退去の話は、誰が言い出したかで根拠が変わる

施設探しを終えて入居したあとに、退去の話が出てくることがあります。このとき家族がまず困るのは、「何を根拠に話をすればいいのか分からない」という点です。老人ホームの退去は、介護保険の手続きのように役所の窓口で決まるものではなく、設置者と入居者が結んだ契約が出発点になります。そのうえで、契約の中身に対して法律と行政の指針が枠をはめている、という二階建ての構造です。

3つのどれであっても、最初に開くのは入居契約書と重要事項説明書です。老人福祉法第29条第7項は、有料老人ホームの設置者に対して、入居する者または入居しようとする者への情報の開示を義務づけており、同法施行規則第20条の5第16号が、その対象に入居契約書と、契約に関する重要な事項を説明するために作成した文書を挙げています。手元に見当たらない場合は、施設に交付を求めることができます。

選び方の段階で確認しておきたいことは、契約前の視点で老人ホームのトラブルを13の類型に分けて整理した記事にまとめています。この記事は、その先の「退去を告げられた後」に絞って書いています。

退去の精算で家族が保証人として関わる場合は、保証の上限（極度額）や、入居者が亡くなった後の保証の範囲が問題になります。署名の時点で確かめておく点は老人ホームの保証人を引き受ける前に確かめることを整理した記事にまとめています。

事業者から退去を求められるのは、どんな場合か

「退去を求められた」と聞くと行政の処分のように感じますが、実際には設置者が契約を解除するという民事の行為です。だからこそ、根拠は入居契約書の解除条項にあります。そして、その条項がどこまで広くてよいかに枠をはめているのが、都道府県等が事業者を指導するときの物差しである標準指導指針です。

指針が求めているのは「信頼関係を著しく害する場合に限る」こと

指針の「12 契約内容等」の「⑵ 契約内容」には、設置者の契約解除の条件についての項目が置かれています。あわせて、入居者と設置者の双方の解除条項を契約書に定めておくことも求めています。片方向だけの解除条項になっていないか、という見方ができます。

要介護状態になったことを理由とする解除には、3つの手続が要る

一般居室から介護居室や提携ホームへ住み替える契約、一定の要介護状態になったことを理由として契約を解除する契約、介護居室の入居者の心身の状況に著しい変化があり介護居室を変更する契約。指針はこの3つの場合について、医師の意見を聴くこと・本人または身元引受人等の同意を得ること・一定の観察期間を設けることを含む一連の手続を、入居契約書または管理規程に明らかにしておくこととしています。家族の側からは、「この手続を踏んだ結果ですか」と聞けるということです。

契約条項そのものが無効になることがある

指針は「⑶ 消費者契約の留意点」で、消費者契約法第二章第二節の規定により、事業者の損害賠償の責任を免除する条項・消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項・消費者の利益を一方的に害する条項が無効となる場合があることに十分留意するよう求めています。消費者契約法第10条は、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項であって、民法第1条第2項の基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効と定めています。契約書に書いてあるからその条項が必ず有効である、とは限りません。

【当サイト集計】サ高住8,312件中、前払金ありは217件

退去の記事でいちばん知りたいのは金額でしょう。ただし、当サイトが金額を集計できる公表データは、国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録データだけです。そこで「退去のときに返還が問題になりうる契約は、届出のうえではどれくらいあるのか」という角度から数えました。

前払金方式は2.6%。多数派は月払いと敷金

前払金「あり」の217件について、届出されている前払金の下限額を見ると、記載不備の疑いがある18件（1万円未満。最小は1円でした）を除いた199件の中央値は2,957,000円でした。四分位でみると下位25%が1,260,000円、上位25%が9,600,000円、最も高い届出は40,544,000円です。同じ「前払金」という言葉でも、桁が2つ違う世界が同居しています。

敷金は中央値2.0か月。指針の上限は「６か月分」

敷金の月数は、届出のある8,312件のうち1か月以上が5,982件で、その中央値は2.0か月、上位25%は3.0か月でした。標準指導指針は敷金について「その額は６か月分を超えないこと」としていますが、届出値ではちょうど6.0か月が110件、6か月を超えるものが9件（最大10.0か月）ありました。

前払金と敷金は、いくら戻るのか

いわゆる「90日ルール」の実体は、施行規則第21条の「三月」

入居してすぐの退去について「90日ルールがある」と説明されることがあります。原文を確認した範囲では、老人福祉法にも同施行規則にも標準指導指針にも「90日」という語はありませんでした。あるのは施行規則第21条第1項第1号の「三月」です。入居後3か月以内に契約が解除された場合、または入居者が亡くなって契約が終了した場合、前払金から「家賃等の月額を30で割った額×入居日数」を控除した額を返す契約になっていなければならない、というのがこの規定の中身です。3か月を過ぎた後は、前払金の算定の基礎として想定した入居期間（想定居住期間）に応じた日割り計算に切り替わります（同条第1項第2号・第2項第2号）。前払金の大きい高級老人ホームを検討している段階なら、返還の計算方法を含めて入居前に確かめておきたい点を高級老人ホームで後悔しやすい5つの点を整理した記事にまとめています。

ここで言う「前払金」には、名前に関わらず幅広い費用が含まれます。施行規則第20条の9は、入居一時金・介護一時金・協力金・管理費・入会金その他いかなる名称であるかを問わず、家賃または施設の利用料と介護等の対価として収受する全ての費用を対象とし、敷金（家賃の6月分に相当する額を上限とする）だけを除いています。つまり「一時金ではなく◯◯費という名目だから対象外」という説明は、条文の作りと合いません。

予告期間で3か月を実質的に削ることは、指針が戒めている

解約を申し出てから実際に退去するまでの予告期間を長く設定すると、3か月の枠が事実上短くなります。標準指導指針の「11 利用料等」はこの点について、予告期間等を設定して施行規則第21条第1項第1号の前払金の返還債務が義務づけられる期間を事実上短縮することにより、入居者の利益を不当に害してはならないとしています。

敷金は原状回復費用を除いて全額返還、権利金は受領そのものが禁止

敷金については、指針が「その額は６か月分を超えないこととし、退去時に居室の原状回復費用を除き全額返還すること」とし、原状回復の費用負担の考え方については国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」を参考にするよう求めています。また老人福祉法第29条第8項は、家賃・敷金・介護等の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならないと定めています。退去の精算で名目のはっきりしない金額が出てきたときは、この条文に照らして説明を求めることができます。

住まいの種類で、退去のときに効く決まりが変わる

「老人ホーム」と一口に言っても、根拠となる法律が違えば退去のときの決まりも違います。どこに住んでいるかで見るべき条文が変わるので、順に整理します。

サ高住は「入院を理由に解約できない契約であること」が登録の条件

高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）第7条第1項第6号ヘは、サ高住の登録の基準として、事業を行う者が入居者の病院への入院その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める理由により、居住部分を変更し、又はその契約を解約することができないものであることを求めています。その「理由」を定めているのが同法施行規則第13条で、①入居者の病院への入院、②入居者の心身の状況の変化、の2つです。ただし、その理由が生じた後に入居者と事業者が変更や解約について合意した場合は、この限りではないとされています。

前払金の返還についても、同法第7条第1項第6号ホと施行規則第12条が、有料老人ホームとほぼ同じ形の規定を置いています（入居後三月・家賃等の月額を30で除した額×入居日数）。サ高住で入居前に確認しておきたい点はサ高住に入居した後で「思っていたのと違う」となりやすい点を整理した記事にまとめています。有料老人ホームとの制度上の違いは根拠法から両者の違いを整理した記事で解説しています。

賃貸借契約なら、貸主からの解約には正当の事由が要る

サ高住の入居契約は、賃貸借契約の形をとるものと、利用権方式のものがあります。賃貸借契約の場合、借地借家法第27条第1項は「建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する」と定め、第28条は、賃貸人からの解約の申入れが正当の事由があると認められる場合でなければすることができないとしています。第30条は、これらの規定に反する特約で賃借人に不利なものは無効とすると定めています。自分の契約がどちらの形式かは、登録事項の「入居契約の形態」で確認できます。

特養・老健は「契約解除」ではなく「退所の検討」の枠組み

介護保険の施設サービスである特別養護老人ホームと老健は、指定を受けた事業者がサービスを提供する形です。指定介護老人福祉施設（特養）の運営基準は、第4条の2で正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないと定め、第7条第4項・第5項で、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかを定期的に検討し、生活相談員・介護職員・看護職員・介護支援専門員等の間で協議することを義務づけています。そのうえで第6項は、居宅で生活できると認められる入所者に対し、本人と家族の希望や退所後の環境を勘案して円滑な退所のために必要な援助を行わなければならないとしています。

老健も同じ形で、運営基準第8条第4項が定期的な検討と記録を、第6項が退所に際しての適切な指導と、担当のケアマネジャーや退所後の主治の医師への情報提供の努力義務を定めています。老健でよく聞く「3か月」の出どころと、入所の条件については老健の入所条件と入所期間の根拠を条文で確認した記事に詳しく書いています。特養と老健はどちらも介護保険の施設ですが、目的も入居期間の考え方も違うため、退所後の行き先として比べるときは特養と老健の目的・入居期間・費用の違いを並べた比較が参考になります。公的施設と民間施設を横断した全体像は公的・民間14種別の施設数と入居条件をまとめた記事で確認できます。

退去の話が出たときに確認する4つ

①どの条項によるのかを、書面で示してもらう

事業者から解除を告げられた場合は、入居契約書のどの条項によるのかを確認します。要介護状態の変化を理由とする場合は、標準指導指針が医師の意見・本人または身元引受人等の同意・一定の観察期間を手続として挙げているため、「その手続を経た判断ですか」と質問の形にできます。口頭のやり取りだけで進めず、日付の分かる書面に残してもらうと、後の精算や相談のときに事実関係が確認しやすくなります。

②退去の日と、それまでに施設がすることを確認する

退去日が決まると、そこから逆算して住まい探し・引っ越し・介護サービスの組み直しの日程が決まります。介護保険の施設（特養・老健）であれば、退所に際して担当のケアマネジャーへの情報提供などが運営基準に定められています。有料老人ホームやサ高住では、次の住まいや在宅サービスの調整を担当のケアマネジャーと並行して進めることになります。

③精算の計算を、条文の枠と突き合わせる

前払金がある場合は、入居日・契約終了日・家賃等の月額・想定居住期間の4つがそろえば、契約書に書かれた算定方式が施行規則第21条の枠に収まっているかを確認できます。敷金は、原状回復費用を除いて返還されるのが指針の線です。名目のはっきりしない金額が差し引かれていたら、その根拠を聞いてください（老人福祉法第29条第8項は権利金その他の金品の受領を禁じています）。

④次の住まいは、種類ごとに入口が違う

次の住まいを探すときは、施設の種類ごとに入居できる人の条件が別に決まっている点に注意が必要です。費用の決まり方も、介護保険の施設サービスは要介護度に応じた定額が基本で、有料老人ホームやサ高住は家賃という形が中心と、仕組みそのものが違います。月額の数字だけを並べても、含まれているものが違うため比較になりません。候補が出てきた段階で、何が月額に含まれていて何が別払いかを重要事項説明書で確認します。施設の類型ごとの違いは有料老人ホームの3つの種類と費用・サービスの違いを整理した記事が出発点になります。

まとめ

• 退去は「入居者から解約」「事業者から解除」「死亡による終了」の3つに分かれ、効く決まりが変わる
• 老人福祉法に退去の要件を直接定めた条文は無い。設置者の解除条項の線を示しているのは標準指導指針（信頼関係を著しく害する場合に限るなど）
• 要介護状態を理由とする解除・住み替えには、医師の意見・本人または身元引受人等の同意・一定の観察期間を手続に含めることが指針で求められている
• 「退去勧告」という語は、老人福祉法・同施行規則・標準指導指針のいずれにも見当たらない（2026年9月13日確認）
• いわゆる「90日ルール」の実体は、老人福祉法施行規則第21条第1項第1号の「三月」。控除は「家賃等の月額÷30×入居日数」（同条第2項第1号）
• 前払金には入居一時金・管理費・入会金など名称を問わず含まれ、敷金（家賃6月分が上限）だけが除かれる（同規則第20条の9）
• 敷金は退去時に原状回復費用を除き全額返還、権利金その他の金品の受領は禁止（法第29条第8項）
• サ高住は、入院や心身の状況の変化を理由に居住部分の変更・契約の解約ができない契約であることが登録の基準（高齢者住まい法第7条第1項第6号ヘ・同規則第13条）
• 賃貸借契約なら、貸主からの解約の申入れには正当の事由が要り、賃借人に不利な特約は無効（借地借家法第28条・第30条）
• 当サイト集計：サ高住の登録8,312件のうち前払金「あり」は217件（2.6%）、敷金1か月以上は5,982件（72.0%・中央値2.0か月）（2026年8月11日取得）
• 有料老人ホームの前払金・敷金の額、退去費用の相場は、当サイトが確認できる公表データには無いため示していない

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口・消費生活センターにご相談ください。