数（参考） | 全国に多数 | 全国に多数 | 全国的に少ない |
※ 上記の費用はあくまで一般的な目安です。施設の立地・設備・サービス内容によって大きく異なります。老人ホーム入居の費用相場について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
出典：厚生労働省「令和4年度介護サービス施設・事業所調査」
それぞれが向いているケース
介護付き有料老人ホームが向いているケース
- 要介護2以上など、すでに一定の介護が必要な状態
- 今後も介護ニーズが高まることが見込まれる
- 看取りまで同じ施設で過ごしたい
- 医療的なケアや専門的な介護サービスを希望する
- 家族が遠方に住んでおり、施設スタッフに一元管理してほしい
介護付きは、施設スタッフが介護全般を担うため、外部との連絡調整が少なくて済むという安心感を持つご家族も多いようです。有料老人ホームで後悔しないための選び方もあわせて参考にしてください。
住宅型有料老人ホームが向いているケース
- 自立〜軽度要介護で、まだ自分で生活できることが多い
- 介護保険サービスを自分でカスタマイズしながら使いたい
- 月額費用を比較的抑えたい
- すでに利用中のケアマネジャーや訪問介護を継続したい
- 施設の雰囲気・立地・食事などの生活環境を重視したい
健康型有料老人ホームが向いているケース
- 現在は自立しており、日常生活に支障のない状態
- 充実した設備やアクティビティの中で生活したい
- 同年代の仲間との交流を重視する
- 将来的に介護が必要になった場合には別施設に移ることも想定している
健康型は生活の質（QOL）を重視する方に適した選択肢といえますが、将来の介護ニーズが生じた場合に転居が必要になる可能性があります。入居を検討する際は、介護が必要になった段階の選択肢（同系列の介護付き施設への移転が可能かどうかなど）も確認しておくと安心です。
迷ったときのチェックポイント
| 確認ポイント | 確認内容 |
|---|---|
| 現在の要介護度 | 要介護認定を受けているか、受けていれば何度か |
| 今後の介護ニーズ | 認知症・身体機能の低下が予想されるか |
| 医療ニーズ | 定期的な医療処置・看護が必要か |
| 予算 | 月額費用・一時金の上限はどの程度か（年金のみで賄える施設を探す場合はこちら） |
| 将来の看取り方針 | 最期まで同じ施設で過ごすことを希望するか |
| 立地・生活環境 | 家族が面会しやすい場所か、本人の生活環境の好みは |
費用面から施設タイプを考える
入居一時金（初期費用）の考え方
入居一時金は「居住権の取得に対する前払い家賃」の性格を持ちます。近年は入居一時金0円の施設も増えており、初期費用を抑えて月額を高めに設定するケースや、逆に入居一時金で一定額を先払いして月額を抑えるケースなど、施設によって料金体系は様々です。
入居一時金がある場合は、以下の点を必ず確認しましょう。
- 返還金の計算方法：入居後に死亡・退去した場合の返還条件
- 初期償却率：入居時点で償却される金額の割合
- クーリングオフの適用：入居から90日以内の退去時には全額返還されるのが原則
月額費用の内訳を確認する
月額費用は一般的に以下の費目で構成されています。
| 費目 | 介護付き | 住宅型 |
|---|---|---|
| 居住費（家賃） | 含まれる | 含まれる |
| 食費 | 含まれる | 含まれる |
| 管理費・共益費 | 含まれる | 含まれる |
| 介護サービス費 | 月額に含まれる（包括型） | 利用量に応じて別途加算 |
| 医療費・薬代 | 別途（外部医療機関受診の場合） | 別途 |
| 日用品・レクリエーション費 | 施設による | 施設による |
費用を抑えるための公的支援
所得・資産の要件を満たす場合、介護保険の「負担限度額認定証」を利用することで、食費・居住費の一部が軽減される制度があります。詳しくは老人ホーム入居の費用相場と公的支援をご参照ください。
出典：厚生労働省「介護保険制度の概要（補足給付）」
また、介護費用の総額が一定の上限を超えた場合に差額が払い戻される「高額介護サービス費」も活用できます。詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご確認ください。
まとめ
この記事では、有料老人ホームの3種類（介護付き・住宅型・健康型）について、それぞれの特徴・費用・対象者・向いているケースを解説してきました。最後に要点を整理します。
- 介護付き有料老人ホーム：施設スタッフが介護を一括提供。要介護度が高い方・看取りまで同施設での対応を希望する方に向いている
- 住宅型有料老人ホーム：介護は外部サービスを利用。自立〜軽度の方・費用を抑えたい方・サービスを自分で選びたい方に向いている
- 健康型有料老人ホーム：元気な高齢者向けの充実した生活環境。将来の介護ニーズが生じた場合は転居が必要になることが多い
施設選びは一度決めたら終わりではなく、入居後も状態の変化に応じて見直しが必要になる場合があります。まずはご家族の状況を整理し、複数の施設を見学・比較することをお勧めします。有料老人ホームで後悔しないための確認ポイントもあわせてご確認ください。
施設の費用や種類についてさらに詳しく知りたい方は、老人ホーム入居の費用相場（施設タイプ別の比較）もご参考ください。また、特養やサ高住との比較については特養とサ高住の違いもご覧いただけます。
具体的な施設選びや費用の相談については、専門の相談員にお気軽にご相談ください。
よくある質問
介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、見た目ではどう見分けるのですか？
施設の外観や名称だけでは判断が難しいことが多いです。確実な見分け方は、施設のパンフレット・ホームページで「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているかどうかを確認することです。都道府県や市区町村の公式ウェブサイトで、特定施設の一覧が公開されている場合もあります。
要介護度が低いうちに有料老人ホームに入居することはできますか？
介護付きの場合は施設によって「要介護1以上」と定められているところがほとんどですが、住宅型や健康型では自立・要支援段階からの入居を認めている施設もあります。現在の状態と今後の見通しを施設に伝えたうえで、入居条件を確認されることをお勧めします。
認知症の親がいますが、有料老人ホームに入居できますか？
認知症の方でも入居できる有料老人ホームは多数あります。ただし、認知症の症状の程度（BPSD=周辺症状の有無など）や要介護度によって、対応可能な施設の範囲が異なります。認知症専門のユニットを設けている施設もあるため、施設の相談員に現在の状態を詳しく伝えて相談することをお勧めします。
施設に入居した後、状態が悪化したら退去しなければならないことはありますか？
介護付き有料老人ホームは、比較的重度化しても継続して介護できる施設が多い傾向です。住宅型は施設の方針により対応できる介護の範囲が異なり、一定以上の重度化で退去が必要になるケースもあります。健康型は要介護状態になった場合に退去が求められることが多いとされています。入居前に契約書・重要事項説明書の退去条件を必ず確認しましょう。
有料老人ホームの費用で医療費控除を受けることはできますか？
介護付き有料老人ホームで支払う介護費用の一部は、医療費控除の対象となる場合があります。ただし、居住費や食費など全額が対象となるわけではなく、「医療費控除の対象となる介護費用の範囲」は施設の種類や支出の内容によって異なります。詳しくは税理士や税務署にご相談ください。