老人ホームの保証人が後悔する共通点は、契約書で確かめなかった4つ

親の入居が決まりかけた段階で、施設から「保証人の欄にご署名を」と書類を渡されることがあります。入居の日程が迫っているときほど、書類の中身を読む時間は取りにくくなります。けれども保証は、親の入居費用の支払いが滞ったときに、代わりに払う責任を家族が負う契約です。民法第446条第1項は「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う」と定め、同条第2項は保証契約を「書面でしなければ、その効力を生じない」としています。

後から困る形を、条文と行政の指針から逆算すると、次の4つにまとまります。それぞれ「署名の前に何を確かめれば避けられるか」を右の列に書きました。

【当サイト集計】サ高住8,312件の91.5%は賃貸借契約

保証人の責任を考えるときに最初に効いてくるのは、親が結ぶ入居契約がどんな種類の契約かです。サ高住は登録の届出に「入居契約の別」という項目があり、全国の登録データから契約の種類を数えることができます。

サ高住の入居契約の種類（登録8,312件）

賃貸借契約の場合、家賃の支払いが滞れば、保証人は賃貸借に基づく債務を保証する立場になります。終身建物賃貸借は、高齢者住まい法第52条第1項により、都道府県知事の認可を受けた事業者が書面で契約するときに限って「賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができる」契約です。登録データで見ると、この認可を受けている住宅は全体の5.7%にとどまります。

条文に「保証人」は出てくるか（当サイト調べ）

「身元引受人」という言葉が出てくるのは、法令ではなく厚生労働省の標準指導指針（通知）だけでした。つまり身元引受人が何をする人なのかは、法律が一律に決めているのではなく、それぞれの入居契約書に書かれた内容で決まります。指針自身も、入居契約書に「身元引受人の権利・義務」を明示するよう求めています（12⑵一）。

極度額：2020年4月1日より後の契約なら、金額の書面が要る

「いくらまで」を決めない保証は、効力を生じない

老人ホームの入居契約で保証人が引き受けるのは、ある月の家賃だけではありません。入居している間に発生し続ける利用料・家賃・原状回復費用など、まだ金額が決まっていない債務をまとめて保証するのが通常の形です。民法第465条の2第1項は、こうした「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」を根保証契約と呼び、保証人が法人でないもの（個人根保証契約）について、保証人は極度額を限度として履行の責任を負うと定めています。

老人ホームの設置者向けの行政の指針も、この点をはっきり書いています。有料老人ホーム設置運営標準指導指針 12⑵七は「入居者の債務について、個人の根保証契約を行う場合は、極度額の設定を含み民法の規定に従うこと。」としています。

2020年4月1日より前に署名した保証は、扱いが違う

法務省は、この改正は一部の規定を除き2020年（令和2年）4月1日から施行されたと説明しています。改正法の附則第21条第1項は「施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。」と定めています。親が2020年4月より前から入居している場合は、極度額の記載が無い保証契約がそのまま有効に残っていることがあります。書類の日付を確認し、極度額の記載が無い古い契約であれば、施設に現在の扱いを確認しておくと、後で慌てずに済みます。

老人ホームの身元引受人と連帯保証人は、頼まれている中身が違う

施設の書類には「身元引受人」「連帯保証人」「身元保証人」など、似た名前の欄が並んでいることがあります。どの欄に署名するかで、引き受ける責任の種類が変わります。

指針が身元引受人に想定している役割

標準指導指針は、身元引受人について次のような場面を挙げています。緊急時に迅速に対応できるよう、入居者と身元引受人等の氏名・連絡先を記載した名簿を整備すること（8⑵）。要介護者等については、生活と健康の状況やサービスの提供状況を身元引受人等へ定期的に報告すること（9⑴八ロ）。一定の要介護状態を理由とする住み替えや契約解除の手続に、本人または身元引受人等の同意を含めること（12⑵六）。ここには金銭を代わりに払う役割は書かれていません。支払いの責任を負うかどうかは、署名する書類に「保証」の文言があるかどうかで決まります。

連帯保証人は「まず本人に」と言えない

民法は、保証人に2つの防御の手段を用意しています。債権者から請求されたときに、まず主たる債務者に催告するよう求める「催告の抗弁」（第452条）と、主たる債務者に弁済の資力があり執行が容易であることを証明して、まず主たる債務者の財産に執行するよう求める「検索の抗弁」（第453条）です。第454条は、主たる債務者と連帯して債務を負担した保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。施設から連帯保証人に直接支払いを求められたときに「先に親の口座から」と言えないのは、この規定のためです。

老人ホームの保証人のリスク：親が亡くなった後、責任はどこまで続くか

元本は、親の死亡の時点で確定する

根保証契約では、入居している間の家賃や利用料が「主たる債務」として積み上がっていきます。民法第465条の4第1項は、個人根保証契約の主たる債務の元本が確定する場合として、第3号に「主たる債務者又は保証人が死亡したとき」を挙げています。元本の確定とは、保証の対象になる元本がその時点のもので固まる、という仕組みです。親が亡くなった時点で未払いだった費用が、保証の対象の中心になります。

契約そのものは、死亡で終わるとは限らない

親が亡くなっても、契約の種類によっては契約そのものがすぐには終わりません。民法第896条は、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています。賃貸借契約であれば、居室を明け渡すまでの扱いや原状回復・残置物の片付けを、相続人と施設の間で決めることになります。建物の賃貸借で、死亡の時に契約が終わる定めを置けるのは、高齢者住まい法第52条第1項の終身建物賃貸借で、都道府県知事の認可を受けた事業者が書面で契約する場合に限られます。賃貸借ではない有料老人ホームの利用権方式の契約では、死亡による契約の終了の扱いは入居契約書の定めによります。

有料老人ホームの前払金については、老人福祉法第29条第10項と同施行規則第21条が、入居者の死亡により契約が終了した場合の返還の計算方法まで定めています。この決まりは退去と前払金の返還のルールを条文で確認した記事に詳しく書きました。敷金は、賃貸借が終了して居室の返還を受けたときに、未払いの債務を差し引いた残額を返還するのが民法第622条の2第1項の定めです。

老人ホームの保証人がいない・なりたくないときに確認すること

保証人を頼める家族がいない、あるいは家族が保証人になることに不安がある、という状況は珍しくありません。支払いが滞った場合に代わりに払う責任を負う以上、引き受けられないと感じたら、署名の前にそう伝えること自体は正当な判断です。そのうえで、施設の種類ごとに確認する先が違います。

特養・老健：条文は「正当な理由なく拒んではならない」

特養は介護保険法の指定（第86条）、老健は同法の開設許可（第94条）を受けて施設サービスを提供する施設です。それぞれの運営基準は、正当な理由なくサービスの提供を拒むことを禁じています。一方で、2026年9月28日に当サイトが確認した範囲では、介護保険法と特養・老健の運営基準の条文に「保証人」「身元引受」「身元保証」という語は1回も出てきません。ただし厚生労働省の通知（平成30年8月30日付 老高発0830第1号・老振発0830第2号）は、介護保険施設について、入所希望者に身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しないとしています。入所の相談の段階で保証人がいないと伝え、施設がどう扱うかを確認してください。扱いに疑問があるときは、市区町村の介護保険の担当窓口に相談できます。

有料老人ホーム・サ高住：契約の条件として確認する

有料老人ホームやサ高住は、設置者・事業者と入居者の契約で入居の条件が決まります。保証人がいない場合に何を求めるか（保証会社の利用、身元引受人のみで可とするかなど）は施設によって違います。「保証人がいない場合の条件」を、見学や資料請求の段階で先に聞いておくと、候補の絞り込みが早くなります。契約書の条項の意味が分からないときは、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。

家族に頼めないとき：国のガイドラインが示している2つのこと

2024年6月、内閣官房や厚生労働省などの関係省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」をまとめました。身元保証や亡くなった後の手続き（死後事務）などのサービスを行う事業者に向けた指針で、利用する側が事業者を判断する目安にもなり得るとしています。保証人の問題に関わる点は2つあります。

1つ目は、入所を断る理由の扱いです。ガイドラインは注記で、医療機関・介護保険施設等は正当な理由なくサービス提供を拒否することはできず、身元保証人等がいないことのみを理由に入院・入所を拒むことは不適当であるとされていると述べ、根拠として2018年の厚生労働省の2つの通知を挙げています。上で見た特養・老健（どちらも介護保険施設です）の「正当な理由なく拒んではならない」について、国のガイドラインはこのように整理しています。介護保険施設ではない有料老人ホーム・サ高住は、これまでどおり契約の条件として確認してください。

2つ目は、事業者に身元保証を頼む場合の確認点です。ガイドラインが挙げるサービスの例には、介護施設等への入所の際の連帯保証、入所・退所時の手続の代行、緊急連絡先の受託が含まれます。契約が長く、費用の一部を先に払うことがあるため、ガイドラインは事業者が預かる前払金（預託金）を自社の運営資金と明確に区分して管理し、利用者に定期的に管理状況を報告することが望ましいとし、その旨を契約書に明記しておくことも望ましいとしています。契約の前に「預けるお金はどう管理されるか」「施設から求められる対応（連帯保証・退所時の対応・緊急連絡）のどれを引き受けてもらえるか」を書面で確かめてください。

契約前のトラブル全体と、退去のときの決まり

保証人以外にも、契約の前に確認しておきたい点は多くあります。情報収集・契約・入居中・退去の4つの段階で起きやすい問題は老人ホームのトラブルを13の類型に分けて整理した記事にまとめています。サ高住に入居した後で「思っていたのと違う」となりやすい点はサ高住の入居前に確認したい点をまとめた記事で扱っています。

契約の種類そのものの違い（有料老人ホームは老人福祉法、サ高住は高齢者住まい法）は根拠法から両者の違いを整理した記事で、施設の種類ごとの入居条件の全体像は公的・民間14種別の施設数と入居条件をまとめた記事で確認できます。介護付き・住宅型・健康型の違いから整理したい場合は、有料老人ホームの種類と費用・サービスの違いが出発点になります。

まとめ

• 保証契約は書面でしなければ効力を生じない（民法第446条第2項）
• 入居中の費用をまとめて保証する個人根保証は、極度額を定めなければ効力を生じない（民法第465条の2第2項）。2020年4月1日より前の保証契約は従前の例（改正法附則第21条第1項）
• 標準指導指針も「個人の根保証契約を行う場合は、極度額の設定を含み民法の規定に従うこと」としている（12⑵七）
• 連帯保証人は催告の抗弁・検索の抗弁を持たない（民法第454条）
• 「身元引受人」は法令に定義が無く、指針は入居契約書に身元引受人の権利・義務を明示するよう求めている（12⑵一）
• 個人根保証の元本は、主たる債務者または保証人の死亡で確定する（民法第465条の4第1項第3号）。賃貸借で死亡時に契約を終える定めを置けるのは終身建物賃貸借（高齢者住まい法第52条第1項）
• 委託を受けた保証人が請求すれば、債権者は支払いの状況の情報を提供しなければならない（民法第458条の2）
• 当サイト集計：サ高住の登録8,312件のうち賃貸借契約は7,606件（91.5%）、終身建物賃貸借の事業認可は473件（5.7%）（2026年8月11日取得）
• 特養（広域型）8,525件・老健4,091件の運営基準は、正当な理由なくサービスの提供を拒むことを禁じている。厚生労働省の通知（平成30年8月30日付）は、介護保険施設について、身元保証人等がいないことはサービス提供を拒否する正当な理由に該当しないとしている
• 保証人を求める施設の割合・保証人をめぐるトラブルの件数・極度額の相場は、当サイトが確認できる公表データには無いため示していない

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口・消費生活センター・法テラスにご相談ください。