身寄りのない高齢者の施設入所——保証人がいないことは介護保険施設が断る理由にならない

独身で子どもがいない、親族はいても遠方で頼めない——こうした事情で施設を探し始めると、まず「保証人がいないと入れないのでは」という不安に突き当たります。入所の書類に保証人や身元引受人の欄があるのは珍しくありません。厚生労働省の通知によると、2017年度の国の調査では、介護施設への入所（入院・入居）の際に本人以外の署名を求めている施設が95.9%を占めていました。

ただし、署名の欄があることと、保証人がいなければ入れないことは別の話です。特養・老健・介護医療院は、介護保険法の指定や許可を受けて施設サービスを提供する「介護保険施設」で、それぞれの運営の基準が正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないと定めています。厚生労働省は2018年8月の通知で、身元保証人等がいないことはこの「正当な理由」に当たらないとし、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒んだり退所を求めたりしないよう、都道府県などに指導・監督を求めています。通知は法律の条文ではなく、国から自治体への技術的な助言です。

介護付きの有料老人ホームなどの特定施設の基準が禁じているのは、入居者に対する介護サービスの提供を拒むことで、建物に住む契約（入居契約）を結ぶかどうかとは別の決まりです。保証人をどう扱うかは、有料老人ホームやサ高住では施設との契約の中身になります。候補の施設には、早い段階で「保証人がいない場合、何があれば入居できるか」を聞いておくと、絞り込みが早くなります。介護付き・住宅型・健康型という有料老人ホームの類型の違いは、有料老人ホームの3つの類型を公的データで整理したページにまとめています。保証人を引き受ける側の責任（極度額の決まりなど）は、老人ホームの連帯保証人の決まりを整理した記事で詳しく扱っています。保証人のほかの入居条件（要介護度・住民票など）と、見学から契約までの流れは、老人ホームに入るまでの流れと入居条件を整理した記事で確かめられます。

施設が保証人に求める役割と、身寄りがない人の3つの備え

保証人がいないと伝えたときに施設が気にしているのは、「誰が払うのか」「本人が手続きできなくなったら誰が代わるのか」「入院や亡くなったときに誰に連絡するのか」です。この3つに答えを用意できれば、施設との相談はかなり進めやすくなります。

医療の同意は、保証人や身元保証の事業者には権限がないとされる

入院や手術の同意も保証人の役割だと思われがちですが、国のガイドラインは、医療同意は本人の身体・生命に関わる一身専属性の高い事柄であり、終身サポート事業者を含む身元保証人・身元引受人等の第三者には同意の権限はないものと考えられる、としています。そのため、どんな医療や介護を望むかを、元気なうちに本人が書面に残しておくことが勧められています。

判断能力が心配なとき——成年後見と市町村長の申立て・市町村の措置

元気なうちに選べる「任意後見」、衰えてから使う「法定後見」

任意後見は、判断能力があるうちに、将来の生活・療養看護・財産管理を任せる人と内容を本人が決めておく契約です。公正証書で結び、判断能力が不十分になった段階で家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶと効力が生じます。すでに判断能力が衰えている場合は、家庭裁判所が後見人などを選ぶ法定後見（補助・保佐・後見）を使います。成年後見人は、本人の意思を尊重し、心身の状態と生活の状況に配慮しながら、生活・療養看護・財産の管理に関する事務を行います。

申し立てる親族がいないときは、市町村長が申し立てられる

後見開始の審判を家庭裁判所に申し立てられるのは、本人・配偶者・四親等内の親族などです。身寄りがなく申し立てる人がいない場合でも、老人福祉法は、65歳以上の人の福祉のために特に必要があると認めるとき、市町村長が後見・保佐・補助の開始の審判を請求できると定めています。まずは住んでいる地域の地域包括支援センターか市区町村の高齢者福祉の窓口に相談します。

契約で入れないときは、市町村の「措置」による特養入所もある

老人福祉法は、65歳以上で常時の介護が必要で、自宅で介護を受けることが難しい人が、やむを得ない事由により介護保険の特養に入所することが著しく困難であると認めるときは、市町村が必要に応じて、特養に入所させる、または入所を委託する措置を採らなければならないと定めています。この措置で入所した人が亡くなり、葬祭を行う人がいないときは、市町村が葬祭を行うなどの措置を採ることができるという規定もあります。措置に当たるかどうかは市町村が判断します。特養の申し込みの流れと入所の順番は、特養に入るまでの流れを条文で整理した記事で確認できます。

【当サイト集計】介護保険施設は全国16,115施設——市区町村の14.9%は1か所以下

身寄りがない人にとって、保証人がいないことは断る正当な理由に当たらないと通知が明記している施設が近くに何か所あるかは、施設探しの出発点になります。市区町村ごとの介護保険施設の数は中央値で5か所で、住んでいる地域によって選べる数に大きな差があります。

種類ごとの数（全国・事業所の数）

市区町村ごとの介護保険施設の数（1,689市区町村）

身元保証の会社（終身サポート事業者）と契約する前に確かめること

保証人の代わりに身元保証の会社を使う人は少なくありませんが、契約は長期間にわたり、まとまったお金を先に預けることもあります。ガイドラインが挙げる点を、契約の前に一つずつ確かめます。

1. 重要事項説明書をもらえるか：サービスの内容と費用（入会金・預託金・利用のたびに払う費用の区分）、判断能力が低下したときの対応方針などが書かれているか
2. 預託金の管理のしかた：事業者の運営資金と分けて管理しているか、管理の状況を定期的に報告してもらえるか
3. 連帯保証の中身：事業者が未払いの費用を立て替えたとき、本人にどう請求するか、預託金から差し引くのか
4. 寄附・遺贈が契約の条件になっていないか：亡くなったときに財産を事業者に贈る契約がセットになっていないか
5. 施設で対応できる範囲：入所の手続き、緊急連絡、退所時の対応のうち、どれを引き受ける契約かを施設にも伝えられるか

迷ったときは、契約する前に地域包括支援センターに相談できます。契約の内容や解約・返金の扱いで困ったときは、消費生活センター（消費者ホットライン188）が窓口です。

身寄りがない人の施設探しの相談先と、費用が心配なとき

年金が少ない、または生活保護を受けているなど、費用の面で不安がある場合は、施設の種類によって月々の費用の決まり方が違う点から確かめます。施設の種類ごとの費用の内訳は老人ホームの費用相場を施設の種類別にまとめたページで整理しています。生活保護を受けている場合に施設の種類ごとの費用がどう扱われるかは、生活保護で老人ホームに入るときの費用を施設別に整理した記事（サ高住は最も安い部屋の家賃が5万円以下の住宅が全国で50.8%）にまとめています。住んでいる都道府県にどの種類の施設がいくつあるかは、都道府県別の介護施設数の一覧（全国の特養11,086施設・老健4,091施設などを都道府県ごとに集計）で確認できます。

まとめ

• 特養・老健・介護医療院の運営の基準は正当な理由のない提供拒否を禁じ、通知は保証人等がいないことは正当な理由に当たらないとしている
• 有料老人ホーム・サ高住は入居の条件が契約で決まる。保証人がいない場合の条件を施設ごとに確かめる
• 施設が保証人に求める役割は、滞納への備えと、本人の能力が衰えたときの身上保護・財産管理（通知）
• 判断能力が心配なら任意後見・法定後見。申し立てる親族がいなければ市町村長が申し立てられる（老人福祉法第32条）
• 当サイトの集計では介護保険施設は全国16,115施設。1,689市区町村のうち252（14.9%）は1か所以下
• 身元保証の会社と契約するときは、重要事項説明書・預託金の管理・求償のルール・寄附や遺贈の扱いを確かめる

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。