老人ホームに入るには?|入居条件5つと見学から入居までの流れ
老人ホームの入居条件は5つ——要介護度・心身の状態・住民票・年齢・契約
親の介護が限界に近づき「施設に入ってもらおう」と考えると、まず「うちの親はどこなら入れるのか」が知りたくなります。老人ホームと呼ばれる施設は根拠になる法律がそれぞれ違い、入居の条件もその法律の側で決まっている部分と、施設との契約で決まる部分に分かれます。
| 入居条件 | 何で決まるか | 確かめる先 |
|---|---|---|
| ①要介護度 | 介護保険法・施行規則（種類ごと） | 要介護認定の結果（市区町村） |
| ②心身の状態（認知症・医療） | 介護保険法・施行規則・運営の基準 | 主治医の診断書・施設の看護体制 |
| ③住民票 | 介護保険法第78条の2（地域密着型サービス） | 住民票のある市区町村の窓口 |
| ④年齢 | 種類ごとの法令（介護保険の被保険者・各施設の基準） | 施設の入居案内 |
| ⑤契約の条件（費用・身元引受人など） | 施設との入居契約 | 重要事項説明書・入居契約書 |
このうち④の年齢は、65歳以上かどうか、40〜64歳で特定疾病に当たるかで扱いが変わります。種類ごとの年齢の決まりは老人ホームの年齢の条件を8種類まとめた記事で整理しています。⑤の身元引受人や保証人の条件は施設ごとに違い、保証人を引き受ける側の決まりは老人ホームの連帯保証人の決まりを整理した記事で扱っています。身寄りがなく保証人を頼める人がいない場合の決まりと備えは、身寄りのない高齢者の施設入所を整理した記事にまとめています。
種類別の入居条件の一覧——介護保険法と省令が決めていること
| 種類 | 要介護度の条件 | ほかの主な条件 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 特養（特別養護老人ホーム） | 原則要介護3〜5（要介護1・2は特例） | 定員29人以下の地域密着型は住民票のある市区町村の人 | 介護保険法第8条第22項・第27項／施行規則第17条の9・第17条の10 |
| 老健（介護老人保健施設） | 要介護1〜5 | 病状が安定期にあり、看護や医学的管理の下の介護・機能訓練などが必要 | 介護保険法第8条第28項／施行規則第20条 |
| 介護医療院 | 要介護1〜5 | 病状が比較的安定期にあり、長期の療養が必要 | 介護保険法第8条第29項／施行規則第21条 |
| グループホーム | 要介護1〜5（要支援2は介護予防の指定がある事業所） | 認知症であること（主治医の診断書などで確認）・少人数の共同生活に支障がない・住民票のある市区町村 | 介護保険法第8条第20項・第8条の2第15項／施行規則第22条の20／地域密着型サービス基準第94条 |
| 介護付きの有料老人ホーム（特定施設） | 施設の介護サービスを受けるのは要介護者（要支援は介護予防の指定がある施設） | 入居そのものの条件は契約。定員29人以下の介護専用型は地域密着型 | 介護保険法第8条第11項・第21項 |
| 住宅型有料老人ホーム・サ高住 | 法律上の要介護度の条件はない（施設が契約で決める） | 年齢・自立か要介護か・医療の受け入れは施設ごと | 老人福祉法第29条第1項／高齢者住まい法第5条第1項 |
特養の申し込みと入所の順番の決まりは、特養に入るまでの流れと順番を条文で整理した記事に分けてまとめています。グループホームの暮らしと費用はグループホームの入居条件と費用をまとめた記事で確認できます。有料老人ホームの3つの類型（介護付き・住宅型・健康型）の違いは、有料老人ホームの類型を公的データで整理したページにまとめています。
介護保険法第8条第29項「……要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。……）……」（施行規則第21条は「病状が比較的安定期にあり」と定めています）
介護保険法第8条第20項「……要介護者であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。」／同法第8条の2第15項「……要支援者（厚生労働省令で定める要支援状態区分に該当する状態である者に限る。）であって認知症であるもの……」／介護保険法施行規則第22条の20「法第八条の二第十五項の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、認定省令第二条第一項第二号に掲げる要支援状態区分とする。」（第2号は要支援2）
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第94条第1項「指定認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。」同条第2項「指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。」
介護保険法第8条第11項（特定施設入居者生活介護の定義）「……特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、……」／同条第21項（介護専用型特定施設・地域密着型特定施設の定義）「……その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの……のうち、その入居定員が二十九人以下であるもの……」／同法第8条の2第9項（介護予防特定施設入居者生活介護）「……特定施設（介護専用型特定施設を除く。）に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、……」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条・第8条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行規則」（平成十一年厚生省令第三十六号）第20条・第21条・第22条の20（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036）／「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」（平成十一年厚生省令第五十八号）第2条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100058）／「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第94条（https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100034）／「老人福祉法」（昭和三十八年法律第百三十三号）第29条（https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133）／「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成十三年法律第二十六号）第5条（https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026）／2026年11月6日確認
【当サイト集計】入所・入居系36,354件の47.2%は地域密着型——住民票の条件に注意
地域密着型サービスの指定は、指定をした市町村の介護保険の被保険者に対して効力を持ちます。親が住んでいる市区町村と、子どもが住んでいて通いやすい市区町村が違う場合、子どもの近くのグループホームや地域密着型の特養は、原則として候補になりません。また、特養は全国11,086施設で入所・入居系の30.5%を占めますが、要介護1・2の人は特例に当たらない限り対象外のため、要介護度によって選べる数は大きく変わります。
種類ごとの数と、地域密着型かどうか（全国・事業所の数）
| 種類 | 事業所の数 | 住民票の条件（地域密着型） |
|---|---|---|
| グループホーム（認知症対応型共同生活介護） | 14,236 | あり |
| 特養（広域型・定員30人以上） | 8,525 | なし |
| 特養（地域密着型・定員29人以下） | 2,561 | あり |
| 特定施設（介護付きの有料老人ホーム・ケアハウス・サ高住） | 5,628 | なし |
| 地域密着型特定施設（定員29人以下） | 375 | あり |
| 老健（介護老人保健施設） | 4,091 | なし |
| 介護医療院 | 938 | なし |
| 合計 | 36,354 | 地域密着型 17,172（47.2%） |
地元の事業所に占める地域密着型の割合（1,689市区町村）
| その市区町村の入所・入居系の事業所のうち | 市区町村の数 | 割合（母数1,689） |
|---|---|---|
| 半数以上が地域密着型 | 856 | 50.7% |
| うち、すべてが地域密着型 | 33 | — |
住んでいる都道府県にどの種類の施設がいくつあるかは、都道府県別の介護施設数の一覧（特養11,086施設・老健4,091施設などを都道府県ごと、市区町村にある割合まで集計）で確かめられます。
介護保険法第78条の2第1項「……当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者……に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有する。」（e-Gov法令検索「介護保険法」第78条の2・https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123・2026年11月6日確認）
出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（CC BY 4.0）
種類と地域の条件で候補が見えてきたら、次は複数の施設の資料を取り寄せて、費用・介護の体制・医療の受け入れを並べて見比べる段階です。資料の段階で入居条件（要介護度・認知症や医療の受け入れ・保証人の扱い）を確かめておくと、見学に行く施設を絞り込めます。
老人ホームに入るまでの流れ——要介護認定から入居まで6つの段階
- 要介護認定を受ける：介護保険の施設やグループホームは要介護度が条件です。申請は市区町村の介護保険の窓口で、要介護度の結果で入れる種類が変わります。認定の申請の流れは介護保険の申請方法を整理したページで確認できます
- ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する：要介護度・認知症や医療の状況・住民票のある市区町村から、候補になる種類を一緒に整理します
- 資料を取り寄せて候補を絞る：費用の内訳、介護と看護の体制、医療の受け入れ、保証人や身元引受人の条件を見比べます
- 見学・体験入居をする：有料老人ホームの標準指導指針は、体験入居を希望する人に契約の前にその機会を確保するよう設置者に求めています
- 申し込み・面談を受ける：施設の職員が本人の心身の状況や生活歴を確かめます。グループホームでは、主治医の診断書などで認知症であることを確認する決まりです
- 重要事項の説明を受けて契約し、入居する：重要事項説明書と入居契約書の説明を受け、費用・退去の条件・身元引受人の権利と義務を確かめてから契約します
重要事項説明書は、有料老人ホームでは入居の相談があったときに交付し、求めに応じて交付するものとされています。資料請求や見学の段階で「重要事項説明書をもらえますか」と頼むと、契約の前に比べる材料が揃います。退去の条件や前払金が戻る決まりは老人ホームの退去の決まりを整理した記事で詳しく扱っています。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第178条第1項「指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第百八十九条の運営規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居及び指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。」
老人福祉法第29条第7項「有料老人ホームの設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料老人ホームに入居する者又は入居しようとする者に対して、当該有料老人ホームにおいて供与をする介護等の内容その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報を開示しなければならない。」
出典：e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十九号）第4条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039）／「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十七号）第178条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037）／「老人福祉法」（昭和三十八年法律第百三十三号）第29条（https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133）／2026年11月6日確認
厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（平成14年7月18日 老発第0718003号・最終改正 令和6年12月6日 老発1206第2号）別紙の12(4)二「重要事項説明書は、老人福祉法第29条第７項の規定により、入居相談があったときに交付するほか、求めに応じ交付すること。」、12(5)「既に開設されている有料老人ホームにおいては、体験入居を希望する入居希望者に対して、契約締結前に体験入居の機会の確保を図ること。」（https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf・2026年11月6日確認）。指針は法律の条文ではなく、都道府県が有料老人ホームを指導するときの標準です。グループホームの認知症の確認は、上の地域密着型サービス基準第94条第2項によります。
見学で確かめること——入居条件が合っても暮らせるかは別
| 確かめること | 聞き方の例 | 見る書類 |
|---|---|---|
| 要介護度が上がったとき | 要介護度が重くなっても住み続けられるか、住み替えになる条件は何か | 重要事項説明書・入居契約書（契約解除の要件） |
| 医療の受け入れ | 今かかっている病気や必要な医療的ケアに対応できるか、看護職員がいる時間帯 | 重要事項説明書（職員の体制・協力医療機関） |
| 入院したとき | 入院中の居室と費用の扱い、退院後に戻れるか | 入居契約書 |
| 費用 | 月額に含まれるもの・含まれないもの、前払金の返還の決まり | 重要事項説明書（利用料・前払金） |
| 保証人・身元引受人 | 保証人がいない場合に何があれば入居できるか | 入居契約書（身元引受人の権利・義務） |
費用の面から種類を比べたいときは施設の種類別の費用相場をまとめたページが役に立ちます。
まとめ
- 特養は原則要介護3以上、老健・介護医療院は要介護1以上で病状の安定などが加わる（介護保険法第8条・施行規則）
- グループホームは認知症の要介護者（要支援2は介護予防の指定がある事業所）。入居のときに診断書などで認知症を確認する（地域密着型サービス基準第94条）
- 当サイトの集計では、入所・入居系36,354件の47.2%が住民票のある市区町村の人が対象の地域密着型
- 流れは、要介護認定→相談→資料で候補を絞る→見学・体験入居→申し込み・面談→重要事項の説明と契約
- 見学では、要介護度が上がったとき・入院したとき・費用の内訳・保証人の扱いを確かめる
当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。
よくある質問
老人ホームに入るには、要介護認定が必要ですか？
種類によります。特養・老健・介護医療院・グループホームは要介護度が入居の条件なので、要介護認定が必要です（介護保険法第8条・施行規則）。介護付きの有料老人ホームも、施設の介護サービスを受けるのは要介護者です。一方、住宅型の有料老人ホームやサ高住は、要介護度の条件を法律ではなく施設が契約で決めるため、認定がなくても入れる施設があります。まず市区町村の窓口で認定を申請しておくと、選べる種類を判断しやすくなります。
要支援でも入れる老人ホームはありますか？
あります。グループホームは、介護予防の指定を受けた事業所なら、認知症の要支援2の人も対象です（介護保険法第8条の2第15項・施行規則第22条の20）。介護付きの有料老人ホームも介護予防の指定があれば要支援の人が介護サービスを受けられ、住宅型の有料老人ホームやサ高住は施設ごとの契約で決まります。特養・老健・介護医療院は要介護者の施設なので対象外です。要支援の人を受け入れているかは施設ごとに確かめてください。
申し込みから入居まで、どのくらいかかりますか？
当サイトが扱っている公的データからは出せません。厚生労働省のオープンデータには事業所の所在地と定員はありますが、空き室の数や待ち期間は載っていないためです。特養は空きより申込者が多いと必要性の高い人から順に入所するため、待つことがあります。有料老人ホームやサ高住は空きがあれば早く進むこともあります。見通しは、申し込む施設と担当のケアマネジャーに確かめてください。
見学の前に準備しておくことはありますか？
本人の要介護度、認知症や持病と必要な医療的ケア、住民票のある市区町村、月々に払える費用の目安を整理しておくと、入居条件に合うかをその場で確かめられます。重要事項説明書をもらえるかも聞いておくと、契約の前に施設同士を比べやすくなります。有料老人ホームの標準指導指針は、体験入居を希望する人に契約の前にその機会を確保するよう設置者に求めているので、気になる施設では体験入居ができるかも確かめてください。
親の住民票がある市区町村以外の老人ホームにも入れますか？
種類によります。グループホームや地域密着型の特養などの地域密着型サービスは、指定をした市町村の被保険者に対して効力を持つため（介護保険法第78条の2第1項）、原則として住民票のある市区町村の事業所が対象です。当サイトの集計（厚生労働省オープンデータ・2026年6月末時点）では、入所・入居系36,354件の47.2%が地域密着型でした。広域型の特養・老健・介護医療院や、地域密着型でない有料老人ホーム・サ高住はこの条件の対象ではありません。
入居条件に合いそうな施設が見つかったら、見学の日程を決める段階です。複数の施設を見比べるときは、資料の取り寄せと見学の予約をまとめて相談できる窓口を使う方法もあります。
