老人ホームの費用トラブルは「いつ払うお金か」で根拠が変わる

老人ホームの費用で家族が困るのは、「これは払わなければいけないお金なのか」がその場で判断できないときです。有料老人ホームの費用は、介護保険のように国が金額を決めるものではなく、設置者と入居者が結ぶ契約で決まります。そのうえで、老人福祉法と厚生労働省の指針が契約の中身に枠をはめている、という構造です。

契約から退去までのトラブル全体は、老人ホームのトラブル類型を整理した記事で13の類型に分けています。費用の支払いを家族が保証する場面の決まりは、連帯保証人の極度額を整理した記事で扱っています。施設の種類ごとの費用のしくみの違いは、有料老人ホームの3つの種類を比べたページから確認できます。

入居後の値上げ——指針が求めるのは「改定のルール」と「根拠の明示」

入居して数年たってから「来月から月額を改定します」という通知が届くことがあります。まず知っておきたいのは、老人福祉法第29条には、月額の改定そのものを禁じる規定は置かれていないという点です。指針も、改定がありうることを前提に、その手順に条件を付ける書き方をしています。

改定のルールは契約書か管理規程に書かれているか

指針の「12 契約内容等」は、利用料等の改定のルールを入居契約書または管理規程に明らかにしておくこと、改定に当たってはその根拠を入居者に明確にすることを求めています。値上げの通知が来たら、契約書のどの条項に基づく改定なのか、何がいくら上がった結果なのかを書面で示してもらうことが、話し合いの出発点になります。

「前払いすれば月々の支払いはない」契約は、指針が好ましくないとしている

指針の「11 利用料等」は、多額の前払金を払えば毎月の支払いが一切なく生涯の生活を保証するという終身保証契約を、入居者の心身の状況や物価・生活費などの経済情勢が大きく変わることがあるため、原則として好ましくないとしています。裏を返すと、月々の費用は経済情勢によって見直されることがあるという前提で、契約を読む必要があるということです。

収支の報告と財務諸表の閲覧

指針は、入居者が参加する運営懇談会を設け、管理費・食費その他の入居者が支払う金銭に関する収支等を定期的に報告し、説明するよう求めています。また、貸借対照表と損益計算書（またはその要旨）を、入居者と入居希望者の求めに応じて閲覧に供することも書かれています。改定の根拠を確かめたいときは、運営懇談会での収支の報告と、財務諸表の閲覧が手がかりになります。財務諸表は、指針が求めに応じて閲覧に供するよう書いている書類です。

入居者に一方的に不利な条項は無効になることがある

消費者契約法第10条は、法令の任意規定による場合に比べて消費者の権利を制限し、または義務を重くする条項で、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効と定めています。指針も、入居契約書を作るときにこの規定に十分留意するよう求めています。契約書に「事業者が任意に改定できる」と書いてあっても、その条項がそのまま有効とは限りません。ただし、個々の条項が無効かどうかは事情によって判断が分かれるため、消費生活センター等に相談しながら確かめます。

【当サイト集計】サ高住7,355件の月額は家賃以外が中央値63.3%

「月額の値上げ」と聞くと家賃を思い浮かべがちですが、毎月の請求は家賃だけではありません。有料老人ホームの料金は公表データに載っていないため、ここでは料金の項目ごとに届出値が登録されているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、月々の費用が何に分かれているかを数えました。サ高住と有料老人ホームの違いは、有料老人ホームとサ高住の違いを整理した記事で確認できます。

項目ごとの中央値（各住宅の最低額）

4項目がそろう7,355件で見た、月額の中の家賃以外の割合

家賃以外の項目は、共益費・生活相談の対価・食事の対価と、家賃とは別に額が決まる費用です。値上げの通知が来たときに「どの項目が、いくら上がるのか」を分けて確かめる意味は、この内訳の大きさにあります。

入居時の費用——権利金は受け取れず、前払金には算定の基礎の書面が要る

入居時のお金でまず確かめたいのは、そのお金が何の対価なのかです。老人福祉法は、有料老人ホームの設置者が、家賃・敷金・介護等の便宜の供与の対価として受け取る費用を除き、権利金その他の金品を受け取ってはならないと定めています。前払金については、入居一時金・介護一時金・協力金・管理費・入会金など名称を問わず、家賃やサービスの対価として受け取る費用が対象になり、敷金は家賃の6か月分が上限です。

前払金を受け取る設置者には、算定の基礎を書面で明示することと、返還債務に備えた保全措置を講じることが義務づけられています。指針は、算定の根拠を想定居住期間を設定したうえで計算することを基本とし、介護保険の利用者負担分を前払金で受け取ることは不適当としています。契約の前に払う申込みの内金と、入居前の解除の扱いについても、次のように書かれています。前払金の決まりを高額な施設の例で見たい場合は、高級老人ホームで後悔しやすい点を前払金の決まりから整理した記事もあわせてご覧ください。

入居中の追加費用——介護保険の外で請求される費用

「月額とは別に、こんな費用が請求された」という話の多くは、介護保険の外のサービスです。指針は、設置者がサービスを提供した都度その費用を受け取る場合、サービスの内容に応じて人件費・材料費等を勘案した適切な額とするよう求めています。介護付きの有料老人ホームで、手厚い職員体制や個別の選択による介護サービスとして介護保険の外に費用を受け取れるのは、厚生省の課長通知（平成12年3月30日付け老企第52号）の規定によるものに限られる、とも書かれています。

どのサービスが別料金かは、重要事項説明書の別添2「入居者の個別選択によるサービス一覧表」で確認できます。指針は、別添1・別添2を重要事項説明書の一部として添付するよう求めています。追加の請求に心当たりがないときは、この一覧表のどの項目にあたるのかを聞くと、話が具体的になります。

説明と違う費用を求められたときの相談先と取消しの決まり

パンフレットや説明で聞いた費用と、実際の請求が違う——という場合、消費者契約法の取消しの決まりが関わってきます。事業者が勧誘の際に重要事項について事実と違うことを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約した場合は、その意思表示を取り消すことができます。「重要事項」には、契約の対価その他の取引条件で、契約するかどうかの判断に通常影響するものが含まれます。取消しの権利は、追認できる時から1年間行使しないと時効で消え、契約の時から5年を過ぎたときも同じです。

指針は、設置者に苦情処理の体制を整え、外部の苦情処理機関を入居者に周知するよう求めています。また、誇大広告などで入居者に不当な期待を抱かせないよう、介護に要する費用の負担などについて誤解を与える表示をしないことも求めています。設置者が法律の規定に違反したり、入居者の利益を害する行為をしたりしたと認めるとき、都道府県知事は改善に必要な措置をとるよう命ずることができます。

1. 施設の苦情窓口に、書面で説明を求める：重要事項説明書に書かれている苦情の窓口に、どの契約条項・どの説明に基づく請求かを聞きます
2. 消費生活センターに相談する：国民生活センターは、困ったときはお住まいの自治体の消費生活センター等に相談するよう案内しています（消費者ホットライン188）
3. 都道府県の有料老人ホームの担当に伝える：有料老人ホームの届出を受ける窓口で、所在地によっては市が担当していることもあります

契約の前に確かめる5つの書類

1. 入居契約書の改定条項：利用料等をどんな場合に、どんな手順で改定するか（指針12⑵三）
2. 重要事項説明書の別添2：個別に選ぶサービスと、その費用の一覧（指針12⑷一）
3. 前払金の算定の基礎を示した書面：想定居住期間と、月あたりの額（老人福祉法第29条第9項・指針11⑵三）
4. 運営懇談会の報告：管理費・食費などの収支の報告と説明（指針8⑾ニ）
5. 貸借対照表・損益計算書：求めに応じて閲覧できる（指針13⑵イ）

どの書類も、施設の側が用意しておくよう指針に書かれているものです。「見せてもらえますか」と聞くこと自体が、費用の決まり方を確かめる確認になります。

まとめ

• 老人福祉法第29条に月額の改定を禁じる規定はない。指針は改定のルールの明示と、改定の根拠を入居者に明確にすることを求めている
• 入居者に一方的に不利な条項は、消費者契約法第10条により無効になることがある
• 設置者が受け取れるのは家賃・敷金・サービスの対価だけで、権利金その他の金品は受け取れない。前払金は算定の基礎の書面と保全措置が義務
• 個別のサービスの費用は重要事項説明書の別添2で確かめる
• 当サイトの集計では、サ高住7,355件の月額のうち家賃以外が占める割合は中央値63.3%、半分以上の住宅が95.9%

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別の契約の判断は、消費生活センター・都道府県の担当窓口・地域包括支援センターにご相談ください。