介護医療院の費用は4つの内訳の合計

病院から「介護医療院に移ってはどうか」と言われると、家族がまず知りたくなるのは、毎月いくらかかるのかです。介護医療院が受け取れる費用の種類は、運営の基準（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準）第14条に決められています。

運営の基準は、②〜④の費用を受け取るときに、あらかじめ入所者や家族に内容と費用を書いた文書を渡して説明し、同意を得ることを施設に求めています。このうち居住費・食費と、特別な療養室・特別な食事の費用の同意は、文書で行うことになっています。見学や相談のときに、この文書（重要事項説明書など）を見せてもらうと、月額の全体がわかります。

居住費・食費の基準費用額——部屋のタイプで1日437円〜2,066円

基準費用額は、施設での食事や居住にかかる平均的な費用などを勘案して国が定める額です。負担限度額の認定を受けた人は、この基準費用額と負担限度額の差額が介護保険から支給されます。認定を受けない人の居住費と食費は施設との契約で決まり、基準費用額はその目安になります。

介護医療院の居住費・食費の基準費用額（1日あたり）

居住費と食費を合わせた30日分は、多床室（室料を徴収しない場合）で59,460円、ユニット型個室で108,330円になります（当サイトが日額を30倍して足した額）。ここに介護サービス費の自己負担と日常生活費が加わります。

負担限度額の認定で居住費・食費が軽くなる人

介護保険法第51条の3は、所得と資産の状況などを勘案して厚生労働省令で定める要介護者が介護医療院に入所したとき、食費と居住費について特定入所者介護サービス費を支給すると定めています。認定の対象になるのは、生活保護を受けている人や、世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入などと預貯金が一定以下の人です。

介護医療院の負担限度額（1日あたり・厚生労働省の解説ページの額）

預貯金の基準もあり、厚生労働省の解説ページでは第2段階が単身650万円（夫婦1,650万円）、第3段階①が550万円（1,550万円）、第3段階②が500万円（1,500万円）以下とされています。多床室に第2段階の人が入所した場合、居住費と食費は1日820円で、30日分にすると24,600円です（当サイトの計算）。申請は住んでいる市区町村の介護保険の窓口で行い、認定を受けると負担限度額認定証が交付されます。

介護サービス費の自己負担と月ごとの上限

介護保険法第48条は、施設介護サービス費を、国の基準で算定した費用の「百分の九十」と定めています。一定以上の所得がある人は、第49条の2により8割（または7割）の支給になり、自己負担は2割（3割）です。1日あたりの単位数は厚生労働大臣の告示が施設の型（Ⅰ型・Ⅱ型）・体制・要介護度ごとに定めていて、Ⅰ型とⅡ型の基本の区分（Ⅰ）は次のとおりです。

介護医療院の介護サービス費（1日の単位数と30日分の1割負担）

(i)と(ii)のどちらで算定するかは療養室の種類などで決まり、ユニット型の介護医療院や、体制の区分が（Ⅱ）（Ⅲ）の施設は別の単位数です。表の金額は加算を含まず、実際には体制に応じた加算と介護職員等処遇改善加算が上乗せされます。1単位の単価は施設の所在地で10円〜10.90円（東京23区）のため、単価の高い地域では最大で9%高くなります。

自己負担が月ごとの上限を超えた分は、高額介護サービス費として支給されます（介護保険法第51条）。支給の要件と額は政令で定めることとされ（同条第2項）、対象は介護サービス費の自己負担だけで、居住費・食費・日常生活費は含まれません。施設の種類ごとの費用の全体像は、老人ホームの費用相場をまとめたページで比べられます。

【当サイト集計】介護医療院は全国938施設——市区町村の70.5%には無い

法人名が記入されている912施設のうち780施設（85.5%）は医療法人の運営で、施設名に「病院」を含むものが501施設（全体の53.4%）ありました。病院の名前を冠した介護医療院が半数を超えています。住んでいる市区町村に介護医療院が無い場合は、隣の市町村や、病院のある地域まで候補を広げて探すことになります。

介護医療院・老健・特養の数と、ある市区町村の割合（母数1,689市区町村）

都道府県ごとの介護医療院の数（多い3道県と少ない3県）

介護医療院は47都道府県すべてにありますが、9県は9施設以下でした。都道府県ごとの介護施設の数は、都道府県別の介護施設数の一覧でまとめて確認できます。

介護医療院のデメリット5つと確かめること

① 入所できるのは長期の療養が必要な要介護者

介護保険法は介護医療院を、要介護者で「主として長期にわたり療養が必要である者」のための施設と定め、省令はその対象を、病状が比較的安定していて、療養上の管理・看護・医学的管理の下での介護などの医療を必要とする要介護者としています。要支援の人や、医療の必要が少ない人は対象になりません。病院の主治医に、介護医療院が合うかどうかを確かめることから始めます。

要支援1・2の人は、グループホーム（要支援2から）や、要介護度の条件が法令に無い住宅型の有料老人ホーム・サ高住などが候補になります。9種類の入居条件は、要支援で入れる施設を早見表にした記事で確認できます。

② 従来型は1室4人までの相部屋のことがある

運営の基準は、従来型の療養室の定員を4人以下、1人あたりの床面積を8平方メートル以上と定め、プライバシーに配慮した療養床を備えることを求めています。ユニット型の介護医療院の療養室は原則1人です。相部屋が合わない人は、ユニット型の空きがあるかを確かめます。

③ 従来型個室の居住費の基準は特養より高い

厚生労働省の解説ページの額では、従来型個室の居住費の基準費用額は、介護医療院が1日1,728円、特養が1日1,231円です。多床室は介護医療院が437円（室料を徴収する場合697円）、特養が915円で、部屋のタイプによって高い・低いが入れ替わります。

④ 多床室でも室料を徴収する施設がある

多床室の基準費用額は、室料を徴収する場合に697円、徴収しない場合に437円と分かれて掲載されています。同じ相部屋でも施設によって居住費が違うため、入所の前に「この施設の多床室は室料がかかりますか」と聞いておきます。

⑤ 住んでいる地域に無いことが多い

当サイトの集計では、1,689市区町村のうち70.5%に介護医療院がありませんでした。家族が通える範囲に候補が無い場合は、老健や、医療の体制がある有料老人ホームなどを含めて比べることになります。

介護医療院・老健・特養の違い

運営の基準は、介護医療院に対しても、入所者が自宅で日常生活を営めるかどうかを定期的に検討し、記録するよう求めています。老健の入所条件と期間の考え方は老健の入所条件を条文で確認した記事で、老健と特養の違いは老健と特養を比較した記事で整理しています。施設の種類全体は有料老人ホームの3つの種類を公的データで整理したページからたどれます。

まとめ

• 施設が受け取れる費用の種類は、運営の基準第14条で決まっている。②〜④は文書を渡して説明し、同意を得る
• 基準費用額（厚生労働省の解説ページの額）は、食費1日1,545円、居住費は多床室437円（室料を徴収する場合697円）〜ユニット型個室2,066円
• 負担限度額の認定を受けると、多床室の第2段階なら居住費と食費で1日820円（介護保険法第51条の3）
• 介護サービス費の自己負担は1〜3割で、月ごとの上限（高額介護サービス費）がある
• 当サイトの集計では、介護医療院は全国938施設。1,689市区町村のうち70.5%には1施設も無い

介護医療院が近くに無い、空きが出るまで待てない、という場合は、医療の体制がある老人ホームを含めて候補を広げる方法もあります。入居の相談窓口で、医療的な対応の範囲を条件に探してもらうと、比べる候補を集めやすくなります。

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。