目的と、根拠になる条文の違い

名前が似ているので混同されやすいのですが、この2つは別々の条文から出てきた施設です。施設探しを始めると「どちらが良いか」を先に決めたくなりますが、それぞれが何をする施設として定められているかを押さえておくほうが、後の判断がぶれにくくなります。

老健（介護老人保健施設）

介護保険法第8条第28項は、老健を「要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者」に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う施設と定義しています。都道府県知事の許可を受けた施設である点も同じ項に書かれています。

さらに、運営の基準を定めた省令（平成11年厚生省令第40号）の第1条の2第1項が、基本方針として「その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない」と定めています。老健が「在宅に戻るための施設」と説明されるのは、入所期間に上限があるからではなく、この基本方針が居宅復帰を掲げているからです。

特養（特別養護老人ホーム）

特養は老人福祉法第20条の5に定められた老人福祉施設です。介護保険法第8条第27項は、このうち入所定員が30人以上のものを「介護老人福祉施設」と呼び、施設サービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う施設としています（入所定員29人以下は同条第22項の「地域密着型介護老人福祉施設」です）。

運営の基準を定めた省令（平成11年厚生省令第39号）の第7条第1項は、サービスを提供する相手を「身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者」としています。老健のように「居宅復帰を目指す」ことを基本方針の柱に置いた書き方ではなく、第1条の2第1項は「可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて」自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す、という形になっています。

設置できる者は老人福祉法第15条が定めています。都道府県は設置することができ（第1項）、市町村及び地方独立行政法人は都道府県知事への届出で（第3項）、社会福祉法人は都道府県知事の認可を受けて（第4項）設置することができます。特養が「公的な施設」と説明されるのは、この設置の仕組みによるものです。

入所期間の定めは、条文でどうなっているか

「老健は3か月、特養は終身」という形で整理されているのを目にすることがあります。条文に当たってみると、この整理はそのままでは正確ではありませんでした。どちらにも「居宅に戻れるかどうかを定期的に検討する」という規定があり、違いは検討の周期が示されているかどうか、記録が義務づけられているかどうかにあります。

老健の「3か月」が書かれているのは通知のほう

老健の運営基準の第8条第4項は、入所者が居宅で日常生活を営むことができるかどうかを定期的に検討し、その内容等を記録することを施設に義務づけています。第5項は、その検討を医師・薬剤師・看護職員・介護職員・支援相談員・介護支援専門員などの間で協議することを求めています。ただし、その周期を何か月とするかは、この条文には書かれていません。

周期を示しているのは、厚生労働省が省令の解釈と運用を示した通知「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成12年3月17日 老企第44号）です。「入退所」の項が、居宅復帰の可否の検討を入所後早期に行うこと、そして「少なくとも三月ごとには行うこと」としています。

つまり3か月ごとに来るのは退所の期限ではなく、居宅へ戻れるかどうかを話し合う機会です。検討の結果、居宅での生活が難しいと判断されれば、入所はそのまま続きます。老健の側の入所条件と、この「3か月」の出どころは、老健の入所条件を条文と全国の施設分布から整理した記事で通知の原文とあわせて詳しく扱っています。

特養は「終身」と条文で決まっているわけではない

特養の運営基準の第7条第4項も、入所者が居宅で日常生活を営むことができるかどうかについて「定期的に検討しなければならない」と定めています。第5項は生活相談員・介護職員・看護職員・介護支援専門員などの間での協議を求め、第6項は、居宅で日常生活を営むことができると認められる入所者について、本人と家族の希望や退所後に置かれる環境等を勘案して「円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない」としています。

条文の上では、特養にも居宅復帰を検討する仕組みがあり、「入所したら必ず最後までいられる」と法令が保証しているわけではありません。一方で、老健にある周期の目安（少なくとも三月ごと）や記録の義務にあたる定めは、特養の条文では見当たりませんでした。実際にどう運用するかは施設ごとに決まるので、入所前に運営規程と重要事項説明書で確認する対象になります。

入院したときの扱いには、条文の差がある

特養の運営基準の第19条は、入所者が病院等に入院する必要が生じた場合で、入院後おおむね3か月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後に再びその施設へ円滑に入所することができるようにしなければならないと定めています。「しなければならない」と書かれた規定です。

老健の運営基準には、この第19条にあたる規定は見当たりませんでした。老健の側にあるのは、入所者が協力医療機関等に入院した後に病状が軽快して退院が可能になった場合、再び速やかに入所させることができるよう努めなければならないという規定です（第30条第5項）。特養にも同じ趣旨の努力義務の規定があります（第28条第5項）。つまり努力義務の部分は両方にあり、「おおむね3か月以内の退院見込み」を条件とした義務の規定は特養だけにある、という差です。

入所できる人の条件の違い

老健の条件

介護保険法第8条第28項は、老健の対象を「要介護者」としています。要介護者は同法第7条第3項で「要介護状態にある六十五歳以上の者」、または「要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者」でその原因が特定疾病によるもの、と定められています。要支援1・2は同条第4項の「要支援者」であって要介護者ではないため、老健の入所の対象になりません。

加えて、介護保険法施行規則第20条が「病状が安定期にあり」「看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する」ことを条件としています。入院中に次の行き先を探す場合につまずきやすいのがこの条件で、まず医療機関側の判断が先に立ちます。主治医と医療ソーシャルワーカーに「病状は安定期にあたるか」を確認するところから始めるのが実際的です。

特養の条件

特養は原則として要介護3以上が対象です。条文の道すじは少し入り組んでいます。介護保険法第8条第22項が、入所する要介護者を「厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者その他居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものに限る」とし、その括弧書きが「以下この項及び第二十七項において同じ」として第27項（入所定員30人以上の介護老人福祉施設）にも及びます。その厚生労働省令にあたる介護保険法施行規則第17条の9が要介護3・4・5と定め、第17条の10が要介護1・2の「やむを得ない事由」を定めています。

要介護1・2の特例入所で考慮する事情は、厚生労働省の通知が4つ挙げています。①認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること、②知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること、③家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること、④単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること、の4つです。同じ通知は、特例入所の要件に該当している旨の申立てがある場合に入所申込みを受け付けない取扱いは認めないとも書いています。

申込みの順番は「先着順」と定められていない

特養の運営基準の第7条第2項は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合に、「介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない」としています。申し込んだ順ではなく、必要性で順番が決まることを想定した規定です。上の通知は、この運用に透明性と公平性を持たせるため、関係自治体と関係団体が入所に関する指針を共同で作成することが適当だとしています。

特養に申し込んでから入所するまでの流れと、要介護1・2で特例入所が認められる4つの事情は、特養に入るための手順と順番の決まりをまとめた記事で順を追って確認できます。

費用の決まり方の違い

費用は施設選びの中心にある問題ですが、当サイトは老健・特養の月額の相場を数字で出すことができません。集計に使っている厚生労働省の公表データに料金の列が無いためです。そこで、ここでは金額ではなく「何がどう決まるか」を条文の側から整理します。

介護サービス費（保険が9割を持つ部分）

介護保険法第48条第1項は、要介護被保険者が施設サービスを受けたときに施設介護サービス費を支給すると定め、その対象から「食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用」を除いています。第2項は、その額を、要介護状態区分や施設の所在する地域等を勘案して算定される費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の「百分の九十に相当する額」としています。自己負担が原則1割というのは、この規定です。一定以上の所得がある第1号被保険者については、第49条の2により「百分の九十」が「百分の八十」または「百分の七十」と読み替えられます（2割・3割の負担）。

食費・居住費と、負担を抑える仕組み

食費と居住費は上の給付から外れているので、別に支払うことになります。所得と資産の状況等が一定の条件に当てはまる場合は、介護保険法第51条の3の特定入所者介護サービス費（いわゆる負担限度額認定）によって、食費・居住費の負担が抑えられます。申請の窓口と必要な書類は介護保険の手続きの記事に整理しています。また、自己負担の合計が著しく高額になったときは、同法第51条の高額介護サービス費が支給されます（この制度は老人ホームの費用をまとめた記事の「使える公的支援制度」の節でも扱っています）。

費用の決まり方の比較

表のとおり、費用の決まり方そのものは老健と特養でほとんど同じです。実際の請求額が変わるのは、要介護度・居室の類型（多床室か個室か）・所得の区分・施設が算定している加算といった条件のほうです。「どちらが安いか」は制度の枠組みでは決まりません。

人員配置と医療の違い

その施設で医療を続けられないと判断されたとき

老健の運営基準の第16条第1項は、施設の医師が、入所者の病状からみてその施設で自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときに、協力医療機関その他適当な病院・診療所への入院のための措置を講じるか、他の医師の対診を求めるなど、診療について適切な措置を講じなければならないと定めています。

協力医療機関については、老健・特養のどちらにも同じ趣旨の規定があります。老健は第30条第1項、特養は第28条第1項で、入所者の病状の急変等に備えて、①常時の相談対応の体制、②診療を行う体制、③入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制、という要件を満たす協力医療機関をあらかじめ定めておくことを求めています（複数の医療機関で満たしても差し支えないとされています）。違いは、施設の医師がいることを前提にした前段の第16条が老健にだけあることです。特養の基準には、これに対応する規定が見当たりませんでした。

寝たきりで医療的なケアが続く場合に在宅と施設のどちらで考えるか、介護医療院を含めた4種類の施設が地域にどうそろっているかは、親が寝たきりになったときの在宅か施設かの目安をまとめた記事で整理しています。

【当サイト集計】「老健か特養か」を選べる地域は、全体の73.6%

ここまで条文で違いを整理してきましたが、実際の施設探しでは、その前に「地元にどちらもあるのか」という問題があります。そこで、市区町村ごとに老健（介護老人保健施設）と特養（介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設）がそれぞれ1施設以上あるかどうかを数え、4つの区分に分けました。

地域差はかなり大きい

両方がそろっている割合は都道府県でも差があります。当サイトの集計で最も低かったのは北海道で、対象となる184市区町村のうち両方あるのは82（44.6%）でした。市区町村の面積が広い地域では、「隣の市まで行けば老健がある」という距離が実際には遠くなります。反対に、両方そろっている割合が最も高かったのは大分県（18市区町村のうち17・94.4%）でした。

どちらを検討するかの分かれ目

老健の条文に当てはまりやすいのは

• 入院治療が一段落し、病状が安定期にあると医療機関側が判断している
• 看護・医学的管理の下での介護と、機能訓練が必要な状態にある
• 自宅に戻ることを当面の目標に置ける（基本方針が居宅復帰なので、施設側の支援もその方向で組まれる）
• 要介護1・2で、特養の特例入所の事情には当てはまらない

特養の条文に当てはまりやすいのは

• 要介護3以上、または要介護1・2で第3章に挙げた4つの事情のいずれかがある
• 身体上・精神上の著しい障害のために常時の介護が必要で、居宅でそれを受けることが難しい
• 医療的な管理よりも、生活全般の介護のほうが必要度として大きい

地元に片方しか無い場合の考え方

上の集計のとおり、特養はあるが老健が無い市区町村が443（24.1%）あります。この場合、条文の上で老健の対象に当てはまっていても、地元では選べません。取れる手は3つで、①隣接する市区町村まで探す範囲を広げる、②病院の医療ソーシャルワーカーや担当のケアマネジャーに、通える範囲の老健を挙げてもらう、③自宅へ戻る前提で在宅サービスを組み直す、のいずれかになります。どれを選ぶかは通える距離の問題なので、条文よりも地理の話になります。

どちらにも決めきれない場合や、要介護度の面で特養の対象に届かない場合は、民間の施設を含めて選択肢を広げることになります。類型ごとの違いは有料老人ホームの3つの種類と費用・サービスの違いを整理した記事が出発点になります。住まいとしての性格が近いサービス付き高齢者向け住宅との比較は特養とサ高住を項目別に比べた記事、認知症がある場合の選択肢はグループホームの入居条件を整理した記事で扱っています。

なお、複数の施設に申し込むことや、老健に入所しながら特養に申し込むことを制限する条文は見当たりませんでした。ただし入所の判断は施設ごとに行われ（特養は基準第7条第2項の優先入所）、自治体と関係団体が共同で作った入所の指針がある地域もあります。実際の手続きは、担当のケアマネジャー・施設の相談員・市区町村の窓口にご確認ください。

まとめ（条文で見た比較表）

この記事で数字を出していないものも、あわせて書いておきます。老健・特養の平均在所期間と退所を求められた件数、特養の待機者数と待ち期間、そして老健・特養の月額の相場です。いずれも当サイトが確認できる公表資料や、集計に使っている厚生労働省のオープンデータからは出せませんでした。推定で埋めることはしていません。

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、法律の条文を原文で確認したうえで、根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。