グループホームの後悔は「仕組みを知らずに入ること」から生まれやすい

認知症の診断を受けた親の住まいを探し始めると、「認知症グループホームなら認知症に慣れた職員がいて安心では」と考えることもあると思います。グループホームは、介護保険法で「要介護者であって認知症であるもの」が共同生活を営む住居で介護を受けるサービスと定められており、運営の基準は「家庭的な環境と地域住民との交流の下で」暮らしを支えることを目的にしています。

一方で、入居してから「思っていたのと違った」となりやすいのは、施設の良し悪しというより、グループホームという仕組みそのものの決まりを知らないまま入居した場合です。入居条件や費用の基本はグループホームの入居条件と生活の実際をまとめた記事にあるので、ここでは入居後に後悔につながりやすい点に絞ります。

後悔しやすい5つの点と、条文で決まっていること

ここでの①〜⑤の番号は整理のための通し番号であり、起きやすさの順位ではありません。どの点がどのくらい起きているかという公的な集計は、当サイトでは確認できていません。

① 医療・看護の体制——看護職員の配置は人員の基準に入っていない

グループホームの人員の基準が置くことを定めているのは、介護従業者、計画作成担当者、管理者です。特養や老健のように看護職員を置くことは、人員の基準には含まれていません。看護師を置いたり、訪問看護と連携したりしているグループホームもありますが、体制は事業所ごとに違います。持病の管理や医療的なケアが必要になりそうなときは、入居前に「どこまで対応できるか」を具体的に聞いておきます。

② 夜間の職員の数——住居ごとに1人以上

夜間と深夜は、共同生活住居（5〜9人の1ユニット）ごとに1人以上の介護従業者が勤務することが基準です（3ユニットが同じ階で隣り合っているなど条件を満たす場合は、事業所全体で2人以上とすることもできます）。夜中に何度も起きる、転倒が心配、という状態のときは、夜間の見守りの方法を確かめておきます。

③ 少人数の共同生活との相性

1つの住居の定員は5〜9人で、居間や食堂を一緒に使い、家事を分担して暮らします。基準は、グループホームを「少人数による共同生活を営むことに支障がない者」に提供するものとしています。集団での生活になじめるかは本人の性格や症状によって違うため、体験入居ができるかを聞いておくと判断しやすくなります。

④ 住民票の条件——住んでいる市区町村で探すのが原則

グループホームは「地域密着型サービス」で、指定をした市町村長の市町村の被保険者に対して効力を持ちます。そのため、原則として親が住民票を置いている市区町村のグループホームが探す対象になります。例外として、市町村は、区域の外にあるグループホームでも、所在地の市町村長の同意を得れば自らの被保険者向けに指定できます（介護保険法第78条の2第4項第4号）。子どもの家の近くで探したい場合は、こうした指定があるか、住民票を移す場合にどう扱われるかを、住んでいる市区町村の窓口で確かめます。次の章で、市区町村ごとの数を集計しました。

⑤ 介護保険の外にかかる費用

介護保険法は、グループホームで介護保険から支給する費用から、食事の提供や居住に要する費用などを除いています。つまり家賃・食費・光熱費などは、介護保険の自己負担とは別に毎月かかります。金額は事業所ごとに違うため、重要事項説明書で内訳を確かめてください。

【当サイト集計】グループホームの実態——グループホームがある市区町村の40.3%は3か所以下

住民票のある市区町村で探すのが原則なので、「その市区町村に何か所あるか」が、実際に選べる数の目安になります。ただしグループホームを使える範囲は指定をした市町村の単位で、政令指定都市では区ではなく市全体です。下の表は区ごとに数えているため、指定都市にお住まいの場合は市内の全区の合計が目安になります。

市区町村ごとのグループホームの数（グループホームがある1,698市区町村）

1つの市区町村にある数の中央値は5か所でした。また、入所・入居系の施設のいずれかがある1,841市区町村のうち、143市区町村にはグループホームが1か所もありませんでした。市区町村によっては、1〜3か所の中から選ぶことになります。候補が少ない地域では、空きを待つのか、ほかの種類の施設も並べて考えるのかを、早めに決めておくと慌てずに済みます。

入居後に住み続けられなくなるのはどんなときか

グループホームは、認知症の原因となる病気が「急性の状態にある者」を対象から除き（介護保険法第8条第20項）、基準は「少人数による共同生活を営むことに支障がない者」に提供するものとしています（第94条第1項）。なお第94条第3項は、入居の申込みの段階で、入院治療が必要など事業所が自ら必要なサービスを提供することが難しいと判断した場合に、ほかの事業所・介護保険施設・病院や診療所を紹介する決まりで、入居中の人の退居の要件を定めたものではありません。

入居後に体の状態が大きく変わったとき、たとえば医療的なケアが常に必要になったときや、長い入院が必要になったときに、契約の内容によっては退居を相談される場合があります。どんな状態になったら退居をお願いしているかは事業所ごとに違うため、契約書の解約の条項と、重要事項説明書の「退居」の項目を入居前に確かめておきます。実際に退居するときは、事業所は家族の希望を踏まえ、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮した援助を行わなければならず、ケアマネジャーなどへの情報の提供と連携にも努めることになっています。

契約の解除や費用の精算の考え方は、老人ホームの退去の条件を条文で確認した記事も参考になります。入居後に対応への不満が出たときの相談先は、グループホームの苦情相談の窓口をまとめた記事で整理しています。

見学で確かめる6つの質問

1. 看護職員はいますか：いない場合、訪問看護や訪問診療をどう使っているか、協力医療機関はどこか
2. 夜は何人の職員がいますか：ユニットごとの人数と、夜中に体調が変わったときの連絡の流れ
3. どんな状態になったら退居をお願いしていますか：医療的なケア、入院の期間、症状の変化
4. 毎月かかる費用の内訳を教えてください：家賃・食費・光熱費・日用品費と、介護保険の自己負担
5. 体験入居はできますか：期間と費用、共同生活になじめるかを見る方法
6. 住民票がこの市区町村にないと入れませんか：あわせて住んでいる市区町村の窓口にも確認する

見学のときに職員の様子や入居者の過ごし方を見ることも大切ですが、それだけでは分からない点が多くあります。答えを書き留めて、複数の事業所で同じ質問をすると、違いがはっきりします。

グループホームが合わないときの選択肢

特養（特別養護老人ホーム）は原則として要介護3以上の人が対象で、看護職員の配置も基準で定められています。介護付き有料老人ホームは施設の職員が介護を行い、認知症の人を受け入れているところもあります。老健は、居宅での生活に戻れるよう支援が必要な人のための施設として法律に定められており、長く住む場所とは役割が違います。施設の種類ごとの対象者と数は、公的・民間14種別の施設数と入居条件をまとめた記事で確認できます。

有料老人ホームの類型の違いは有料老人ホームの3つの類型を公的データで整理したページで、特養と老健の違いは老健と特養の違いを比べた記事でまとめています。

まとめ

• グループホームは認知症のある要介護者が5〜9人で暮らす住まい。人員の基準に看護職員の配置は入っていない
• 夜間と深夜は、共同生活住居ごとに1人以上の介護従業者が勤務する
• 原則として住民票のある市区町村のグループホームが対象（区域外の事業所を指定する例外あり）。当サイトの集計では、グループホームがある1,698市区町村のうち685（40.3%）は3か所以下、政令市を市単位にまとめても44.1%
• 入居後の退居の条件は事業所ごとの契約で決まる。退居のときは、退居後の生活と介護の継続に配慮した援助が事業所の義務（第94条第5項）
• 家賃・食費・光熱費などは介護保険の外。重要事項説明書で内訳を確かめる

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。