高級老人ホームで後悔しやすい5つの点|前払金の決まりと月額20万円以上の実データ
高級老人ホームの後悔は「前払金」と「その後の暮らし方」で起きる
親の資産で入れるなら、設備も食事も良いところに——そう考えて高級と呼ばれる老人ホームを検討し始めると、まず驚くのは数百万円から数千万円の前払金です。そして契約したあとに「思ったより早く退去することになり、戻ってきたお金が少なかった」「月額のほかにかかる費用が多かった」「介護が重くなったら住み替えを勧められた」と感じる家族がいます。
法律に「高級老人ホーム」という区分はありません。多くは、老人福祉法の有料老人ホームのうち、前払金や月額が高いものを指して呼ばれています。老人福祉法は、家賃などを前払金として一括で受け取る設置者に対して、前払金の算定の基礎を書面で明示することと、返還が必要になったときに備えて保全措置を講じることを義務づけています。金額の大きさより先に、この2つが契約書類でどう書かれているかを確かめることが、後悔を減らす出発点です。
老人福祉法施行規則第20条の9「法第二十九条第九項に規定する厚生労働省令で定めるものは、入居一時金、介護一時金、協力金、管理費、入会金その他いかなる名称であるかを問わず、有料老人ホームの設置者が、家賃又は施設の利用料並びに介護、食事の提供及びその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として収受する全ての費用（敷金（家賃の六月分に相当する額を上限とする。）として収受するものを除く。）とする。」
出典：e-Gov法令検索「老人福祉法」（昭和三十八年法律第百三十三号）第29条（https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133）／「老人福祉法施行規則」（昭和三十八年厚生省令第二十八号）第20条の9（https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028）／2026年10月21日確認
【当サイト集計】月額20万円以上の住宅の40.7%が前払金を受け取っている
有料老人ホームの料金は、厚生労働省の公表データに載っていません。金額が公表されている公的データは、国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録データだけです。サ高住には、有料老人ホームに当たるものも登録できるため、月額の高い住まいでどんな契約の形が多いかを見る手がかりになります。
月額の帯ごとに見た前払金と介護の体制（サ高住登録8,303件）
| 月額（家賃＋共益費） | 住宅数 | 前払金あり | 特定施設の指定あり |
|---|---|---|---|
| 10万円未満 | 5,833件（70.3%） | 22件（0.4%） | 338件（5.8%） |
| 10万〜15万円未満 | 1,867件（22.5%） | 68件（3.6%） | 346件（18.5%） |
| 15万〜20万円未満 | 414件（5.0%） | 47件（11.4%） | 111件（26.8%） |
| 20万〜30万円未満 | 134件（1.6%） | 38件（28.4%） | 38件（28.4%） |
| 30万円以上 | 55件（0.7%） | 39件（70.9%） | 23件（41.8%） |
| 全体 | 8,303件 | 214件（2.6%） | 856件（10.3%） |
月額20万円以上の189件の特徴
月額20万円以上の189件では、介護保険の特定施設の指定を受けている住宅（施設の職員が介護を行う、いわゆる介護付き）が61件（32.3%）で、全体の10.3%の約3倍でした。所在地は東京都61件、兵庫県29件、神奈川県27件の順です。前払金を受け取る77件の前払金の額（概算額の最低と最高の平均）の中央値は1,716万6,000円でした。
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項「高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム……であって居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者……を入居させ、……」
出典：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（国土交通省）登録データ ※二次利用の条件を一次情報で確認中のため、ライセンス名は記載していません／e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成十三年法律第二十六号）第5条（https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026）／2026年10月21日確認
月額や前払金の高い住まいほど、契約の仕組みが複雑になり、比べる項目も増えます。候補を絞る段階では、前払金の有無や介護の体制など条件の違う住まいを家族だけで一つずつ問い合わせるより、入居相談の窓口で条件に合う候補と資料をまとめて取り寄せておくという進め方もあります。
高級老人ホームで後悔しやすい5つの点と確認先
ここでの①〜⑤の番号は整理のための通し番号であり、起きやすさの順位ではありません。「どの後悔が何件」という公的な集計は当サイトでは確認できていないため、順位は付けていません。
| 後悔しやすい点 | 根拠となる決まり | 契約前の確認先 |
|---|---|---|
| ① 前払金が何年分の家賃なのか知らなかった | 算定の基礎を書面で明示する義務（老人福祉法 第29条第9項） | 前払金の算定の基礎の書面（想定する入居期間・月あたりの額） |
| ② ホームの経営が傾いたときの備えを知らなかった | 保全措置を講じる義務（第29条第9項・施行規則 第20条の10） | 保全措置の方法（銀行の保証など）と対象になる金額 |
| ③ 早く退去したら戻る額が少なかった | 返還の契約を結ぶ義務（第29条第10項・施行規則 第21条） | 入居後3か月以内と、想定入居期間内の返還額の計算方法 |
| ④ 月額の外にかかる費用が多かった | 情報開示の義務（第29条第7項）・権利金などの受領禁止（第29条第8項） | 重要事項説明書の費用欄（介護保険の自己負担・食費・オプション） |
| ⑤ 介護が重くなると住み替えを勧められた | 特定施設入居者生活介護の定義（介護保険法 第8条第11項） | 介護付き（特定施設の指定）か住宅型か、退去を求められる条件 |
① 前払金が何年分の家賃なのか——「算定の基礎」を書面で見る
前払金は、多くの場合「想定する入居期間の家賃などを先に払う」ものです。老人福祉法は、その算定の基礎を書面で示すことを設置者に義務づけています。何か月分を、月いくらで計算した額なのかがわかれば、想定より長く住んだ場合・短く住んだ場合にどうなるかを家族で考えられます。
② 経営が傾いたときの備え——「保全措置」の中身を聞く
保全措置は、ホーム側が前払金を返さなければならなくなったときに備える仕組みで、施行規則は銀行の債務の保証などの措置を求めています。どの方法で、いくらまでが対象なのかは、契約前に書面で確認する事項です。
③ 早く退去したら戻る額が少なかった——返還の計算方法
入居後3か月以内の契約解除・死亡による終了と、それ以降で想定入居期間内の終了とで、返還額の計算方法が施行規則で分かれています。具体的な計算は次の章で条文を見ながら確認します。
④ 月額の外にかかる費用——重要事項説明書の費用欄
月額として示される金額に、介護保険サービスの自己負担、食費、医療費、日用品、個別のサービスの費用が含まれているかはホームごとに違います。老人福祉法は、入居しようとする人への情報開示を設置者に義務づけ、施行規則はその内容を入居契約書と重要事項を説明する文書としています。また、家賃・敷金・介護などのサービスの対価以外に権利金などを受け取ることを禁じています。費用の全体像は施設タイプ別の費用相場をまとめたページで確認できます。
入居したあとの値上げ（改定のルールと根拠の示し方）や、入居中に介護保険の外で請求される費用は、老人ホームの費用トラブルを支払いの時期ごとに整理した記事で確認できます。
⑤ 介護が重くなったときの暮らし方——介護付きか住宅型か
同じ有料老人ホームでも、介護保険の特定施設の指定を受けている「介護付き」は施設の職員が介護を行い、指定を受けていない「住宅型」は外部の介護サービスを自分で契約して使います。前払金を払って入居したあとで介護の必要が大きく変わると、住み続けられるかどうかが問題になります。違いは有料老人ホームの3つの類型を公的データで整理したページで、サ高住との違いは有料老人ホームとサ高住の違いを整理した記事で確認できます。
同条第8項「有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならない。」
老人福祉法施行規則第20条の8「法第二十九条第七項に規定する厚生労働省令で定める事項は、第二十条の五第十六号に規定する事項とする。」（第20条の5第16号は「入居契約書及び設置者が入居を希望する者に対し交付して、施設において供与される便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書」）
同規則第20条の10「有料老人ホームの設置者は、法第二十九条第九項の規定により、一時金に係る銀行の債務の保証その他の厚生労働大臣が定める措置を講じなければならない。」
介護保険法第8条第11項「この法律において「特定施設」とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第二十一項に規定する地域密着型特定施設でないものをいい、「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、……入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。」
出典：e-Gov法令検索「老人福祉法」（昭和三十八年法律第百三十三号）第29条（https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133）／「老人福祉法施行規則」（昭和三十八年厚生省令第二十八号）第20条の5・第20条の8・第20条の10（https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028）／「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年10月21日確認
前払金が戻る期間と計算方法を条文で確認する
老人福祉法は、前払金を受け取る設置者に、入居から一定の期間内に契約が解除されたり入居者の死亡で終了したりした場合に、前払金から一定の額を差し引いた額を返す契約を結ぶよう義務づけています。その「一定の期間」と「差し引く額の計算方法」は施行規則が定めています。
| 契約が終わった時期 | 返還の計算方法 | 根拠 |
|---|---|---|
| 入居後3か月以内 | 家賃などの月額を30で割った額に、入居の日から終了日までの日数を掛けた額を、前払金から差し引く | 施行規則 第21条第1項第1号・第2項第1号 |
| 3か月を過ぎ、想定入居期間内 | 終了日以降の期間の家賃などを日割りで計算した額を、前払金から返す（差し引くのはそれまでの分） | 施行規則 第21条第1項第2号・第2項第2号 |
| 想定入居期間を過ぎた後 | 返還の契約が義務づけられている期間を過ぎているため、返還の有無は契約の定めによる | 老人福祉法 第29条第10項 |
高額な前払金で後悔しやすいのは、2行目と3行目の境目です。想定入居期間が何年に設定されているかによって、同じ年数住んで退去しても戻る額が変わります。退去や契約解除の条件そのものは老人ホームの退去の条件と前払金の返還を整理した記事で、入居前に確認する項目の全体像は老人ホームのトラブル類型を整理した記事で確認できます。
老人福祉法施行規則第21条第1項「法第二十九条第十項の厚生労働省令で定める一定の期間は、次に掲げるものとする。」同項第1号「入居者の入居後、三月が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合にあつては、三月」同項第2号「入居者の入居後、一時金の算定の基礎として想定した入居者が入居する期間が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合（前号の場合を除く。）にあつては、当該期間」
同条第2項第1号「前項第一号に掲げる場合にあつては、法第二十九条第九項の家賃その他第二十条の九に規定する費用（次号において「家賃等」という。）の月額を三十で除した額に、入居の日から起算して契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日までの日数を乗ずる方法」同項第2号「前項第二号に掲げる場合にあつては、契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日以降の期間につき日割計算により算出した家賃等の金額を、一時金の額から控除する方法」
出典：e-Gov法令検索「老人福祉法」（昭和三十八年法律第百三十三号）第29条（https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133）／「老人福祉法施行規則」（昭和三十八年厚生省令第二十八号）第21条（https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028）／2026年10月21日確認
契約前に重要事項説明書で確かめること
- 前払金「算定の基礎（想定入居期間と月あたりの額）を書面でください」「保全措置の方法と対象額は何ですか」
- 返還「入居後3か月以内と、それ以降に退去した場合の返還額の計算例を見せてください」
- 月額の内訳「月額に含まれないものは何ですか（介護保険の自己負担・食費・医療・日用品・個別のサービス）」
- 介護の体制「特定施設の指定はありますか」「介護が重くなったとき、医療が必要になったときはどうなりますか」
- 退去の条件「ホーム側から契約を解除するのはどんな場合ですか」「住み替えを求められた例はありますか」
資産に余裕があるほど「高い分だけ安心」と考えがちですが、金額と安心の度合いは比例するとは限りません。書面を持ち帰り、ほかの候補と同じ項目で並べて比べることが、高額な契約で後悔しないためのいちばん確かな方法です。サ高住を候補に入れる場合はサ高住で後悔しやすい点をまとめた記事もあわせてご覧ください。
まとめ
- 前払金を受け取る設置者には、算定の基礎の書面明示と保全措置が義務づけられている（老人福祉法第29条第9項）
- 当サイトの集計では、サ高住登録8,303件のうち月額20万円以上は189件（2.3%）。そのうち前払金ありは77件（40.7%）で、全体の2.6%より大きく高い
- 入居後3か月以内の終了は「月額÷30×入居日数」を差し引いて返還。想定入居期間内の終了は日割りで計算する（施行規則第21条）
- 月額に含まれない費用は、重要事項説明書の費用欄で確認する
- 介護付き（特定施設の指定あり）か住宅型かで、介護が重くなったときの暮らし方が変わる
当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。
よくある質問
高級老人ホームの入居一時金は、退去したら戻ってきますか？
戻るかどうかと金額は、契約が終わった時期で変わります。老人福祉法施行規則第21条は、入居後3か月以内の契約解除・死亡による終了では、家賃などの月額を30で割った額に入居日数を掛けた額を差し引いて返すこと、それ以降も前払金の算定で想定した入居期間内なら日割りで計算した額を返すことを定めています。想定入居期間を過ぎた後の扱いは契約によるため、契約前に返還額の計算例を書面で確認してください。
月額が高い住まいほど、前払金が必要になるのですか？
当サイトが国土交通省のサ高住登録データ8,303件（2026年6月末時点）を集計したところ、月額（家賃＋共益費）20万円以上の189件のうち前払金を受け取る住宅は77件（40.7%）で、全体の2.6%より大きく高い結果でした。30万円以上の55件では39件（70.9%）です。ただし、これはサ高住として登録された住宅だけの数字で、登録していない有料老人ホームの料金は公表データに載らないため、高級老人ホーム全体の傾向はわかりません。
ホームが倒産したら、前払金はどうなりますか？
老人福祉法第29条第9項は、前払金を受け取る設置者に、返還債務を負うことになった場合に備えて保全措置を講じることを義務づけており、施行規則第20条の10は銀行の債務の保証などの措置を求めています。ただし、保全の方法や対象になる金額はホームごとに違い、全額が守られると決まっているわけではありません。契約前に保全措置の方法と対象額を書面で確認し、わからない点は都道府県の担当窓口にも相談できます。
入居一時金のほかに、権利金や協力金を求められることはありますか？
老人福祉法第29条第8項は、家賃・敷金・介護などのサービスの対価として受け取る費用のほかに、権利金その他の金品を受け取ることを設置者に禁じています。また施行規則第20条の9は、入居一時金・介護一時金・協力金・管理費・入会金など名称を問わず、家賃やサービスの対価として前払いで受け取る費用を前払金として扱うと定めています。名称にかかわらず、何の対価なのかと算定の基礎を書面で確認してください。
介護が重くなっても、高級老人ホームに住み続けられますか？
住み続けられるかは、ホームの介護の体制と契約の条件によります。介護保険の特定施設の指定を受けた介護付きでは施設の職員が介護を行い、指定のない住宅型では外部の介護サービスを使います。医療の必要が大きくなった場合の対応や、ホーム側から契約を解除する条件も施設ごとに違います。契約前に重要事項説明書で介護の体制と退去の条件を確認し、判断に迷うときはケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。
