退院前にやるべきこと

親の入院が決まると、多くのご家族は「とにかく回復してほしい」という一心で、退院後のことを後回しにしがちです。しかし、退院日が突然告知されるケースも珍しくなく、「明日退院してください」と言われてから動き始めると、介護の準備が全く間に合わないことがあります。

病院にいる間に、以下の3つを必ず確認しておきましょう。

① 退院前カンファレンスへの参加

多くの病院では、退院前に「退院前カンファレンス」（退院支援会議）が行われます。医師・看護師・医療ソーシャルワーカー（MSW）・ケアマネジャー候補などが集まり、退院後の生活をどう支えるかを話し合う場です。ご家族も必ず出席し、退院後の生活環境や必要なサービスについて率直に相談しましょう。

② 医療ソーシャルワーカー（MSW）への相談

医療ソーシャルワーカーは、退院後の生活支援・介護保険の手続き・施設紹介などを専門とする相談員です。「介護保険をまだ申請していない」「自宅に戻れるか不安」といった悩みも含め、何でも相談できます。病院の「地域連携室」や「相談室」に在籍していることが多いため、積極的に活用しましょう。

③ 退院後に必要なものの確認

退院後すぐに必要になりうる福祉用具（手すり・車いす・介護ベッドなど）は、介護保険の申請が間に合っていないと全額自己負担になることがあります。医師や看護師に「退院後、どんな生活環境が必要ですか？」と具体的に確認しておきましょう。

退院後・最初の1週間にやること

退院後の最初の1週間は、思った以上に慌ただしくなります。体調が不安定な親のそばにいながら、役所への手続きや環境整備も同時に進める必要があるからです。すべてを一人で抱えようとせず、以下の優先順位で取り組むことをおすすめします。

住環境の安全確認は「転倒リスク」から

退院後に最も多いトラブルのひとつが「自宅での転倒・再入院」です。特に、脳卒中や骨折後に退院した場合、自宅の段差・浴室・トイレまわりは転倒リスクが高まります。退院前に住環境を点検し、必要であれば手すりの設置や床のすべり止めなどの対応を検討しましょう。介護保険の「住宅改修費」制度（上限20万円・1〜3割負担）も活用できます。

ケアマネジャーがまだ決まっていない場合は、地域包括支援センターに連絡すると、ケアマネジャーの選定から在宅サービスの手配まで一括してサポートしてもらえます。「何から始めたらいいかわからない」という状態でも、まず電話一本入れてみましょう。

介護保険の早期申請

介護保険サービスを利用するには、まず市区町村に介護保険の申請をする必要があります。申請後、要介護認定の調査が行われ、通常は申請から30日程度で認定結果が通知されます。

ポイントは、認定結果が出る前でもサービスを利用開始できる場合があるということです。「暫定ケアプラン」という仕組みを使えば、申請後すぐにヘルパーやデイサービスなどを利用できます（後から認定結果に基づいて費用が確定します）。退院直後で介護が必要な状態であれば、迷わず申請しましょう。

申請の手順（簡易版）

1. 市区町村の「介護保険担当窓口」に本人または家族が出向く（郵送・代理申請も可）
2. 申請書・本人の介護保険被保険者証・マイナンバー確認書類を提出
3. 認定調査員が自宅等を訪問し、心身の状態を確認
4. 主治医意見書（病院が作成）と調査結果をもとに審査・判定
5. 「要支援1〜2」または「要介護1〜5」の認定通知が届く

すでに認定を受けている場合

入院前に既に要介護認定を受けている場合は、担当ケアマネジャーに「退院した」と連絡するだけで手続きが進みます。入院中に要介護度が変わっている可能性もあるため、区分変更申請が必要か、ケアマネジャーに相談してみましょう。

入院中に認定調査を受けられるか／退院までに結果が間に合わないとき

退院の日が近づくと、「調査は家に帰ってからでないと受けられないのか」「結果が出る前に退院したらどうなるのか」が気になります。介護保険法の条文と、厚生労働省が認定調査員向けに示しているテキストで確かめると、次のように整理できます。

このため、退院後に調査を受ける場合でも、申請だけは入院中に済ませておくと、認定の効力が申請日から始まります。一方で、在宅サービスを使える量の上限（支給限度額）は認定された要介護状態区分ごとに決まるため（介護保険法第43条第2項）、見込みより軽い区分になった場合は上限を超えた分が、非該当だった場合は保険の対象にならない分が、自己負担になります。結果が出る前にサービスを始めるときは、ケアマネジャーと区分の見込みを話し合いながら量を決め、手続き（ケアプランの届出など）は市区町村の窓口で確認してください。

在宅か施設か——判断のポイント

退院直後のご家族が最も悩むのが「在宅で介護できるか、施設に入ってもらうべきか」という問題です。結論から言えば、最初から施設入居を焦る必要はないケースがほとんどです。まずは在宅でのサービスを試しながら、必要に応じて見直していく流れが一般的です。

在宅介護を選ぶ目安

• 本人が「自宅にいたい」という意思を持っている
• 日常生活に一定の自立があり、見守り・部分介助で生活できる
• 家族が近くにいてサポートできる体制がある
• 訪問介護・デイサービスなどのサービスを組み合わせれば対応できそう

施設入居を早めに検討すべき目安

• 認知症が進行しており、一人での生活に安全上のリスクがある
• 24時間の見守りや医療ケアが必要な状態である
• 介護する家族が遠方に住んでいる、または体力・健康面に不安がある
• 在宅サービスを最大限利用しても、介護の手が足りない状況が続いている

在宅介護の限界サインについては、別記事で詳しく解説しています。「いつ施設入居を考えればいいか」という判断基準が整理されていますので、ぜひあわせてご覧ください。

費用面が気になる方は、老人ホーム入居の費用相場を参考にしてください。施設タイプ別の月額目安から公的支援まで、費用の全体像をまとめています。

家族で話し合うこと

「自分が一番近くにいるから」「長男だから」「女性だから」といった理由で、介護の負担が特定の一人に集中してしまうことがよく見られます。介護は長期戦になることも多いため、最初から家族全員で役割を分担する体制を作っておくことが非常に重要です。

家族会議で決めておきたいこと

1. 主担当者の決定：日常的な介護連絡窓口・ケアマネとの連絡役を一人決める
2. 役割分担：通院付き添い・買い物・掃除・お金の管理など、誰が何をするかを明確に
3. 費用負担のルール：親の年金・預貯金を主財源とし、不足時の家族負担をどうするか
4. 緊急連絡体制：深夜・休日の急変時、誰に最初に連絡するか
5. 本人の意思確認：在宅か施設か、延命治療に関する考えなど、本人が話せるうちに聞いておく

きょうだい間での役割分担や費用負担の考え方については、「介護 きょうだい 話し合い」でも多くのご家族が悩まれるテーマです。遠方に住む家族にも早めに状況を共有し、「知らなかった」「聞いていない」という摩擦を防ぐことが大切です。話し合いがこじれたときの進め方は、親の介護で兄弟と揉めた時の対処法で整理しています。

まとめ

突然の入院・退院は、ご家族にとって非常に大きなストレスとなります。「何もわからない」「どこに相談すればいいか」という状態で、すべてを完璧にこなすことはできません。それで構いません。

大切なのは、①退院前から動き出す、②介護保険を早期申請する、③ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する、④家族で情報を共有する、この4点です。まず一歩踏み出すことで、次に何をすべきかが見えてきます。

「在宅か施設か」の判断も、今すぐ決める必要はありません。まず使えるサービスを試しながら、親御さんの状態や家族の生活に合わせて柔軟に見直していきましょう。もし在宅での介護が難しくなってきたと感じたら、在宅介護の限界サインの記事も参考にしてみてください。

費用面が心配な方は、老人ホームの費用相場を事前にご確認いただくと、選択肢が広がります。また、地域包括支援センターでは、費用の相談も含めて無料でサポートしてもらえます。一人で抱え込まず、周りの力を借りながら進めてください。

具体的なご状況に応じた判断については、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターの専門家にご相談ください。