特別養護老人ホームの費用|4つの内訳と自己負担の上限額を条文で確認
特養の費用は「4つの内訳」の合計で決まる
特養への申し込みを考え始めると、まず知りたくなるのは「毎月いくらかかるのか」です。ところが特養には、有料老人ホームのような「月額◯万円」という料金表が施設ごとに自由に決められているわけではありません。費用は、法律と国の基準で決まる部分と、施設との契約で決まる部分の組み合わせです。
| 内訳 | 決まり方 | 軽くする仕組み |
|---|---|---|
| ① 介護サービス費の自己負担 | 国の基準で算定した額の1割（所得により2割・3割） | 高額介護サービス費（月ごとの上限） |
| ② 居住費（部屋代） | 施設との契約。保険の対象外 | 負担限度額の認定（特定入所者介護サービス費） |
| ③ 食費 | 施設との契約。保険の対象外 | 負担限度額の認定（特定入所者介護サービス費） |
| ④ 日常生活費など | 理美容代・日用品など、入所者が選ぶもの | なし（事前に文書で説明と同意が必要） |
特養の運営基準は、②〜④のような費用について、あらかじめ入所者や家族に文書を渡して説明し、同意を得ることを施設に義務づけています。施設ごとの具体的な金額は、この説明の文書（重要事項説明書）で確認します。費用の全体像を他の施設と比べるときは、施設タイプ別の費用相場をまとめたページが出発点になります。
同条第2項「施設介護サービス費の額は、……厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額……の百分の九十に相当する額とする。」
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第9条第3項「指定介護老人福祉施設は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。」（同項第1号 食事の提供に要する費用／第2号 居住に要する費用／第3号 特別な居室／第4号 特別な食事／第5号 理美容代／第6号 日常生活においても通常必要となるもの）
同条第5項「指定介護老人福祉施設は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。……」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第48条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十九号）第9条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039）／2026年10月21日確認
【当サイト集計】特養は全国11,086施設・介護付きより少ないのは東京都と神奈川県だけ
特養は、費用の面では公的な仕組みで負担が抑えられる施設です。一方で、住んでいる地域に特養がどれくらいあるかは都道府県で大きく違います。特養に入れるまでの間や、特養が見つからないときの候補として介護付きの有料老人ホームを考えることもあるため、両者の施設数を都道府県ごとに並べました。
種類別の施設数と定員
| 種類 | 施設数 | 1施設あたりの定員（中央値） |
|---|---|---|
| 特養（広域型・定員30人以上） | 8,525施設 | 70人（定員記入3,909施設） |
| 特養（地域密着型・定員29人以下） | 2,561施設 | 29人（定員記入1,159施設） |
| 介護付きの有料老人ホーム（比較用） | 4,735施設 | — |
特養の数と介護付きの有料老人ホームの数（都道府県別・倍率の低い5都県と高い5県）
| 都道府県 | 特養 | 介護付き | 特養÷介護付き |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 627 | 850 | 0.74倍 |
| 神奈川県 | 483 | 552 | 0.88倍 |
| 埼玉県 | 500 | 419 | 1.19倍 |
| 佐賀県 | 65 | 41 | 1.59倍 |
| 愛知県 | 440 | 259 | 1.7倍 |
| … | … | … | … |
| 青森県 | 149 | 11 | 13.55倍 |
| 滋賀県 | 140 | 10 | 14.0倍 |
| 岩手県 | 189 | 13 | 14.54倍 |
| 徳島県 | 85 | 5 | 17.0倍 |
| 富山県 | 118 | 6 | 19.67倍 |
| 全国 | 11,086 | 4,735 | 2.34倍 |
東京都・神奈川県では、介護付きの有料老人ホームの数が特養を上回ります。特養の費用の安さだけを前提に計画を立てると、地域によっては入所まで時間がかかり、その間の住まいの費用が別に必要になることがあります。介護付きの有料老人ホームの費用の考え方は有料老人ホームの3つの類型を公的データで整理したページで確認できます。
出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（CC BY 4.0）
特養の申し込みと並行して、入所までの間の住まいや、特養以外の候補を探しておくと、待つ期間の見通しが立てやすくなります。条件に合う施設の空き状況は家族だけで一つずつ問い合わせると時間がかかるため、入居相談の窓口で候補をまとめて聞いておくという進め方もあります。
介護サービス費の自己負担は1割・2割・3割
介護保険法は、所得が政令で定める額以上の第1号被保険者（65歳以上）について、施設介護サービス費の「百分の九十」を「百分の八十」（自己負担2割）、さらに所得が高い人は「百分の七十」（自己負担3割）に読み替えると定めています。政令は、その所得の額を2割は160万円、3割は220万円としています。ただし、世帯の年金収入などの合計が一定額に満たない場合は適用しないという条件もあるため、実際の負担割合は市町村から届く負担割合証で確認します。
介護サービス費の自己負担は、要介護度と部屋のタイプで決まる国の基準（介護報酬）に負担割合を掛けて計算します。介護報酬の単位数は厚生労働大臣の告示で定められていて法令の条文本体には書かれていないため、当サイトでは日額の一覧を載せていません。制度の手続きの全体像は介護保険の申請方法を整理したページで確認できます。
同条第2項「……これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の七十」とする。」
介護保険法施行令第22条の2第3項「法第四十九条の二第一項の政令で定める額は、百六十万円とする。」／同条第6項「法第四十九条の二第二項の政令で定める額は、二百二十万円とする。」（同条第4項・第7項に、世帯の年金収入等が一定額に満たない場合などは適用しない旨の定めがあります）
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第49条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行令」（平成十年政令第四百十二号）第22条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000412）／2026年10月21日確認
自己負担には月ごとの上限がある（高額介護サービス費）
| 世帯の区分（政令の要件を要約） | 月の上限額 | 根拠（介護保険法施行令） |
|---|---|---|
| 世帯の65歳以上の人の所得の額（政令の算定）が690万円以上 | 140,100円 | 第22条の2の2第5項 |
| 同じく380万円以上690万円未満 | 93,000円 | 同条第6項 |
| 上記・下記のいずれにも当たらない世帯 | 44,400円 | 同条第2項 |
| 世帯全員が住民税非課税 | 24,600円 | 同条第7項第1号 |
| 上のうち、本人の前年の公的年金等の収入と所得の合計が82万6,500円以下など | 本人15,000円 | 同条第9項 |
| 生活保護を受けている人 | 15,000円 | 同条第4項 |
上限額は「世帯」の合計で見るため、夫婦がともに介護サービスを使っている場合などは、世帯の自己負担を合算して上限と比べます。表の区分は条文の要件を短くまとめたものなので、自分の世帯がどれに当たるかは市町村の介護保険の窓口で確認してください。特養の費用が家計で負担しきれないときの考え方は、介護費用が払えないときの解決策をまとめた記事と施設の費用を抑える方法を整理した記事で確認できます。
同条第5項「……が六百九十万円以上であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「十四万百円」とする。」
同条第6項「第二項の場合において、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居宅サービス等のあった月の属する年の前年の所得について、前項第一号に掲げる額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「九万三千円」とする。」
同条第7項「第二項の場合において、要介護被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「四万四千四百円」とあるのは、「二万四千六百円」とする。」（同項第1号 世帯主及び全ての世帯員が市町村民税を課されていない者など）
同条第9項「……同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十二万六千五百円以下である場合……当該要介護被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とする。」
同条第4項「要介護被保険者が被保護者である場合において、当該要介護被保険者が同一の月において受けた居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が一万五千円を超えるときは、当該得た額から一万五千円を控除して得た額を高額介護サービス費として当該要介護被保険者に支給する。」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法施行令」（平成十年政令第四百十二号）第22条の2の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000412）／2026年10月21日確認
居住費と食費は「負担限度額」の認定で軽くなる
介護保険法は、所得や資産の状況をしん酌して厚生労働省令で定める要介護者が特養などを利用したとき、食費と居住費について特定入所者介護サービス費を支給すると定めています。支給される額は、「基準費用額」（平均的な費用を勘案して国が定める額）から「負担限度額」（所得の状況などを勘案して国が定める額）を差し引いた額です。つまり認定を受けた人は、居住費と食費を負担限度額まで払えばよい、という仕組みです。
申請先は、住んでいる市区町村の介護保険の窓口です。認定を受けると「負担限度額認定証」が交付され、特養に提示します。特養の運営基準も、特定入所者介護サービス費が支給される場合、施設が受け取る食費・居住費は基準費用額（施設に直接支払われる場合は負担限度額）が限度になると定めています。
同条第2項第1号「特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額……から、平均的な家計における食費の状況及び特定入所者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額……を控除した額」
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第9条第3項第2号「居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第51条の3（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十九号）第9条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039）／2026年10月21日確認
特養の入所条件は原則として要介護3以上
介護保険法は特養の入所者を「厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者」に限っており、介護保険法施行規則がその区分を要介護3〜5と定めています。要介護1・2の人については、居宅で日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由がある場合に限って入所の対象になります。要介護度が上がると介護サービス費の自己負担も変わるため、認定の結果とあわせて費用を見積もります。
年金収入の範囲で入れるかどうかの考え方は親の年金だけで入れる施設を整理した記事で、サ高住の家賃の実データはサ高住の費用相場を登録データで集計した記事で確認できます。
介護保険法施行規則第17条の9「法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定省令」という。）第一条第一項第三号から第五号までに掲げる要介護状態区分とする。」（＝要介護3〜5）
同規則第17条の10「法第八条第二十二項の居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものは、認定省令第一条第一項第一号又は第二号に掲げる要介護状態区分に該当する者であって、その心身の状況、その置かれている環境その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められるものをいう。」（＝要介護1・2の特例入所）
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行規則」（平成十一年厚生省令第三十六号）第17条の9・第17条の10（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036）／2026年10月21日確認
特養の費用を確かめる4つの手順
- 負担割合証と要介護度を確認する：市町村から届く介護保険の負担割合証（1〜3割）と、要介護認定の結果（要介護3以上か）
- 負担限度額の認定に当たるかを市町村で聞く：住民税非課税の世帯なら、所得と資産の条件を窓口で確認し、当たれば申請する
- 特養に部屋のタイプ別の月額を聞く：多床室・個室・ユニット型の居住費と食費、日常生活費の目安を、認定を受けた場合と受けない場合の両方で
- 高額介護サービス費の上限と照らし合わせる：介護サービス費の自己負担が上限を超える月は、超えた分が後から支給される
特養の申し込みは、住んでいる市区町村や施設ごとに受付の方法が違います。待機の状況もあわせて、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら進めてください。
まとめ
- 介護保険は国の基準で算定した介護サービス費の9割（所得により8割・7割）を支給し、残りが自己負担（介護保険法第48条・第49条の2）
- 自己負担の月の上限は、一般的な世帯で44,400円、住民税非課税の世帯で24,600円など（介護保険法施行令第22条の2の2）
- 居住費と食費は、負担限度額の認定を受けると負担限度額まで（介護保険法第51条の3）。金額は厚生労働大臣が定める
- 当サイトの集計では、特養は全国11,086施設。介護付きの有料老人ホームより少ないのは東京都と神奈川県だけ
- 入所は原則として要介護3以上（介護保険法施行規則第17条の9）
当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。
よくある質問
特養の費用は月いくらくらいですか？
特養の費用は、介護サービス費の自己負担・居住費・食費・日常生活費の合計で、要介護度、部屋のタイプ、負担割合、負担限度額の認定の有無によって変わります。厚生労働省のオープンデータには料金の列がなく、介護報酬や基準費用額は告示で定められているため、当サイトでは一律の月額を示していません。申し込み先の特養に、部屋のタイプ別に認定を受けた場合と受けない場合の月額を聞くのが確実です。
特養の自己負担に上限はありますか？
介護サービス費の自己負担には、高額介護サービス費という月ごとの上限があります。介護保険法施行令第22条の2の2は、一般的な世帯で月44,400円、世帯全員が住民税非課税なら24,600円、そのうち本人の年金収入と所得の合計が82万6,500円以下などなら本人15,000円、所得の高い世帯は93,000円・140,100円と定めています。居住費・食費・日常生活費はこの上限の対象外です。
年金が少なくても特養に入れますか？
所得や資産が一定以下なら、負担限度額の認定を受けることで居住費と食費が負担限度額までになります（介護保険法第51条の3）。介護サービス費の自己負担にも、住民税非課税の世帯で月24,600円などの上限があります。ただし入所には原則として要介護3以上が必要で、空きの状況は施設や地域で違います。認定の条件と申請方法は、市区町村の介護保険の窓口で確認してください。
特養はどの地域にも多いのですか？
当サイトが厚生労働省のオープンデータ（2026年6月末時点）を集計したところ、特養は全国11,086施設で、介護付きの有料老人ホーム4,735施設の2.34倍でした。ただし都道府県で差が大きく、東京都（特養627・介護付き850）と神奈川県（483・552）では介護付きのほうが多くなっています。これは施設の数だけの比較で、定員や空き、待機者の数は当サイトのデータからはわかりません。
特養で別に払う日常生活費には何がありますか？
特養の運営基準第9条第3項は、介護サービス費の自己負担のほかに施設が受け取れる費用として、食事・居住の費用、入所者が選ぶ特別な居室や特別な食事の費用、理美容代、日常生活で通常必要となるもののうち入所者に負担させることが適当なものを挙げています。これらは、あらかじめ文書で内容と費用の説明を受け、同意したうえで支払うものです。具体的な項目と金額は施設の重要事項説明書で確認してください。
