都道府県で比べるときは「施設の数」と「市区町村にある割合」を分けて見る

親の施設探しを始めると、「うちの県には施設がどれくらいあるのか」がまず気になります。ところが都道府県の施設数をそのまま比べると、東京都や大阪府のように人の多い都府県が上に並ぶだけで、自分の親が住む町の近くに、その種類の施設があるのかは見えてきません。

住んでいる市区町村とその周りから探し始める家族にとっては、その市区町村に何があるかが最初の手がかりになります。特にグループホーム（認知症対応型共同生活介護）、定員29人以下の地域密着型の特別養護老人ホーム、地域密着型の介護付き有料老人ホームは、介護保険法で「地域密着型サービス」とされ、指定をした市町村の被保険者に対して効力を持つと定められています。そこで当サイトは、都道府県ごとに「施設の数」と「その種類がある市区町村の割合」の2つを並べて出すことにしました。

【当サイト集計】介護施設の数は東京都2,517・山梨県229——5種類の数を47都道府県で一覧に

まず、都道府県ごとの施設の数です。下の表は、入所・入居系14種別を合わせた数が多い順と少ない順に、それぞれ10の都道府県を並べたものです（10番目と同じ数の県があるときは含めています）。上位には人口の多い都道府県が並びます。この数は人口あたりの数ではないので、上位の都道府県ほど入りやすい、という意味にはなりません。

14種別の合計が多い都道府県と少ない都道府県

特養など5種類の施設数を都道府県別に（全47都道府県）

種類ごとの数は、下の折りたたみに47都道府県分をまとめました。表は横にスクロールできます。

【当サイト集計】介護医療院がある市区町村は29.5%——都道府県別では広島県69.6%から宮城県8.6%まで

次に、「近くにあるか」を見るための数字です。都道府県ごとに、県内の市区町村のうち、その種類の施設が1か所以上ある市区町村の割合を出しました。全国で見ると、特養とグループホームはほとんどの市区町村にありますが、介護付き有料老人ホームと介護医療院は、ない市区町村のほうが多くなっています。表の「高い県・低い県」は、それぞれ10の都道府県を並べたものです（10番目と同じ割合の県があるときは含めています）。かっこ内の「ある/全体」は、その種類の施設がある市区町村の数と、県内で数えた市区町村の数です。このページは政令指定都市を市で1つと数えているため、区ごとに数えている当サイトのほかの記事（例: 介護医療院がある市区町村は1,841のうち30.5%）とは、割合が少し異なります。

全国では5種類のうち2種類が、半分以上の市区町村にない（母数1,689市区町村）

介護医療院がある市区町村の割合が高い県と低い県

介護医療院は、介護保険法で「主として長期にわたり療養が必要である者」のための施設と定められています。全国の数が938施設と5種類の中でいちばん少なく、ある市区町村の割合が50%以上の県は8県だけでした。

介護付き有料老人ホームがある市区町村の割合が高い県と低い県

介護付き有料老人ホームがある市区町村の割合は、神奈川県・東京都・埼玉県では85%を超えます。一方で、割合が20%に届かない県も7県ありました。

老健がある市区町村の割合が高い県と低い県

特養（広域型）・老健・介護医療院の3つがそろう市区町村は26.6%

介護保険法が「介護保険施設」と定める特養（定員30人以上の広域型）・老健・介護医療院の3種類が、同じ市区町村にすべてある割合は、全国で26.6%（449市区町村）でした。都道府県別では富山県66.7%・山口県63.2%・広島県60.9%が高く、山梨県8.7%・宮城県5.7%が低い県です。都道府県ごとの割合は、下の折りたたみの表の右端の列にあります。

近くに少ない種類の施設を探すときに確かめること

割合の低い種類の施設がない市区町村に住んでいる場合、すぐに「入れる施設がない」ということにはなりません。下の表は、種類ごとに考えられる探し方と、そのときに確かめておきたいことを整理したものです。どれが向いているかは親の状態によって変わるため、優劣ではなく条件で分けています。

特養（広域型）・老健・介護医療院は、介護保険法の「介護保険施設」で、グループホームなどの地域密着型サービスとは指定の仕組みが違います。住んでいる市区町村の外の施設に申し込めるか、申し込んだときに何が必要かは施設や市区町村によって扱いが違うことがあるため、候補の施設と市区町村の介護保険の担当窓口に確かめてください。医療的なケアが続く場合の施設の選び方は、親が寝たきりになったときの在宅と施設の判断を整理した記事でも扱っています（その記事の割合は政令指定都市を区ごとに数えたものです）。

探す範囲や種類を広げて候補が増えたら、入居したあとに起こりやすいトラブルも種類ごとに確かめておくと比べやすくなります。サービス付き高齢者向け住宅を候補に入れる場合はサ高住で後悔しやすい点を入居前のチェックリストにした記事、有料老人ホームの場合は老人ホームで起こりやすいトラブルを類型別に整理した記事で確認できます。

自分の県や市区町村をもっと細かく見るには

市区町村まで下ろした施設数と、サービス付き高齢者向け住宅の家賃・食費の実勢額は、地域別ページにまとめています。埼玉県（14種別1,681件・介護医療院がある市区町村15.9%）、茨城県（同818件・27.3%）、大阪府（同1,895件・30.2%）、沖縄県（同301件・20.6%）が対象です。かっこ内の件数はこのページと同じ14種別の合計です。地域別ページの施設の表では、同じ件数を8つの区分にまとめて載せています。

全国の14種別の内訳と定員、それぞれの施設に誰が入れるかは、老人ホームの種類を14種別の施設数で整理したページにあります。介護付き・住宅型・健康型の有料老人ホームの違いは、有料老人ホームの3つの類型を公的データで整理したページで確認できます。施設の種類ごとの費用は、老人ホームの費用相場のページで扱っています。

まとめ

• 入所・入居系14種別は全国で36,354件。都道府県別では東京都2,517件〜山梨県229件だが、人口あたりの数ではない
• 1,689市区町村のうち、その種類がある割合は特養97.5%・グループホーム91.5%・老健72.6%・介護付き有料老人ホーム45.1%・介護医療院29.5%
• 介護医療院は広島県69.6%〜宮城県8.6%、介護付き有料老人ホームは神奈川県90.9%〜徳島県8.3%と、都道府県で大きく違う
• 特養（広域型）・老健・介護医療院の3つがそろう市区町村は26.6%
• 近くに少ない種類は、範囲を広げるか、目的の近いほかの種類を候補に入れて考える。空き状況と受け入れ条件は各施設に確かめる

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。