生活保護で老人ホームに入れる?|施設別の費用と家賃5万円以下の割合
生活保護で介護施設に入るとき、費用は3つの扶助と介護保険に分かれる
親が生活保護を受けていて介護が必要になると、まず「施設に入るお金はどこから出るのか」が知りたくなります。生活保護法は保護の種類を、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8つと定め、必要に応じて組み合わせて行うとしています。施設に入る場面で関係するのは、主に次の3つです。
| 扶助 | 条文が定める範囲 | 施設で関係する費用の例 |
|---|---|---|
| 生活扶助（第12条） | 衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの | 食費・日用品など暮らしの費用 |
| 住宅扶助（第14条） | 住居、補修その他住宅の維持のために必要なもの | サ高住・有料老人ホームなど住まいの家賃 |
| 介護扶助（第15条の2） | 居宅介護・施設介護など | 介護サービスの費用 |
介護扶助が対象にする「施設介護」は、特養（地域密着型を含む）・老健・介護医療院のサービスです。また「居宅介護」には、訪問介護などに加えて、介護付きの有料老人ホームで受ける特定施設入居者生活介護や、グループホームの認知症対応型共同生活介護も挙げられています。つまり、介護保険の施設だけでなく、介護付きの有料老人ホームやグループホームで受ける介護も、介護扶助の対象として条文に並んでいます。介護扶助は原則として現物給付で、指定を受けた介護機関に委託して行われます。
65歳以上の人は、生活保護を受けていても介護保険の第1号被保険者です。生活保護は、その人の金銭などで満たすことのできない不足分を補う程度で行うと定められているため（第8条第1項）、介護サービスの費用はまず介護保険から支給され、残りの自己負担にあたる部分が介護扶助で見られる形になると考えられます。生活保護を受けている人の自己負担と減免の全体像は、介護費用が払えないときの手順と減免制度をまとめた記事で、申請の流れも含めて整理しています。
同法第12条「生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。」（第1号「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」）
同法第14条「住宅扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。」（第1号 住居／第2号「補修その他住宅の維持のために必要なもの」）
同法第15条の2第2項「前項第一号に規定する居宅介護とは、介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、……同条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護、……同条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護、……をいう。」
同条第4項「第一項第四号に規定する施設介護とは、介護保険法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第二十七項に規定する介護福祉施設サービス、同条第二十八項に規定する介護保健施設サービス及び同条第二十九項に規定する介護医療院サービスをいう。」
同法第34条の2第1項「介護扶助は、現物給付によつて行うものとする。……」
介護保険法第9条第1号「市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者（以下「第一号被保険者」という。）」
出典：e-Gov法令検索「生活保護法」（昭和二十五年法律第百四十四号）第11条・第12条・第14条・第15条の2・第34条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144）／「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第9条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年11月5日確認
施設の種類で何が変わるか——介護保険施設・グループホーム・サ高住
ここでの比較は、施設の良し悪しではなく、生活保護を受けている人にとって費用の扱いがどう違うかを条文から並べたものです。実際に入れるかは、施設の空きと受け入れの条件、福祉事務所の判断によって変わります。
| 施設の種類 | 介護サービスの費用 | 住まい・食事の費用 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| 特養（広域型・地域密着型） | 介護保険＋介護扶助（施設介護）。介護機関の指定から外れる申出はできない | 居住費・食費は負担限度額の対象（被保護者は認定の対象） | 要介護3以上が原則。空きの状況と入所の順番 |
| 老健・介護医療院 | 介護保険＋介護扶助（施設介護） | 居住費・食費は負担限度額の対象 | 入所の期間の見込みと、退所後の住まい |
| グループホーム | 介護保険＋介護扶助（居宅介護） | 家賃・食費は介護保険の外。家賃は住宅扶助の範囲か | 住民票のある市区町村の事業所か。家賃の額 |
| 介護付きの有料老人ホーム | 介護保険＋介護扶助（居宅介護） | 家賃・食費・管理費は介護保険の外。家賃は住宅扶助の範囲か | 入居一時金の有無。家賃と月々の費用の内訳 |
| サ高住・住宅型の有料老人ホーム | 外部の介護サービスを使う（介護保険＋介護扶助） | 家賃・共益費・食費は介護保険の外。家賃は住宅扶助の範囲か | 家賃の額、併設の介護事業所、生活保護の人の受け入れ |
特養・老健・介護医療院——介護機関の指定は介護保険の指定・許可に連動する
生活保護法は、介護保険法による指定や許可があったときは、その介護機関は生活保護の介護機関の指定を受けたものとみなすと定めています。施設があらかじめ申出をすればこの扱いから外れることができますが、地域密着型を含む特養はこの申出ができないと条文で除かれています。さらに特養の運営の基準は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないと定めています。ただし、これは施設の義務を定めたもので、空きがあれば入れることを保証するものではありません。
特養・老健・介護医療院の居住費と食費には、所得の低い人の負担を抑える特定入所者介護サービス費（負担限度額）の仕組みがあり、介護保険法施行規則は対象者の1つに「被保護者」を挙げています。特養の居住費・食費の考え方は、特養の費用の内訳と自己負担の上限を整理した記事で確認できます。
グループホーム・有料老人ホーム・サ高住——家賃が住宅扶助の範囲に収まるか
これらの住まいでは、介護サービスとは別に毎月の家賃がかかります。家賃は住宅扶助の対象ですが、生活保護法は保護の基準を厚生労働大臣が定め、その基準は所在地域別などの事情を考えたものとしています。つまり住宅扶助で認められる家賃は地域によって違い、その額は法律の条文からは特定できません。上限額は、住んでいる地域を担当する福祉事務所で確認してください。共益費や食費は家賃とは別の費用なので、どの扶助で見られるかも合わせて確かめておきます。グループホームは地域密着型サービスのため、原則として住民票のある市区町村の事業所が対象になる点にも注意が必要です。施設の種類ごとの月額の目安は、老人ホームの費用相場を施設タイプ別にまとめたページで確認できます。
同法第8条第1項「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」／同条第2項「前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第4条の2「指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない。」
介護保険法第51条の3第1項「……食事の提供に要した費用及び居住又は滞在（以下「居住等」という。）に要した費用について、特定入所者介護サービス費を支給する。……」
介護保険法施行規則第83条の5第1項第3号「被保護者（生活保護法第六条第一項に規定する被保護者をいう。以下同じ。）」
介護保険法第78条の2第1項「……当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者……に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有する。」（グループホームなど地域密着型サービスの指定の効力）
出典：e-Gov法令検索「生活保護法」（昭和二十五年法律第百四十四号）第8条・第54条の2・別表第二（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144）／「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第51条の3・第78条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行規則」（平成十一年厚生省令第三十六号）第83条の5（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036）／「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十九号）第4条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039）／2026年11月5日確認
【当サイト集計】サ高住8,303件の家賃——最も安い部屋が5万円以下は50.8%
住宅扶助で認められる家賃には地域ごとの上限があるため、その地域に家賃の低い住まいがどのくらいあるかが、選べる数の目安になります。家賃が登録されているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）について、それぞれの住宅で最も安い部屋の家賃（登録された家賃の概算額の最低額）を数えました。全国の中央値は50,000円です。
全国の分布（最も安い部屋の家賃）
| 最も安い部屋の家賃 | 住宅の数 | 割合（母数8,303） |
|---|---|---|
| 3万円以下 | 407 | 4.9% |
| 4万円以下 | 1,831 | 22.1% |
| 5万円以下 | 4,215 | 50.8% |
都道府県別（最も安い部屋の家賃が4万円以下・5万円以下の住宅）
47都道府県のうち、5万円以下の住宅が半数以上を占めるのは32都道府県でした。東京都・神奈川県・京都府・兵庫県などでは5万円以下の割合が低く、住宅扶助の範囲で探せるサ高住が限られる可能性があります。
| 都道府県 | 家賃が登録されている住宅 | 4万円以下 | 5万円以下 | 最も安い部屋の家賃の中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 527 | 178（33.8%） | 309（58.6%） | 48,000円 |
| 青森県 | 105 | 80（76.2%） | 96（91.4%） | 30,000円 |
| 岩手県 | 89 | 36（40.4%） | 77（86.5%） | 45,000円 |
| 宮城県 | 133 | 55（41.4%） | 76（57.1%） | 45,000円 |
| 秋田県 | 73 | 40（54.8%） | 61（83.6%） | 39,000円 |
| 山形県 | 63 | 16（25.4%） | 31（49.2%） | 51,000円 |
| 福島県 | 119 | 35（29.4%） | 64（53.8%） | 50,000円 |
| 茨城県 | 212 | 68（32.1%） | 143（67.5%） | 46,000円 |
| 栃木県 | 188 | 27（14.4%） | 102（54.3%） | 50,000円 |
| 群馬県 | 162 | 44（27.2%） | 119（73.5%） | 50,000円 |
| 埼玉県 | 477 | 44（9.2%） | 207（43.4%） | 55,000円 |
| 千葉県 | 390 | 21（5.4%） | 132（33.8%） | 58,000円 |
| 東京都 | 421 | 1（0.2%） | 8（1.9%） | 85,000円 |
| 神奈川県 | 371 | 9（2.4%） | 54（14.6%） | 74,000円 |
| 新潟県 | 125 | 23（18.4%） | 64（51.2%） | 50,000円 |
| 富山県 | 92 | 28（30.4%） | 74（80.4%） | 45,000円 |
| 石川県 | 56 | 9（16.1%） | 32（57.1%） | 50,000円 |
| 福井県 | 60 | 10（16.7%） | 38（63.3%） | 48,000円 |
| 山梨県 | 73 | 10（13.7%） | 32（43.8%） | 55,000円 |
| 長野県 | 129 | 18（14.0%） | 49（38.0%） | 55,000円 |
| 岐阜県 | 161 | 38（23.6%） | 105（65.2%） | 49,000円 |
| 静岡県 | 174 | 12（6.9%） | 71（40.8%） | 55,000円 |
| 愛知県 | 332 | 45（13.6%） | 136（41.0%） | 55,000円 |
| 三重県 | 228 | 46（20.2%） | 161（70.6%） | 48,000円 |
| 滋賀県 | 108 | 34（31.5%） | 67（62.0%） | 47,000円 |
| 京都府 | 170 | 14（8.2%） | 33（19.4%） | 69,400円 |
| 大阪府 | 856 | 99（11.6%） | 427（49.9%） | 51,000円 |
| 兵庫県 | 482 | 52（10.8%） | 133（27.6%） | 58,500円 |
| 奈良県 | 79 | 12（15.2%） | 30（38.0%） | 60,000円 |
| 和歌山県 | 131 | 98（74.8%） | 123（93.9%） | 34,000円 |
| 鳥取県 | 55 | 9（16.4%） | 21（38.2%） | 54,000円 |
| 島根県 | 60 | 14（23.3%） | 30（50.0%） | 50,500円 |
| 岡山県 | 126 | 17（13.5%） | 63（50.0%） | 51,500円 |
| 広島県 | 248 | 44（17.7%） | 103（41.5%） | 55,000円 |
| 山口県 | 129 | 34（26.4%） | 84（65.1%） | 48,000円 |
| 徳島県 | 79 | 57（72.2%） | 78（98.7%） | 36,000円 |
| 香川県 | 80 | 11（13.8%） | 50（62.5%） | 48,500円 |
| 愛媛県 | 172 | 61（35.5%） | 146（84.9%） | 42,000円 |
| 高知県 | 37 | 17（45.9%） | 28（75.7%） | 45,000円 |
| 福岡県 | 223 | 69（30.9%） | 139（62.3%） | 47,000円 |
| 佐賀県 | 20 | 8（40.0%） | 17（85.0%） | 43,500円 |
| 長崎県 | 123 | 84（68.3%） | 104（84.6%） | 35,000円 |
| 熊本県 | 121 | 52（43.0%） | 96（79.3%） | 43,000円 |
| 大分県 | 66 | 44（66.7%） | 57（86.4%） | 30,800円 |
| 宮崎県 | 26 | 16（61.5%） | 25（96.2%） | 35,500円 |
| 鹿児島県 | 92 | 48（52.2%） | 67（72.8%） | 40,000円 |
| 沖縄県 | 60 | 44（73.3%） | 53（88.3%） | 35,000円 |
出典：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（国土交通省）登録データ
上限額が分かったら、その範囲に収まる住まいを複数並べて比べると、候補を絞りやすくなります。家賃と月々の費用の内訳が書かれた資料を取り寄せて、福祉事務所に見せながら相談する進め方もあります。
生活保護で老人ホームを探す順番
- 福祉事務所に相談する：保護の決定と実施は、住んでいる地域を所管する福祉事務所（都道府県知事・市長・福祉事務所を管理する町村長）が行います。すでに受けている場合は担当のケースワーカーに、施設への入所や住み替えを考えていることを伝えます
- 家賃の上限と費用の扱いを聞く：住宅扶助で認められる家賃の上限、共益費・食費の扱い、入居時の費用（敷金など）の扱いを確かめます
- 要介護認定を確かめる：特養は原則として要介護3以上が対象です。認定を受けていない、または状態が変わった場合は、市区町村の介護保険の窓口に申請します
- ケアマネジャー・地域包括支援センターと候補を探す：特養への申し込みと並行して、家賃が上限に収まるグループホーム・サ高住・有料老人ホームを探します
- 候補の費用の内訳を福祉事務所に見せる：家賃・共益費・食費などの内訳が分かる資料を持って、入居の前に福祉事務所に相談しておくと、認められない費用が後から分かるといった行き違いを避けやすくなります
保護は本人・扶養義務者・同居の親族の申請によって始まるのが原則ですが、急迫した状況にあるときは申請がなくても必要な保護を行うことができると定められています。介護保険の申請の流れは、介護保険の申請方法を整理したページにまとめています。
同法第19条第1項「都道府県知事、市長及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を管理する町村長は、次に掲げる者に対して、この法律の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならない。」
介護保険法施行規則第17条の9「法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令……第一条第一項第三号から第五号までに掲げる要介護状態区分とする。」（第3号〜第5号は要介護3〜5。要介護1・2でやむを得ない事由がある場合の特例は同規則第17条の10）
出典：e-Gov法令検索「生活保護法」（昭和二十五年法律第百四十四号）第7条・第19条（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144）／「介護保険法施行規則」（平成十一年厚生省令第三十六号）第17条の9・第17条の10（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036）／2026年11月5日確認
65歳未満の場合は介護保険の被保険者にならないことがある
介護保険法は、40歳以上65歳未満の被保険者（第2号被保険者）を、市町村の区域内に住所を有する「医療保険加入者」と定めています。一方、国民健康保険法は、生活保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を除く）に属する人を国民健康保険の被保険者としない、と定めています。勤め先の健康保険に入っている場合などは事情が違うため、親が65歳未満の場合は、介護の費用がどの制度から出るのかを福祉事務所と市区町村の介護保険の窓口で確かめておきます。
国民健康保険法第6条第9号「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者」（同条は、各号のいずれかに該当する者を都道府県等が行う国民健康保険の被保険者としないと定めています）
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第9条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「国民健康保険法」（昭和三十三年法律第百九十二号）第6条（https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192）／2026年11月5日確認
まとめ
- 施設で関係する扶助は主に、生活扶助（暮らしの費用）・住宅扶助（家賃）・介護扶助（介護サービス）の3つ。65歳以上は介護保険が先に使われる
- 介護保険の指定や許可を受けた施設・事業所は、生活保護の介護機関の指定も受けたものとみなされる。特養（地域密着型を含む）は申出で外れることができない
- 特養・老健・介護医療院の居住費と食費は負担限度額の対象。被保護者も対象者に挙げられている
- 住宅扶助で認められる家賃には地域ごとの上限があり、条文からは額を特定できない。上限は福祉事務所で確認する
- 当サイトの集計では、サ高住8,303件のうち最も安い部屋の家賃が5万円以下の住宅は4,215件（50.8%）。東京都は1.9%、徳島県は98.7%
当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。生活保護を受けられるか、どの費用が認められるかの判断は、福祉事務所・地域包括支援センター・担当のケアマネジャーにご相談ください。
よくある質問
生活保護を受けていると特養に入れないことはありますか？
生活保護を受けていることで特養の対象から外れる仕組みにはなっていません。特養は介護保険の指定を受けると生活保護の介護機関の指定も受けたものとみなされ、この扱いから外れる申出ができないと生活保護法第54条の2第2項が定めています。また運営の基準（第4条の2）は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないとしています。ただし入所は原則要介護3以上で、空きの状況と入所の順番によります。
生活保護で有料老人ホームやサ高住に入れますか？
入れる場合があります。家賃は住宅扶助（生活保護法第14条）の対象ですが、認められる家賃には地域ごとの上限があり、その範囲に収まるかが前提です。上限額は厚生労働大臣が定める基準によるため（同法第8条）条文からは特定できず、住んでいる地域の福祉事務所で確認が必要です。介護サービスの費用は介護保険と介護扶助の対象です。受け入れるかどうかは住宅ごとに違うため、各住宅にも確認してください。
家賃の安いサ高住はどのくらいありますか？
当サイトがサ高住の登録データ（2026年6月末時点・8,303件）を集計したところ、最も安い部屋の家賃が4万円以下の住宅は1,831件（22.1%）、5万円以下は4,215件（50.8%）でした。5万円以下の割合は東京都で1.9%、徳島県で98.7%と地域差が大きくなっています。家賃とは別に共益費・食費・介護サービスの費用がかかり、空き室や受け入れの状況はこのデータからは分かりません。
生活保護を受けている人の特養の居住費や食費はどうなりますか？
特養・老健・介護医療院の居住費と食費には、所得の低い人の負担を抑える特定入所者介護サービス費（介護保険法第51条の3）の仕組みがあり、介護保険法施行規則第83条の5第1項第3号は対象者として「被保護者」を挙げています。市町村の認定を受けると、居住費と食費が厚生労働大臣の定める負担限度額までになります。残りの扱いを含めた実際の負担は、福祉事務所と市町村の介護保険の窓口で確認してください。
施設に入る前に、生活保護の申請はどこでしますか？
住んでいる地域を所管する福祉事務所です。生活保護法第19条第1項は、都道府県知事・市長・福祉事務所を管理する町村長が保護を決定し実施すると定めています。保護は本人・扶養義務者・同居の親族の申請で始まるのが原則で、急迫した状況にあるときは申請がなくても必要な保護を行えるとされています（第7条）。受けられるかどうかは世帯の状況で変わるため、まず福祉事務所に相談してください。
