要支援で入れる施設は?|9種類の入居条件と要支援1・2の違いを条文で確認
要支援で入れる施設・入れない施設——9種類の早見表
親が要支援の認定を受けたあと、「一人で暮らすのは心配だけれど、施設に入るほどなのか」と迷う家族は少なくありません。そのとき最初に知りたくなるのが、要支援でも入れる施設があるのかどうかです。答えは施設の種類で決まり、その線引きは介護保険法と関係する省令の条文に書かれています。
要支援で入れる施設（9種類の入居条件）
| 施設の種類 | 要支援1 | 要支援2 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 特養（特別養護老人ホーム） | 入れない | 入れない | 介護保険法第8条第22項・第27項（要介護者が対象） |
| 老健（介護老人保健施設） | 入れない | 入れない | 介護保険法第8条第28項（要介護者が対象） |
| 介護医療院 | 入れない | 入れない | 介護保険法第8条第29項（要介護者が対象） |
| グループホーム | 入れない | 入れる（認知症であること） | 介護保険法第8条の2第15項・施行規則第22条の20 |
| 介護付きの有料老人ホーム（介護専用型でないもの） | 入れる（介護予防の指定がある施設） | 入れる（介護予防の指定がある施設） | 介護保険法第8条の2第9項（介護予防特定施設入居者生活介護） |
| 介護付きの有料老人ホーム（介護専用型） | 原則入れない（要介護の入居者の配偶者・親族などを除く） | 原則入れない（同左） | 介護保険法第8条第21項・施行規則第17条の6 |
| 住宅型の有料老人ホーム | 法令に要介護度の条件は無い（施設の入居条件による） | 老人福祉法第29条第1項 | |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 60歳以上なら要介護度の条件は無い（住宅の入居条件による） | 高齢者住まい法第5条第1項・同法施行規則（国交省・厚労省令）第3条 | |
| ケアハウス（軽費老人ホーム） | 60歳以上で、自立した生活に不安があり家族の援助を受けにくい人 | 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準第13条 | |
表の「入れる」は、法令の上で対象になるという意味です。実際に入居できるかは、施設ごとの入居条件、空きの状況、費用の折り合いで決まります。介護付きの有料老人ホームは、同じ「介護付き」の名前でも要支援の人を受け入れる施設と受け入れない施設があります（第3章）。
同法第8条第28項「この法律において「介護老人保健施設」とは、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者……」
同法第8条第29項「この法律において「介護医療院」とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者……」
同法第8条の2第9項「この法律において「介護予防特定施設入居者生活介護」とは、特定施設（介護専用型特定施設を除く。）に入居している要支援者について、その介護予防を目的として……」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条・第8条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年11月6日確認
要支援1と要支援2で違うのはグループホームだけ
要支援1と要支援2は、どちらも要介護認定の結果のうち、介護の手間が比較的軽い区分です。入れる施設の違いが出るのはグループホームだけで、要支援2で認知症がある人は、介護予防の指定を受けたグループホームに入居できます。要支援1の人は、認知症があってもグループホームの対象になりません。
グループホームは、指定をした市町村の介護保険の被保険者が使う地域密着型のサービスです。住民票のある市区町村の事業所が対象になるため、遠方に住む家族の近くへ呼び寄せたい場合は、住民票をどこに置くかもあわせて考える必要があります。グループホームの入居条件と費用はグループホームの入居条件を整理した記事で詳しく確認できます。
介護保険法施行規則第22条の20「法第八条の二第十五項の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、認定省令第二条第一項第二号に掲げる要支援状態区分とする。」（認定省令第2条第1項第2号は要支援2）
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行規則」（平成十一年厚生省令第三十六号）第22条の20（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036）／「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」（平成十一年厚生省令第五十八号）第2条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100058）／2026年11月6日確認
介護付きの老人ホームは「介護専用型」かどうかで分かれる
介護付きの有料老人ホームは、介護保険の「特定施設」の指定を受けた施設です。介護保険法は、入居者が要介護者とその配偶者などに限られる特定施設を「介護専用型特定施設」と呼び、要支援者向けの介護予防特定施設入居者生活介護の対象から除いています。要介護の入居者の配偶者や三親等以内の親族などとして入る場合を除けば、入居の時点で要介護でなければ入れない施設がある、ということです（施行規則第17条の6）。
反対に、介護専用型でない介護付き（要支援や自立の人も受け入れる施設）は、介護予防の指定もあれば、要支援の人も施設の職員から介護予防のサービスを受けられます。同じ施設が要介護の人向けの特定施設の指定も受けていれば、要介護になったあとも施設の職員から介護を受ける形を続けられます。介護付き・住宅型・健康型の違いは、有料老人ホームの3つの種類を公的データで整理したページにまとめています。
介護保険法施行規則第17条の6「法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。一入居の際要介護者であったものであって、現に要介護者でないもの二入居者である要介護者（前号に該当する者を含む。次号において同じ。）の三親等以内の親族……」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行規則」（平成十一年厚生省令第三十六号）第17条の6（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036）／2026年11月6日確認
住宅型・サ高住・ケアハウスは要介護度の条件が法令に無い
老人福祉法は、有料老人ホームを「老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供……をする事業を行う施設」と定義しているだけで、要介護度の条件を置いていません。介護保険の特定施設の指定を受けず、介護が必要になったら外部のサービスを使う有料老人ホームが住宅型と呼ばれ、要支援の人も、各施設の入居条件に合えば入居できます。
サ高住は高齢者住まい法の登録制度で、入居できる「高齢者」は省令で60歳以上の人か、要介護認定・要支援認定を受けている60歳未満の人とされています。ケアハウスは軽費老人ホームの一つで、運営の基準が入所者を「身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難な者」で60歳以上の人と定めています。
この3つで介護を受けるときは、訪問介護や通所型サービスなどを外部の事業所と契約し、要支援ならケアプラン（介護予防サービス計画）に沿って使います。サ高住の費用と、外部サービスで暮らすときの注意点は有料老人ホームとサ高住の違いを根拠法から整理した記事で、ケアハウスの条件と費用はケアハウスのデメリットと入居条件の記事で確認できます。
高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項「……高齢者（国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件に該当する者をいう。以下この章において同じ。）を入居させ……」
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第3条「法第五条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件は、六十歳以上の者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定（第二号において「要介護認定」という。）若しくは同条第二項に規定する要支援認定（同号において「要支援認定」という。）を受けている六十歳未満の者……」
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準第13条「軽費老人ホームの入所者は、次の各号に規定する要件を満たす者とする。一身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難な者。二六十歳以上の者。……」
出典：e-Gov法令検索「老人福祉法」（昭和三十八年法律第百三十三号）第29条（https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133）／「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成十三年法律第二十六号）第5条（https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026）／「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則」（平成二十三年厚生労働省・国土交通省令第二号）第3条（https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002）／「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成二十年厚生労働省令第百七号）第13条（https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000100107）／2026年11月6日確認
【当サイト集計】サ高住8,312件のうち要支援向けの介護の指定は8.6%
サ高住のほとんどは、介護を外部の事業所から受ける住まいです。要支援の人向けの介護の指定を受けた716件のうち711件は、要介護の人向けの特定施設の指定も受けていました。こうした住宅では、要支援で入居して要介護になったあとも、住宅の職員から介護を受ける形を続けられます。家賃と共益費の最低額の中央値は、要支援向けの指定を受けた住宅で100,800円、どの指定も受けていない住宅で71,000円でした。
サ高住の介護の指定の有無（8,312件）
| 指定の状況 | 件数 | 割合 | 家賃＋共益費（最低額）の中央値 |
|---|---|---|---|
| 介護予防特定施設の指定あり（要支援の人向け） | 716 | 8.6% | 100,800円（n=715） |
| 特定施設の指定あり（要介護の人向け） | 796 | 9.6% | — |
| どの特定施設の指定も受けていない | 7,455 | 89.7% | 71,000円（n=7,447） |
| 全体 | 8,312 | — | 73,000円（n=8,303） |
要支援の人が対象にならない施設と、対象になりうる施設（厚生労働省のデータ）
| 区分 | 種類 | 施設・事業所の数 |
|---|---|---|
| 要支援の人は対象外 | 特養（広域型・地域密着型） | 11,086 |
| 老健 | 4,091 | |
| 介護医療院 | 938 | |
| 地域密着型の介護付き（介護専用型） | 375 | |
| 要支援の人も対象になりうる | 介護付き（地域密着型でない特定施設。有料老人ホーム4,477・ケアハウス515・サ高住636） | 5,628 |
| グループホーム（要支援2の人） | 14,236 |
施設の数は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026年6月末時点）を当サイトが2026年8月11日に取得し、サービス種別コードごとに数えたものです（特養510・540、老健520、介護医療院550、地域密着型特定施設361・362・364、特定施設331・332・334・335・336・337、グループホーム320）。割合は小数第2位を四捨五入しています。
出典：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（国土交通省）登録データ／厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（CC BY 4.0）
要支援の段階で住まいを探すときは、「今入れるか」と「介護が重くなっても住み続けられるか」の2つを、候補ごとに資料で比べておくと判断しやすくなります。介護予防の指定の有無や、要介護になったときの扱いは、施設の資料と重要事項説明書に書かれています。
要支援の親の住まいを探す4つの手順
- 認定の区分と認知症の有無を確かめる：要支援1か2かで、グループホームが候補に入るかが変わります。認定の結果は市区町村から届く通知と被保険者証で確認できます
- 候補の種類を絞る：施設の職員から介護を受けたいなら、介護専用型でない介護付き。自分のペースで暮らし、必要な分だけ外部のサービスを使いたいなら、住宅型・サ高住・ケアハウス
- 施設に2つのことを聞く：「介護予防の指定を受けていますか」「要介護になったあとも住み続けられますか（退去の条件はありますか）」
- 費用を比べる：家賃・管理費・食費に、介護予防サービスの自己負担を足した月額で比べます。外部サービスを使う住まいは、使う量で月額が変わります
要支援で入居した人が、のちに介護が重くなって住み替えを迫られることがあります。入居後のトラブルが起きやすい場面は老人ホームのトラブルを13の類型に整理した記事で、施設の種類ごとの施設数は老人ホームの種類一覧で確認できます。要介護認定の申請や区分の見直しの手続きは、介護保険の申請方法を整理したページにまとめています。
まとめ
- 特養・老健・介護医療院は、介護保険法第8条で対象が要介護者に限られている
- 要支援1と要支援2の違いはグループホームだけ。要支援2で認知症の人が対象（施行規則第22条の20）
- 介護付きのうち介護専用型（地域密着型を含む）は、要支援の人の介護予防の対象外（介護保険法第8条の2第9項）
- 住宅型・サ高住・ケアハウスは法令に要介護度の条件が無く、介護は外部の介護予防サービスを使う
- 当サイトの集計では、サ高住8,312件のうち要支援向けの介護の指定は716件（8.6%）。家賃＋共益費の最低額の中央値は指定ありで100,800円、指定なしで71,000円
当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。
よくある質問
要支援でも特養に入れますか？
入れません。介護保険法第8条第22項・第27項は、特養に入所する人を要介護者と定めており、要支援1・2の人は対象になりません。要介護1・2の人も原則として対象外で、やむを得ない事情がある場合に限って特例で入所できます（施行規則第17条の10）。要支援の段階で施設を考えるなら、介護専用型でない介護付きの有料老人ホーム・住宅型の有料老人ホーム・サ高住・ケアハウス、要支援2で認知症があればグループホームが候補になります。
要支援1で入れる施設はどこですか？
介護専用型でない介護付きの有料老人ホーム（介護予防の指定を受けた施設）、住宅型の有料老人ホーム、サ高住、ケアハウスです。グループホームは要支援2以上が対象のため、要支援1では入れません（介護保険法施行規則第22条の20）。住宅型・サ高住・ケアハウスは法令に要介護度の条件が無いので、実際に入れるかは各施設の入居条件と空きの状況で決まります。
要支援の人向けの介護を受けられるサ高住はどのくらいありますか？
当サイトが国土交通省のサ高住登録データ8,312件（2026年8月11日取得）を集計したところ、要支援の人向けの介護（介護予防特定施設）の指定を受けている住宅は716件で、全体の8.6%でした。残りの多くは指定を受けておらず、介護は外部の事業所の介護予防サービスを契約して使います。家賃＋共益費の最低額の中央値は、指定ありの住宅で100,800円でした。
要支援で入居したあと、要介護になったら退去しないといけませんか？
施設の種類と契約によって違います。介護付きの施設で、介護予防と要介護の人向けの特定施設の両方の指定を受けていれば、同じ施設で介護のサービスを切り替えて暮らし続けられます。住宅型やサ高住は外部のサービスで対応するため、介護の量が増えたときに住み続けられるかは、施設の体制と契約の退去条件によります。入居前に重要事項説明書の退去の条件を確認してください。
要支援2で認知症がある場合、グループホームにすぐ入れますか？
法令の上では対象になりますが、すぐ入れるかは空きの状況によります。要支援2の人がグループホームで受けるのは介護予防認知症対応型共同生活介護（介護保険法第8条の2第15項）で、事業所がその指定を受けている必要があります。また地域密着型のサービスのため、原則として住民票のある市区町村の事業所が対象です。まず地域包括支援センターに、近くの事業所と空きの見通しを相談してください。
