【当サイト集計】介護保険の指定があるケアハウスは全国580件

ケアハウスを候補に入れて調べ始めると、資料が集まる前に「近くに見当たらない」という段階で止まることがあります。デメリットを一つずつ見ていく前に、まず全国にどれくらいあるのかを実データで確認します。

介護保険の指定を受けたケアハウスは3つの区分に分かれる

厚生労働省の公表データでは、ケアハウスは施設の種類としてではなく、介護保険のサービス種別として登録されています。当サイトはこのうち軽費老人ホームを母体とする3つの種別コードを数えました。

当サイトが同じ手順で数えた高齢者向けの14サービス種別36,354件のうち、ケアハウスは1.6%にあたります。種別ごとの内訳は公的・民間14種別の施設数を一覧にした記事にまとめています。

集計のしかた（ここを読んでから数字を見てください）

都道府県別：0件が2県、最多は北海道の54件

件数がいちばん多いのは北海道の54件、次いで兵庫県45件、大阪府31件です。一方で山梨県と滋賀県は0件、徳島県と熊本県は1件でした。人口の多い都府県が多いとも限らず、東京都は19件、神奈川県は13件、千葉県は4件です。

定員を公表している施設が少ない県では、定員の合計が実態より小さく出ます。件数と定員の合計は別々に読んでください。

つまり、ここまでの580件という数字は「全国のケアハウスの数」ではなく、「施設の職員から介護を受けられる形のケアハウスの数」です。この区別が、後で見る③の論点にそのままつながります。

ケアハウスのデメリットとして挙がる5つの点

デメリットとして挙がる内容は、ケアハウスという制度の設計そのものから出てきます。設計が分かれば、見学のときに何を聞けばよいかも決まります。5つを先に一覧にします。

①入居条件は「60歳以上」だけでは決まらない

ケアハウスは、法律上は軽費老人ホームという種類の施設です。老人福祉法が施設の目的を定め、その設備と運営の基準を厚生労働省令が定めています。入居条件はこの省令のほうに書かれています。

読むときに引っかかるのは第1号の後半です。「家族による援助を受けることが困難な者」という要件が、年齢と並んで置かれています。同じ趣旨は第2条第1項の基本方針にも書かれており、この施設が何のためにあるかを示す中心的な条件だと読めます。

ここで注意したいのは、この条文が定めているのは施設の設置者が守るべき運営の基準であって、個々の申し込みがどう判断されるかを直接決めるものではないという点です。実際に「援助を受けることが困難」に当たるかどうかの判断は施設と自治体が行い、地域によって運用が分かれることがあります。家族が同居している、あるいは近くに住んでいるという事情をどう扱うかは、事前に確認しておく事項です。

60歳以上という年齢の条件がケアハウスだけのものか、ほかの種類ではどうなっているかは、施設の種類別に入れる年齢を比べたページで確認できます。養護老人ホームは65歳以上、特養や老健は要介護の認定が条件になるなど、種類ごとに決まり方が違います。

②軽費老人ホームの費用は都道府県知事が定める額で決まる

「ケアハウスは月◯万円」という数字を見かけても、そのまま自分の親に当てはめられないのはこのためです。省令の条文を見ると、金額の決まり方そのものが書かれています。

6つの費目のうち、第16条が金額の決め方まで書いているのは2つだけ

所得を勘案すると書かれているのは第1号だけです。住まいに関する費用（第3号・第4号）については、第16条は費目として受け取ってよいと定めているだけで、金額の決め方までは書いていません。「所得が低ければ利用料の全体が下がる」とは条文からは読めず、所得を勘案するとされているのは第1号の部分だという読み方になります。

第16条第2項は、費用の内容と額を記した文書を交付して説明し、同意を得ることを設置者に義務づけています。見学のときに口頭で総額を聞くのではなく、この書面を出してもらうのが、比較できる形に持ち込む最短の方法です。施設の種類ごとに費用の決まり方がどう違うかは、施設タイプ別に月額と一時金の考え方を整理した記事にまとめています。

③介護が必要になったとき、誰が介護するのかが変わる

ケアハウスをめぐって家族がいちばん気にするのは「入ったあと、介護が必要になったらどうなるのか」です。ここは施設の方針の問題ではなく、介護保険法上の位置づけの違いで決まります。

第8条第2項の括弧書きが、老人福祉法第20条の6の軽費老人ホーム、つまりケアハウスの居室を「居宅」に含めると書いています。これは在宅で介護を受けるのと同じ枠組みだという意味で、要介護状態区分ごとの支給限度基準額の範囲でサービスを組み立てることになります。第43条第1項は、この限度基準額を基礎として算定した額を超えて支給することができないと定めているため、限度を超えて使ったサービスの費用には保険給付が出ず、その分は利用者の負担になります。

一方、第8条第11項の指定を受けた施設では、施設が定めた計画に基づいて施設の職員が介護を行います。当サイトが数えた580件（2026年8月11日取得）はこちらです。指定を受けていないケアハウスの件数は、前章のとおり公表データに載らないため当サイトでは出せませんが、ケアハウスであれば施設の職員が介護を行う、という前提では探せないということは条文から言えます。

この「介護保険の指定があるかどうかで住み続けられる範囲が変わる」という構造は、有料老人ホームでもまったく同じです。3つの類型がどう分かれているかは介護付き有料老人ホームと住宅型・健康型の違いを公的データで整理した記事で解説しています。

④⑤近くに無い前提で探すときに確認する4つ

候補が1件しかない、あるいは県内に数件しかないという状況では、複数を見比べてから決めるという進め方ができません。そこで順番を入れ替えて、先に条件を読んで、行く前に絞るやり方に切り替えます。省令はこれを可能にする規定を置いています。

見学の前に読んでおく4項目

1. 特定施設入居者生活介護の指定があるか。ここで③の分岐が決まります。指定がない場合、介護は外部の事業者と別に契約する形になります。
2. 「サービスの提供に要する費用」が、自分の所得段階でいくらになるか。都道府県が定める額なので、施設に「この県の区分表」を見せてもらうのが早いです。
3. 生活費・居住に要する費用・居室の光熱水費の内訳。第16条第2項の書面を出してもらい、6つの費目のどれに当たるかを確認します。
4. 要介護度が上がったときの扱いと、契約の解除事由。住み替えの相談になるのはどの段階か、そのとき誰が相談に乗るのかを聞いておきます。

同じ「費用を抑えたい」という条件で比較の相手になるのは、特別養護老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅です。この2つの違いは特養とサ高住を比較表で整理した記事に、費用と介護の受け方が根拠法でどう分かれるかは有料老人ホームとサ高住の違いを条文から整理した記事にまとめています。サ高住を候補に入れる場合、入居後につまずきやすい点はサ高住で後悔した理由を10項目に整理した記事で先に見ておくと、確認事項が具体的になります。

候補が1件も見つからない段階であれば、種類を限定せずに、予算と地域の条件を伝えて探してもらうほうが早いことがあります。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・ケアマネジャー・市区町村の窓口が相談先になります。

まとめ

この記事の要点を整理します。

• 介護保険の指定を受けたケアハウスは全国580件（2026年8月11日取得・厚生労働省オープンデータをサービス種別コード332・336・362で集計）
• 定員を公表している318件の合計は14,100人、1施設あたりの定員は中央値41人
• 事業所が1件以上ある市区町村1,841のうち、所在するのは381（20.7%）。うち264市区町村は1件だけで、山梨県と滋賀県は0件
• 指定を受けていないケアハウスは公表データに載らないため、全国の総数は当サイトでは出せません
• 入居条件は「六十歳以上の者」と「身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難な者」の2つ（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 第13条）
• 利用料は6つの費目に分かれ、「サービスの提供に要する費用」は都道府県知事が定める額に限られる（同基準 第16条第1項第1号）。生活費の上限も都道府県知事が定める（同条第3項）
• 介護保険法はケアハウスの居室を「居宅」に含めており（同法第8条第2項）、施設の職員が計画に基づいて介護を行うのは特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設（同法第8条第11項）
• 重要事項の掲示とウェブサイトへの掲載が義務づけられている（同基準 第28条第1項・第3項）ので、見学の前に条件を読める

最初にやるべきことは、候補の施設名を集めることではなく「うちの親は第13条の要件に当たるのか」を確認することです。ここが決まらないまま資料を集めても、費用の比較まで進めません。逆にここさえ決まれば、次は第16条第2項の書面を出してもらうという具体的な一手になります。

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・ケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。