親が寝たきりになったら在宅か施設か|判断の4つの目安と受け入れ先の数
まず要介護度が今の状態に合っているかを確かめる
入院をきっかけに寝ている時間が長くなった、立ち上がれなくなった——そうした変化があると、家族はまず「家でみられるのか」「施設を探すべきか」を考えます。その前に確かめておきたいのが、今の要介護度が今の状態に合っているかです。
要介護度は、要介護認定の審査で、介護の手間を表す「要介護認定等基準時間」によって区分されます。省令では、たとえば要介護4は基準時間が90分以上110分未満、要介護5は110分以上の状態と定められています。介護保険法は、介護の必要の程度が今の区分と合わなくなったと認めるときに、区分の変更の認定を市町村に申請できると定めています。区分が重くなれば、在宅で使えるサービスの量も、入れる施設の選択肢も変わります。
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第1条第1項第4号「要介護認定等基準時間が九十分以上百十分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態」（要介護4）
同項第5号「要介護認定等基準時間が百十分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態」（要介護5）
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第29条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」（平成十一年厚生省令第五十八号）第1条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100058）／2026年11月1日確認
在宅で続ける場合は、介護保険サービスに上限がある
在宅で寝たきりの親をみる場合、訪問介護（ヘルパー）、訪問看護、訪問入浴、福祉用具の貸与、ショートステイなどを組み合わせることになります。介護保険法は、これらの在宅サービスに支給する額の合計を、要介護度ごとに厚生労働大臣が定める「区分支給限度基準額」をもとにした額の範囲に収めることを定めています。
上限の具体的な額は厚生労働大臣の告示で決まり、改定もあるため、この記事では載せていません。担当のケアマネジャーに「今の要介護度の上限と、いまのケアプランでどれだけ使っているか」を聞くと、在宅でどこまで増やせるかが分かります。上限の中で足りない介助は、家族が担うか、保険外のサービスを自費で使うことになります。
同条第2項「前項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、居宅サービス等区分ごとに、……要介護状態区分に応じた標準的な利用の態様、……等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。」
同法第49条の2第1項「……これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の八十」とする。」（一定以上の所得がある第1号被保険者の場合。同条第2項はさらに所得が多い場合に「百分の七十」と読み替えています）
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第43条・第49条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年11月1日確認
【当サイト集計】寝たきりの親の施設探し——長期療養のための介護医療院がある市区町村は30.5%・4種類がそろうのは19.9%
たんの吸引や経管栄養など医療的なケアが続く場合、対応できる範囲は施設ごとに違うため、近くにどの種類の施設があるかが探し方に関わります。そこで、要介護度が重くなっても入所・入居の対象になる4種類について、同じ市区町村の中でどの組み合わせがそろうかを数えました。
種類別の施設数と、ある市区町村の数（母数1,841市区町村）
| 施設の種類 | 全国の数 | 1か所以上ある市区町村 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（地域密着型を含む） | 11,086施設 | 1,798 | 97.7% |
| 介護老人保健施設（老健） | 4,091施設 | 1,373 | 74.6% |
| 介護付き有料老人ホーム（地域密着型を含む） | 4,735事業所 | 909 | 49.4% |
| 介護医療院 | 938施設 | 561 | 30.5% |
同じ市区町村の中で、どの施設がそろうか（母数1,841市区町村）
| 組み合わせ | 市区町村の数 | 割合 |
|---|---|---|
| 4種類（特養・老健・介護付き・介護医療院）がすべてある | 366 | 19.9% |
| 介護医療院がある | 561 | 30.5% |
| 特養はあるが、介護医療院はない | 1,240 | 67.4% |
| 4種類のどれもない | 19 | 1.0% |
集計した1,841市区町村（政令指定都市は区単位）の約7割には、介護医療院がありません。近くで探す場合は、特養や老健の中から医療的なケアに対応できるところを探すか、隣の市区町村まで範囲を広げるかを考えることになります。どの施設がどこまで医療的なケアに対応しているかは施設ごとに違うため、候補の施設に直接確かめてください。在宅介護の限界のサインと、地域にある受け皿の全体像は、親が倒れたときの手続きと介護の基礎をまとめたページからたどれます。
上の30.5%は政令指定都市を区ごとに数えた割合です。市で1つと数えて都道府県ごとに比べると、介護医療院がある市区町村の割合は広島県の69.6%から宮城県の8.6%まで開きがあります。親が住む県の割合と、特養・老健など5種類の施設の数は、介護施設の数と市区町村にある割合を都道府県別にまとめた記事で確認できます。
出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（CC BY 4.0）
施設を考え始めたら、近くにどの種類の施設があり、それぞれ医療的なケアにどこまで対応しているかを、まとめて確かめておくと比べやすくなります。資料をいくつか取り寄せておくと、退院の時期が決まってから慌てずに済みます。
施設の種類ごとに、誰を受け入れるかが法律で決まっている
| 施設 | 法律が定める対象・目的 | 寝たきりの親を考えるときの見方 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 特養 | 原則として要介護3〜5（要介護1・2はやむを得ない事由がある場合） | 長く暮らす場所として。入所の時期は各施設の空き状況による | 介護保険法 第8条第22項・第27項／施行規則 第17条の9・第17条の10 |
| 老健 | 心身の機能の維持回復を図り、居宅での生活を営めるよう支援が必要な人 | 退院後にリハビリをして在宅に戻るかを見極める場として | 介護保険法 第8条第28項 |
| 介護医療院 | 主として長期にわたり療養が必要な人 | 医療的なケアが多く必要な状態が続く場合に | 介護保険法 第8条第29項 |
| 介護付き有料老人ホーム | 特定施設の計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護などを行う | 施設の職員が介護を行う住まいとして。医療の体制は施設ごとに違う | 介護保険法 第8条第11項・第21項 |
この表は優劣ではなく、施設の目的の違いを並べたものです。たとえば退院した直後で、まだ回復の見込みがあるかを見極めたい段階なら老健、医療的なケアが続く見通しなら介護医療院、長く暮らす場所を探すなら特養や介護付き有料老人ホーム、というように、親の状態の見通しで候補が変わります。老健の入所条件と期間の考え方は老健の入所条件をまとめた記事で、特養と老健の違いは老健と特養を比べた記事で詳しく整理しています。
同条第22項「……当該特別養護老人ホームに入所する要介護者（厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者その他居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項及び第二十七項において同じ。）……」
介護保険法施行規則第17条の9「法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、……認定省令……第一条第一項第三号から第五号までに掲げる要介護状態区分とする。」
同規則第17条の10「法第八条第二十二項の居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものは、認定省令第一条第一項第一号又は第二号に掲げる要介護状態区分に該当する者であって、その心身の状況、その置かれている環境その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められるものをいう。」
介護保険法第8条第28項「この法律において「介護老人保健施設」とは、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者……に対し、……」
同条第29項「この法律において「介護医療院」とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者……に対し、……」
同条第11項「……「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、……計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。」
同条第21項「この法律において「地域密着型特定施設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他第十一項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（以下「介護専用型特定施設」という。）のうち、その入居定員が二十九人以下であるもの……に入居している要介護者について、……」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行規則」（平成十一年厚生省令第三十六号）第17条の9・第17条の10（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036）／2026年11月1日確認
在宅か施設かを決める4つの目安
ここでの①〜④の番号は考える順番の目安であり、重要度の順位ではありません。どれを重く見るかは家族の事情によって違います。
| 目安 | 在宅を続けやすい条件 | 施設も並べて検討したい条件 |
|---|---|---|
| ① 介護する家族の時間と体力 | 同居や近くに住む家族がいて、夜間の介助も分担できる | 介護する人が1人だけ、仕事や自分の体調で夜間の介助が続けられない |
| ② 医療的なケアの必要 | 訪問看護や訪問診療で対応できる範囲に収まっている | 医療的なケアが一日に何度も必要で、家族が担う部分が大きい |
| ③ 在宅サービスの上限 | 区分支給限度基準額の中で、必要な訪問介護や訪問入浴をまかなえる | 上限を超える分が多く、自費の負担が大きくなる |
| ④ 近くの事業所・施設と費用 | 訪問介護や訪問看護の事業所が近くにあり、自宅で介助しやすい環境を整えられる | 近くに受け入れ先の候補があり、毎月の費用の見通しが立つ |
在宅を選んでも、ショートステイで家族が休む日をつくる、状態が変わったら改めて考える、と決めておくと、後から判断し直しやすくなります。施設の費用の考え方は施設タイプ別の費用相場をまとめたページで、施設の種類全体は公的・民間14種別の施設数と入居条件をまとめた記事で確認できます。
家族だけで決めないための相談先
担当のケアマネジャーがいる場合は、まずケアマネジャーに「在宅でどこまでサービスを増やせるか」「施設に移るならどの種類が合いそうか」を相談します。ケアマネジャーがいない場合や、どこに相談すればいいか分からない場合は、地域包括支援センターが窓口になります。地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行う施設として介護保険法に定められています。
寝たきりになった原因や、これからの体の状態の見通しは、主治医に確かめておきます。入院中なら、病院の医療ソーシャルワーカーなどの相談員が、退院後の生活の相談に乗ってくれることがあります。親が倒れた直後の手続きの全体像は、親が倒れたときに最初にやる手続きをまとめたページで整理しています。有料老人ホームの種類の違いは有料老人ホームの3つの類型を公的データで整理したページで確認できます。
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第115条の46（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年11月1日確認
まとめ
- 「寝たきり」かどうかで要介護度が決まるわけではない。要介護度は基準時間などで判定され、要介護5は110分以上
- 状態が重くなったら、更新を待たずに区分の変更を申請できる（介護保険法第29条）
- 在宅サービスには要介護度ごとの上限があり、超えた分は全額が自己負担になる
- 当サイトの集計では、介護医療院がある市区町村は1,841のうち561（30.5%）、4種類の施設がそろうのは366（19.9%）
- 特養は原則要介護3以上、老健は在宅復帰の支援、介護医療院は長期療養、と施設ごとに目的が違う
当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。
よくある質問
寝たきりになったら、要介護5になりますか？
寝たきりかどうかだけで要介護度が決まるわけではありません。要介護度は、要介護認定の審査で介護の手間を時間に置きかえた「要介護認定等基準時間」などをもとに判定され、省令は要介護4を90分以上110分未満、要介護5を110分以上の状態と定めています。状態が重くなったのに今の区分が軽いと感じるときは、介護保険法第29条にもとづいて区分の変更を市町村に申請できます。
寝たきりの親を在宅で介護するとき、介護保険はどこまで使えますか？
訪問介護や訪問看護、訪問入浴、福祉用具の貸与、ショートステイなどを組み合わせて使えますが、要介護度ごとに1か月あたりの上限（区分支給限度基準額）があります（介護保険法第43条）。上限を超えた分は全額が自己負担です。具体的な額は厚生労働大臣の告示で定められているため、担当のケアマネジャーに、今の上限といまのケアプランでの使い方を確認してください。
近くに介護医療院がない場合はどうすればいいですか？
当サイトが厚生労働省のオープンデータ（2026年6月末時点）を集計したところ、入所・入居系の施設のいずれかがある1,841市区町村のうち、介護医療院があるのは561（30.5%）で、特養はあるが介護医療院はない市区町村が1,240ありました。近くにない場合は、特養や老健、介護付き有料老人ホームのうち医療的なケアに対応できるところを探すか、隣の市区町村まで範囲を広げることになります。対応できる範囲は施設ごとに違うため、主治医やケアマネジャーと相談しながら確かめてください。
寝たきりでも特養に入れますか？
特養の入所の対象は、介護保険法第8条第22項と介護保険法施行規則第17条の9により、原則として要介護3〜5の人です（要介護1・2でもやむを得ない事由がある場合の特例があります）。寝たきりの状態で要介護3以上の認定を受けていれば対象になりますが、入所できるかは各施設の空き状況と、医療的なケアへの対応の範囲によります。申し込みの前に施設に確かめてください。
退院後すぐに施設が見つからないときはどうすればいいですか？
退院の前に、病院の相談員と担当のケアマネジャー（いなければ地域包括支援センター）に相談し、在宅で一時的に受けるサービスと、施設を探す段取りを並行して決めておくのが現実的です。老健は在宅への復帰を支援する施設として介護保険法第8条第28項に定められており、退院後にリハビリをしながら次の住まいを考える場として検討されることもあります。受け入れの可否は各施設に確認してください。
