特養に入るには?|申し込みの流れと入所の順番・市区町村ごとの数
特養に入れるのは原則要介護3以上——要介護1・2は特例入所
親の介護が限界に近づくと、「特養なら費用を抑えられるし、長く暮らせる」と考え、まず入れるのかどうかが知りたくなります。介護保険法は、特養に入所する要介護者を「厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者その他居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるもの」に限っています。省令（介護保険法施行規則）は、その区分を要介護3〜5と定め、要介護1・2の人は「やむを得ない事由」がある場合に限るとしています。
どんな場合が「やむを得ない事由」に当たるかは、法令ではなく厚生労働省の通知（入所に関する指針の通知）が示しています。通知は法律の条文ではなく、自治体と関係団体が入所の指針を作るときの留意事項として出されたものです。
| 要介護度 | 特養に入所できるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 要支援1・2 | 対象外（特養は要介護者の施設） | 介護保険法第8条第22項・第27項 |
| 要介護1・2 | やむを得ない事由がある場合に特例として入所 | 施行規則第17条の10／事情の例は厚生労働省の通知 |
| 要介護3〜5 | 入所の対象 | 施行規則第17条の9 |
特例入所で考慮される4つの事情（厚生労働省の通知）
- 認知症で、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる
- 知的障害・精神障害などを伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に見られる
- 家族などによる深刻な虐待が疑われるなどにより、心身の安全・安心の確保が困難である
- 単身世帯である、同居家族が高齢または病弱であるなどにより家族などの支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である
通知は、申込者の側から特例入所の要件に当たると申し立てた場合には、入所の申し込みを受け付けない扱いは認めないとしています。要介護1・2で申し込むときは、どの事情に当たるかを申込書に書けるよう、担当のケアマネジャーと整理しておきます。
介護保険法施行規則第17条の9「法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令……第一条第一項第三号から第五号までに掲げる要介護状態区分とする。」（第3号〜第5号は要介護3〜5）
同規則第17条の10「法第八条第二十二項の居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものは、認定省令第一条第一項第一号又は第二号に掲げる要介護状態区分に該当する者であって、その心身の状況、その置かれている環境その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められるものをいう。」（第1号・第2号は要介護1・2）
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行規則」（平成十一年厚生省令第三十六号）第17条の9・第17条の10（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036）／2026年11月5日確認
特例入所の4つの事情と申し込みの扱いは、厚生労働省通知「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」（平成26年12月12日付 老高発1212第1号・厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）別紙の2(1)・2(2)によります（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc0609&dataType=1&pageNo=1・2026年11月5日確認）。通知は法律の条文ではなく、地方自治法に基づく技術的助言です。
特養の申し込みの流れ——申込書から入所まで5つの段階
- 要介護認定を受ける：認定を受けていない場合、施設は入所の際に申請が行われているかを確認し、必要な援助を行うことになっています。申請は市区町村の介護保険の窓口です
- ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する：住んでいる地域の特養と、申し込みの受付のしかた（施設ごとか、まとめて受け付けているか）を確かめます
- 申込書を出す：介護の必要の程度、家族の状況、居宅サービスの利用状況などを書きます。要介護1・2の場合は特例入所の事情に当たるかを書く欄があります
- 施設の入所検討委員会で判定される：施設長や生活相談員・介護職員・看護職員などで作る委員会の合議で、入所の順番が決まります
- 入所の連絡を受ける：施設はケアマネジャーへの照会などで心身の状況・生活歴・病歴・サービスの利用状況を把握したうえで入所となります
申し込みのときに書く内容は、そのまま「入所の必要性の高さ」の判断材料になります。在宅で使っている介護サービスの状況や、介護している家族の年齢・体調などは、具体的に書いておくと伝わりやすくなります。特養と老健の対象者や役割の違いは、老健と特養の違いを比べた記事で確認できます。
同基準第7条第3項「指定介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等……の利用状況等の把握に努めなければならない。」
出典：e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十九号）第6条・第7条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039）／2026年11月5日確認
申込書に特例入所の要件を記載し申込者の考えを書いてもらう扱いは別紙の2(2)①、入所検討委員会の構成と合議は別紙の4(1)によります（厚生労働省通知「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」平成26年12月12日付 老高発1212第1号）。
入所の順番は申し込み順ではない——必要性の高い人が優先
「申し込んでから何年待ち」という話を聞くと、先着順で順番が回ってくるように思えますが、決まりはそうなっていません。運営の基準は、入所を申し込んでいる人の数が空いている定員を超えている場合には、必要性が高いと認められる人を優先的に入所させるよう努めると定めています。地域密着型特養（定員29人以下）にも、同じ内容の決まりがあります。
厚生労働省の通知は、関係する自治体と団体が協議して入所に関する指針を作ることが適当だとし、指針は公表すること、施設は入所希望者に内容を説明することを求めています。順番の決め方を知りたいときは、申し込む施設に入所の指針の説明を求めることができます。
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第134条第2項「指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。」
介護保険法第78条の2第1項「……当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者……に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有する。」（地域密着型の特養は、入所定員が29人以下で市町村の条例で定める数の特養が対象）
出典：e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十九号）第7条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039）／「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第134条（https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100034）／「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第78条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年11月5日確認
勘案する事情の例（要介護度・単身世帯か・同居家族が高齢または病弱か）と指針の公表・説明は、厚生労働省通知「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」（平成26年12月12日付 老高発1212第1号）別紙の3(1)・5によります。
【当サイト集計】特養は全国11,086施設——市区町村の23.3%は1か所以下
地域密着型の特養は、指定をした市町村の介護保険の被保険者が使うサービスです。そのため、住民票のある市区町村に地域密着型の特養があるかどうかで、申し込める施設の数が変わります。地域密着型の特養がある市区町村は1,689のうち862（51.0%）で、広域型が1か所もなく地域密着型だけがある市区町村は25ありました。
市区町村ごとの特養の数（広域型＋地域密着型・1,689市区町村）
| その市区町村にある特養 | 市区町村の数 | 割合（母数1,689） |
|---|---|---|
| 0か所 | 42 | 2.5% |
| 1か所 | 352 | 20.8% |
| 2〜3か所 | 516 | 30.6% |
| 4〜9か所 | 498 | 29.5% |
| 10か所以上 | 281 | 16.6% |
| 1か所以下の合計 | 394 | 23.3% |
1施設あたりの定員（定員を公表している施設の中央値）
| 種類 | 施設の数 | 定員を公表している施設 | 定員の中央値 |
|---|---|---|---|
| 広域型（介護老人福祉施設） | 8,525 | 3,909 | 70人 |
| 地域密着型（地域密着型介護老人福祉施設） | 2,561 | 1,159 | 29人 |
出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（CC BY 4.0）
特養が少ない地域や、順番がすぐには回ってこない場合は、特養への申し込みと並行して、入所までの住まいの候補を探しておくと見通しを立てやすくなります。条件に合う施設の資料を取り寄せて、費用と介護の体制を見比べておく進め方もあります。
特養に入れないとき・待機期間の住まいの選択肢
| 候補 | どんなときに考えるか | 確認すること |
|---|---|---|
| 老健（介護老人保健施設） | 退院後のリハビリや、在宅に戻る準備が必要なとき | 入所の期間の見込みと、退所後の住まい |
| 介護付きの有料老人ホーム | 施設の職員による介護を受けながら暮らしたいとき | 入居一時金・月額の費用、医療の体制 |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 外部の介護サービスを使いながら暮らせるとき | 家賃と介護サービスの費用、夜間の体制 |
| グループホーム | 認知症の診断があり、少人数の共同生活が合うとき | 住民票のある市区町村の事業所か、医療の体制 |
老健の入所の条件と期間の考え方は老健の入所条件を条文で確認した記事で、費用の面から特養とサ高住を並べたいときは特養とサ高住の違いを比べた記事で整理しています。有料老人ホームの種類と介護の受け方の違いは、有料老人ホームの3つの類型を公的データで整理したページにまとめています。
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年11月5日確認
まとめ
- 特養の対象は原則要介護3〜5（施行規則第17条の9）。要介護1・2はやむを得ない事由がある場合の特例（第17条の10）
- 特例入所の事情として、厚生労働省の通知は認知症・知的障害や精神障害・虐待の疑い・家族の支援が期待できない、の4つを挙げている
- 申込者が空きより多いときは、介護の必要の程度と家族の状況から必要性の高い人を優先するよう努める（運営の基準第7条第2項）
- 当サイトの集計では、特養は全国11,086施設。1,689市区町村のうち394（23.3%）は特養が1か所以下
- 空きの数・申込者の数・待機期間は公表データにない。見通しは施設・市区町村・ケアマネジャーに確認する
当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。
よくある質問
要介護2でも特養に入れますか？
やむを得ない事由がある場合に限り、特例として入所できることがあります（介護保険法施行規則第17条の10）。厚生労働省の通知は、その事情として、認知症で日常生活に支障を来す症状が頻繁に見られる、知的障害・精神障害などを伴う、家族による深刻な虐待が疑われる、単身などで家族の支援が期待できず地域のサービスも不十分、の4つを挙げています。申込書に当てはまる事情を書いて申し込み、施設は市町村に報告して、必要に応じて意見を求めながら判断します。
特養は申し込んだ順に入れるのですか？
申し込み順ではありません。運営の基準（指定介護老人福祉施設基準第7条第2項）は、申込者が空いている定員より多いときは、介護の必要の程度と家族等の状況を勘案し、必要性が高い人を優先して入所させるよう努めると定めています。順番は施設の入所検討委員会の合議で決まり、厚生労働省の通知は入所の指針を公表して申込者に説明するよう求めています。申し込む施設で指針の説明を受けてください。
特養の待機期間はどのくらいですか？
当サイトが扱っている公的データからは出せません。厚生労働省のオープンデータ（2026年6月末時点）には施設の所在地と定員はありますが、空き室の数や申込者の数、待機期間は載っていないためです。当サイトの集計では特養は全国11,086施設で、1,689市区町村のうち23.3%は特養が1か所以下でした。地域によって選べる数が大きく違うため、見通しは申し込む施設と市区町村の窓口に確認してください。
住んでいる市区町村以外の特養にも申し込めますか？
広域型の特養（定員30人以上）と地域密着型の特養（定員29人以下）で違います。地域密着型の指定は、指定をした市町村の介護保険の被保険者に対して効力を持つため（介護保険法第78条の2第1項）、原則として住民票のある市区町村の施設が対象です。広域型の特養は、この第78条の2の対象ではありません。ただし申し込みの受付のしかたや入所の指針の内容は地域や施設によって違うため、申し込みたい施設と住んでいる市区町村の窓口に確認してください。
要介護認定を受ける前に特養に申し込めますか？
特養の対象者は要介護度で決まるため、まず要介護認定の申請が必要です。運営の基準（指定介護老人福祉施設基準第6条第1項）は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者について、施設が申請の有無を確認し、申請が行われていなければ速やかに申請されるよう必要な援助を行うと定めています。申請は市区町村の介護保険の窓口です。特養を考え始めた段階で、認定の申請と施設探しを並行して進めておくと、時間を無駄にしにくくなります。
