【当サイト集計】老健は全国4,091施設・4市区町村に1つは無い

退院までの日数は限られています。条件の話に入る前に、そもそも探せる範囲にどれだけあるのかを実データで見ておきます。「近くにあるはず」という前提で動き出すと、選べる先が1つも無かったという段階で日程が詰まってしまうためです。

老健は特養より少なく、1施設あたりは大きい

入所して生活する施設のなかで、老健がどの位置にあるのかを件数で見るとこうなります。特別養護老人ホームと比べると施設数は3分の1程度ですが、1施設あたりの定員は倍近くあります。

定員の合計は、あくまで定員を公表している施設だけを足したものです。老健は4,091施設のうち2,423施設（59.2%）が定員欄を公表しておらず、147,991人という数字は全国の総定員ではありません。ここは読み違えやすいので、先にお断りしておきます。

都道府県では最多と最少で約7.7倍の差

老健の数は地域によって大きく違います。最も多いのは大阪府の216施設、最も少ないのは高知県の28施設で、その差は約7.7倍でした。人口の規模が違うので単純な優劣ではありませんが、「隣の県ではすぐ見つかったのにこちらでは見つからない」ということが起こりうる程度の差はあります。

市区町村の単位まで下ろすと、差はもっとはっきりします。老健がある1,373市区町村の1市区町村あたりの施設数は中央値2施設で、502市区町村（36.6%）は1施設しかありません。1施設しかない地域では、そこが満員であれば次は市区町村の外を探すことになります。

入所できるのは誰か——条文が定めている4つの条件

施設ごとに「受け入れ可能かどうか」の運用は違いますが、その手前に、法令が決めている入口があります。ここを押さえておくと、病院の相談員やケアマネジャーに聞くべきことがはっきりします。

①要介護1以上であること（要支援は対象外）

介護保険法第8条第28項は、老健を「要介護者」に対してサービスを行う施設と定義しています。介護保険の区分のうち要支援1・2は、同法第7条第4項の「要支援者」であって要介護者ではありません。したがって、要支援の段階では老健の入所の対象になりません。要介護認定をまだ受けていない場合は、申請から始めることになります。

②65歳以上、または40歳以上65歳未満で特定疾病

「要介護者」の中身を定めているのが同法第7条第3項です。65歳以上で要介護状態にある人に加え、40歳以上65歳未満の人は、要介護状態の原因が政令で定める特定疾病によって生じたものである場合に限られます。年齢だけで決まるのではなく、原因となった疾病まで条文が指定している点が、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と違うところです。

③病状が安定期にあること

入院中に次の行き先を探す場合、つまずきやすいのがこの条件です。介護保険法第8条第28項は、対象を「その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る」としており、その厚生労働省令にあたる介護保険法施行規則第20条が「病状が安定期にあり」と定めています。治療を続けている段階では、まず医療機関側の判断が先に立ちます。入院中に老健を探す場合は、主治医と医療ソーシャルワーカーに「病状は安定期にあたるか」を確認するところから始めるのが実際的です。

④看護・医学的管理の下の介護と機能訓練が必要であること

同じ施行規則第20条は、老健において「看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者」と定めています。運営の基準を定めた省令の側でも、同じ内容が対象者の規定として置かれています。つまり老健は、生活の場として長く住むことを前提に設計された施設ではなく、医学的な管理と機能訓練を受ける必要がある人のための施設だ、というのが条文上の位置づけです。

申し込みが定員を超えたときは、先着順とは書かれていない

空きが無いときの扱いも、運営の基準を定めた省令に書かれています。第8条第2項は、入所申込者が空き数を超えている場合には「医学的管理の下における介護及び機能訓練の必要性を勘案し、介護保健施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない」としています。申し込んだ順番ではなく、必要性で順番が決まる仕組みを想定した規定です。

同条第3項は、申し込みを受けた施設が、担当のケアマネジャー（居宅介護支援事業者）に照会するなどして、心身の状況・生活歴・病歴・これまでのサービスの利用状況を把握するよう努めることも定めています。つまり、施設に伝わる情報の入口はケアマネジャー側にもあります。

申込書に身元引受人や保証人の欄があっても、老健を含む介護保険施設について、厚生労働省の通知は身元保証人等がいないことはサービスの提供を拒む正当な理由に当たらないとしています。身寄りがない場合の支払いや手続きの備えは、身寄りのない高齢者の施設入所を整理した記事にまとめています。

「3か月で退所」は法令のどこに書いてあるのか

「老健は3か月で出なければならないと聞いた」という話は、施設探しの場面で出てきます。そこで、根拠になりそうな法令を条文から当たりました。省令の側には期間を区切った規定がなく、「3か月」が出てくるのは通知の側でした。順に見ていきます。

条文が定めているのは「定期的な検討」

運営の基準を定めた省令の第8条第4項は、入所者が居宅で日常生活を営むことができるかどうかを定期的に検討し、その内容を記録することを施設に義務づけています。続く第5項は、その検討を医師・薬剤師・看護職員・介護職員・支援相談員・介護支援専門員などの間で協議することを求めています。「定期的に」とは書かれていますが、その周期を何か月とする規定はこの条文にはありません。

施設の基本方針は「居宅における生活への復帰を目指す」

同じ省令の第1条の2第1項は、老健の基本方針として、入所者が自立した日常生活を営むことができるようにするとともに「その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない」と定めています。老健が「一時的な施設」と説明されるのは、期間の上限があるからではなく、この基本方針が居宅復帰を目的として掲げているからです。

「3か月」が出てくるのは通知のほう

では、よく聞く「3か月」はどこから来ているのか。厚生労働省が省令の解釈と運用を示した通知「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成12年3月17日 老企第44号）の「入退所」の項に、その検討は「少なくとも三月ごとには行うこと」と書かれています。同じ箇所は、居宅復帰の可否の検討を「入所後早期に行うこと」とも求めています。

つまり3か月という区切りは、居宅へ戻れるかどうかを話し合う機会が、少なくとも3か月に1回は設けられるという意味であって、3か月経ったら退所しなければならないという期限ではありません。検討の結果、居宅での生活が難しいと判断されれば、そのまま入所が続くことになります。家族の側からすると、「3か月後に結論が出る」のではなく「3か月ごとに話し合いの場がある」と受け取るほうが実際に近い形です。「長くいられない」「退所の話が早く出る」といった、入所してから家族が戸惑いやすい点は、老健が「やめとけ」と言われる理由を5つの点に分けて整理した記事でまとめています。

退所の話が出たときに確認する4つ

「そろそろ退所を」と切り出されたとき、多くの家族が困るのは、次の行き先を考える時間が足りないことです。ただ、施設側にも退所時にやるべきことが定められています。丸投げされる前提ではありません。

①検討の結果を聞く

運営の基準を定めた省令の第8条第6項は、入所者の退所に際して、その者またはその家族に対して適切な指導を行うこと、居宅サービス計画の作成などの援助に資するため担当のケアマネジャーに情報を提供するよう努めること、退所後の主治の医師への情報提供その他の連携に努めることを施設に求めています。第4項の検討は記録することになっているので、どういう理由で居宅復帰が可能（または困難）と判断されたのかを聞くことができます。

②自宅に戻る場合は、在宅サービスを組み直す

自宅へ戻る判断になった場合、退所の前に担当のケアマネジャーと居宅サービス計画を組み直すことになります。入所前と同じ体制で戻れるとは限らず、入所中に心身の状況が変わっていれば、必要なサービスの量も変わります。ここは施設の支援相談員とケアマネジャーの間で情報が渡る仕組みになっているので、家族は「何がどこまで伝わっているか」を確認する側に回れます。

③別の施設に移る場合は、種類ごとに入口が違う

自宅に戻るのが難しい場合、次は住まいとしての施設を探すことになります。ここで注意したいのは、施設の種類ごとに入れる人の条件が別々に決まっていることです。特別養護老人ホームは、介護保険法第8条第22項が入所する要介護者を厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者などに限り、その括弧書きが同条第27項にも及ぶ形で、施行規則第17条の9が要介護3・4・5と定めています（要介護1・2は同第17条の10の「やむを得ない事由」がある場合の特例です）。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、同法第8条第20項が「要介護者であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）」と定めています。老健の条件をそのまま当てはめることはできません。公的施設と民間施設を横断した全体像は公的・民間14種別の施設数と入居対象をまとめた記事に整理しています。特別養護老人ホームとの位置づけの違いは老健と特養を比較した記事で、費用の考え方を含めて解説しています。

民間の施設を検討する場合は、有料老人ホームの3つの種類と費用・サービスの違いを整理した記事が出発点になります。所得の面で候補を絞りたい場合は、ケアハウス（軽費老人ホーム）の入居条件と費用のしくみも選択肢として確認しておくと、比較の幅が広がります。すでに有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入っていて、そこを出る話が出ている場合は、退去のときに効く条文を整理した記事もあわせてご覧ください。

退所の時点でも寝ている時間が長く、自宅に戻るか別の施設に移るかで迷う場合は、親が寝たきりになったときに在宅か施設かを考える目安をまとめた記事も参考になります。

医療の必要が続き、長期の療養が必要な要介護者であれば、介護医療院も移り先の候補になります。居住費・食費の基準額と負担限度額で軽くなる額は、介護医療院の費用を内訳ごとに整理した記事で確認できます。

④費用の決まり方が施設の種類で変わる

老健は介護保険の施設サービスなので、介護にかかる費用は要介護度に応じた定額が基本で、そこに食費と居住費が加わります。一方、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は家賃という形の費用が中心で、決まり方そのものが違います。月額の数字だけを並べて比べると、含まれているものが違うために比較になりません。移る先の候補が出てきた段階で、何が月額に含まれていて何が別払いなのかを、重要事項説明書で1つずつ確認してください。

まとめ

• 老健は全国4,091施設。入所・入居系14種別のいずれかの事業所がある1,841市区町村のうち1,373（74.6%）にあり、468市区町村（25.4%）には1施設もない（2026年8月11日取得）
• 老健がある1,373市区町村のうち502（36.6%）は1施設だけ。都道府県では大阪府216〜高知県28で約7.7倍の差
• 入所の対象は要介護者。要支援1・2は対象にならない（介護保険法第8条第28項・第7条第4項）
• 年齢は原則65歳以上。40歳以上65歳未満は特定疾病が原因である場合に限られる（同法第7条第3項）
• 「病状が安定期にあり」「看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する」ことが条件（介護保険法施行規則第20条）
• 空きが足りないときは、必要性が高いと認められる申込者を優先的に入所させるよう努める規定がある（運営基準第8条第2項）
• 入所期間の上限を定めた条文は無い。省令が定めているのは「定期的な検討」と、基本方針としての居宅復帰（運営基準第8条第4項・第1条の2第1項）
• 「3か月」の出どころは通知（平成12年3月17日 老企第44号）の「少なくとも三月ごとには行うこと」＝検討の最低頻度であって、退所の期限ではない
• 空床の有無・待ち期間・平均在所期間は、当サイトが確認できる公表データには無いため示していない

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。