老人ホームは何歳から入れる?|8種類の年齢の条件を条文で確認
| 知りたいこと | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 特養は何歳から？ | 65歳以上、または40〜64歳で特定疾病による要介護の人。さらに原則要介護3以上 | 介護保険法 第7条第3項・第8条第22項／同法施行規則 第17条の9 |
| 老健・介護医療院は何歳から？ | 要介護者＝65歳以上、または40〜64歳で特定疾病による要介護の人 | 介護保険法 第8条第28項・第29項 |
| グループホームは何歳から？ | 認知症の要介護者・要支援2の人（年齢は上と同じ） | 介護保険法 第8条第20項・第8条の2第15項 |
| 養護老人ホームは何歳から？ | 65歳以上（65歳未満で特に必要と認められる人を含む）。市町村の措置で入所 | 老人福祉法 第11条第1項第1号・第5条の4第1項 |
| ケアハウス（軽費老人ホーム）は何歳から？ | 60歳以上（配偶者・三親等内の親族など一緒に入所が必要な人は例外） | 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 第13条 |
| サ高住は何歳から？ | 60歳以上、または要介護・要支援認定を受けている60歳未満 | 高齢者住まい法の施行規則（国土交通省・厚生労働省関係）第3条 |
| 有料老人ホームは何歳から？ | 法律に年齢の数字はなく、施設の入居契約で決まる | 老人福祉法 第29条第1項 |
老人福祉法第11条第1項第1号「六十五歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由（政令で定めるものに限る。）により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ……」
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準第13条第2号「六十歳以上の者。ただし、その者の配偶者、三親等内の親族その他特別な事情により当該者と共に入所させることが必要と認められる者については、この限りでない。」
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第3条「法第五条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件は、六十歳以上の者又は介護保険法……に規定する要介護認定……若しくは同条第二項に規定する要支援認定……を受けている六十歳未満の者……であって、次に掲げる要件のいずれかに該当する者であることとする。」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第7条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「老人福祉法」（昭和三十八年法律第百三十三号）第11条（https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133）／「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成二十年厚生労働省令第百七号）第13条（https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000100107）／「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則」（平成二十三年厚生労働省・国土交通省令第二号）第3条（https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002）／2026年10月21日確認
介護保険の施設は「要介護者」かどうかで決まる
「何歳から入れるか」を調べると、施設によって60歳・65歳・40歳と違う数字が出てきて混乱しがちです。介護保険の施設については、年齢そのものではなく「要介護者であるか」が入口の条件になっています。要介護者になれるのが65歳以上（40〜64歳は特定疾病の場合だけ）なので、結果として65歳が目安になる、という順番です。
介護老人保健施設（老健）と介護医療院は、介護保険法の定義で入所する人を要介護者としています。老健の入所の条件と入所期間は老健の入所条件を条文と全国の施設数で整理した記事で詳しく扱っています。グループホームは、認知症の要介護者と、介護予防のサービスとして要支援2の人が対象です。認知症の親の住まいとして考えるときの費用と生活はグループホームの入居条件と費用の記事で確認できます。
同条第29項「この法律において「介護医療院」とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者……に対し……」
同条第20項「……要介護者であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において……」（認知症対応型共同生活介護＝グループホーム）
同法第8条の2第15項「……要支援者（厚生労働省令で定める要支援状態区分に該当する状態である者に限る。）であって認知症であるもの……」（介護予防認知症対応型共同生活介護）／介護保険法施行規則第22条の20「法第八条の二第十五項の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、認定省令第二条第一項第二号に掲げる要支援状態区分とする。」（＝要支援2）
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条・第8条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行規則」（平成十一年厚生省令第三十六号）第22条の20（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036）／「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」（平成十一年厚生省令第五十八号）第2条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100058）／2026年10月21日確認
40〜64歳で対象になる「特定疾病」とは
50代の親が若年性の認知症と診断された、60代前半で脳梗塞の後遺症が残った、という場合、65歳になる前でも要介護認定を受ければ介護保険の施設の対象になり得ます。介護保険法施行令第2条が定める特定疾病は次の16です。
- がん（医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靱帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
原因の病気が特定疾病に当たるかは、主治医の意見書をもとに要介護認定の中で判断されます。申請の手順は介護保険の申請方法を整理したページで確認できます。
介護保険法第9条第2号「市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という。）」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法施行令」（平成十年政令第四百十二号）第2条（https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000412）／「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第9条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年10月21日確認
特養は年齢に加えて原則要介護3以上
介護保険法は、特養に入所する要介護者を「厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者」などに限っており、介護保険法施行規則がその区分を要介護3〜5と定めています。つまり、65歳以上でも要介護1・2なら原則として申し込みの対象外になり、40〜64歳でも特定疾病が原因で要介護3以上なら対象になります。特養とほかの住まいの違いは特養とサ高住の違いを比較した記事で整理しています。
このほか老人福祉法には、やむを得ない事由で介護保険の契約による入所が著しく困難な65歳以上の人を、市町村が措置として特養に入所させる仕組みもあります。
介護保険法施行規則第17条の9「法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定省令」という。）第一条第一項第三号から第五号までに掲げる要介護状態区分とする。」（＝要介護3〜5）
老人福祉法第11条第1項第2号「六十五歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ……」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行規則」（平成十一年厚生省令第三十六号）第17条の9（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036）／「老人福祉法」（昭和三十八年法律第百三十三号）第11条（https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133）／2026年10月21日確認
養護老人ホームは65歳以上、ケアハウスは60歳以上
養護老人ホームは、本人や家族が施設と直接契約して入る施設ではなく、市町村が入所を決める「措置」の施設です。老人福祉法は対象を65歳以上としつつ、65歳未満でも特に必要があると認められる人を含めています。相談先は住んでいる市区町村の高齢者福祉の窓口です。
ケアハウスは、運営基準が入所者の要件として「60歳以上」と「自立した日常生活を営むことについて不安があり、家族の援助を受けることが困難」の両方を定めています。夫婦で入る場合、配偶者が60歳未満でも、一緒に入所させることが必要と認められれば例外になります。ケアハウスの数の少なさや費用の仕組みはケアハウスのデメリットと入居条件を整理した記事で確認できます。
同法第20条の4「養護老人ホームは、第十一条第一項第一号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設とする。」
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準第13条「軽費老人ホームの入所者は、次の各号に規定する要件を満たす者とする。」同条第1号「身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難な者。」
出典：e-Gov法令検索「老人福祉法」（昭和三十八年法律第百三十三号）第5条の4・第20条の4（https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133）／「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成二十年厚生労働省令第百七号）第13条（https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000100107）／2026年10月21日確認
サ高住は60歳以上、有料老人ホームは契約で決まる
サ高住は、都道府県知事の登録を受けた賃貸住宅などで、登録の基準に入居者の資格が含まれています。60歳未満でも、要介護・要支援の認定を受けていれば対象になる点が、ほかの住まいと違うところです。同居できるのは配偶者、60歳以上の親族、認定を受けている60歳未満の親族などに限られます。
有料老人ホームについては、老人福祉法第29条第1項が届出の対象を「老人を入居させ」て介護や食事などのサービスを提供する施設としていますが、「老人」が何歳以上かは書かれていません。入居できる年齢は、施設のパンフレットではなく重要事項説明書や入居契約書で確認します。介護付きの有料老人ホームで介護保険の特定施設入居者生活介護を受けるには、要介護者であることが必要です。要支援の人が対象になるのは介護予防特定施設入居者生活介護で、介護専用型の施設は対象外です。有料老人ホームとサ高住の違いは有料老人ホームとサ高住の違いを根拠法で比べた記事で、有料老人ホームの3つの類型は有料老人ホームの種類を公的データで整理したページで確認できます。
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第3条第1号「同居する者がない者であること。」（第2号 同居する者が配偶者、六十歳以上の親族、要介護認定・要支援認定を受けている六十歳未満の親族などであること）
老人福祉法第29条第1項「有料老人ホーム（老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの……の供与……をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。」
介護保険法第8条第11項「……「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について……」
同法第8条の2第9項「この法律において「介護予防特定施設入居者生活介護」とは、特定施設（介護専用型特定施設を除く。）に入居している要支援者について……」
出典：e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成十三年法律第二十六号）第5条（https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026）／「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則」（平成二十三年厚生労働省・国土交通省令第二号）第3条（https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002）／「老人福祉法」（昭和三十八年法律第百三十三号）第29条（https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133）／「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条・第8条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年10月21日確認（第8条の2第9項は2026年10月24日確認）
年齢の条件がわかったら、次に確かめること
60代前半の親で要介護認定がない場合、年齢の条件から見た主な候補は、ケアハウスとサ高住、それに入居契約で受け入れている有料老人ホームです（養護老人ホームは65歳未満でも特に必要と認められれば措置の対象になります）。要介護認定を受けると、65歳以上なら介護保険の施設も候補に入り、40〜64歳でも特定疾病が原因なら同じです。施設の種類ごとの全体像は公的・民間の老人ホームの種類を一覧にした記事で、月々の費用の考え方は施設タイプ別の費用相場をまとめたページで確認できます。
個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。
よくある質問
60歳になったばかりの親でも入れる老人ホームはありますか？
あります。ケアハウス（軽費老人ホーム）は運営基準第13条で60歳以上を入所者の要件にしており、サ高住も高齢者住まい法の施行規則第3条で60歳以上を入居者の要件にしています。有料老人ホームは法律に年齢の数字がなく、施設ごとの入居契約で決まります。一方、特養・老健などの介護保険の施設は要介護者であることが条件で、65歳未満の人は特定疾病が原因の場合に限られます。
50代の親が若年性認知症です。老人ホームに入れますか？
40〜64歳の人は、要介護状態の原因が特定疾病であれば介護保険の要介護者になり、介護保険の施設の対象になり得ます（介護保険法第7条第3項第2号）。介護保険法施行令第2条は特定疾病の一つに「初老期における認知症」を挙げています。認知症の要介護者を対象にするグループホームも候補になります。該当するかは要介護認定の中で判断されるので、主治医と市区町村の窓口に相談してください。
65歳未満でも特養に入れますか？
40〜64歳で、要介護状態の原因が特定疾病であり、要介護3以上（やむを得ない事由がある場合は要介護1・2の特例）であれば、特養の入所の対象になります。介護保険法第8条第22項が特養の入所者を厚生労働省令で定める要介護状態区分の人に限り、同法施行規則第17条の9がその区分を要介護3〜5と定めているためです。40歳未満の人は介護保険の被保険者ではないため対象になりません。
有料老人ホームは何歳から入れますか？
法律では決まっていません。老人福祉法第29条第1項は有料老人ホームを「老人を入居させ」て介護や食事などのサービスを提供する施設と定めていますが、何歳以上かは書かれていないため、入居できる年齢は施設ごとの入居契約で決まります。重要事項説明書の入居の条件の欄で確認してください。介護付きの有料老人ホームが提供する介護保険のサービスは、要介護者なら特定施設入居者生活介護、要支援者なら介護予防特定施設入居者生活介護（介護専用型の施設を除く）が対象です（介護保険法第8条第11項・第8条の2第9項）。
夫婦で年齢が違う場合、年下の配偶者も一緒に入れますか？
施設の種類によって違います。ケアハウスは運営基準第13条第2号のただし書で、配偶者などで一緒に入所させることが必要と認められる人は60歳未満でも入所できるとしています。サ高住は、入居者の資格に「当該高齢者と同居するその配偶者」を含めており（高齢者住まい法第7条第1項第4号）、同居できる人の範囲は施行規則第3条が定めています。有料老人ホームは入居契約の条件によります。
