ケアマネージャーの選び方と変更手順｜相性が悪い時でも慌てなくて大丈夫
ケアマネージャーの役割とは
「ケアマネージャー」は、正式には介護支援専門員といいます。介護保険制度の中で、利用者やご家族の状況を把握し、必要なサービスを組み合わせたケアプラン（居宅サービス計画書）を作成・管理する専門職です。
ホームヘルパーの手配、デイサービスの調整、医療機関との連絡、施設入居の相談など、介護に関わる幅広い調整を一手に担うのがケアマネの仕事です。親御さんが要介護認定を受けた後、最初に担当してもらうことになる専門家といえます。要介護認定の流れについてもあわせてご確認ください。
ケアマネの主な業務
- ケアプランの作成・更新（原則6ヵ月ごとに見直し）
- 介護サービス事業者との連絡・調整
- 要介護認定の更新手続きのサポート
- 医療機関・地域包括支援センターとの連携
- ご家族からの相談対応・情報提供
※出典：厚生労働省「介護支援専門員（ケアマネジャー）について」
ケアマネはどこで探す?
担当ケアマネは、居宅介護支援事業所に所属しています。親御さんが退院後に在宅介護を始める場合、病院のソーシャルワーカーや地域包括支援センターから紹介してもらうのが一般的な流れです。
複数の事業所に問い合わせて、相性を確かめてから決めることもできます。最初の担当が必ずしも「合う人」とは限りませんので、選ぶ際のポイントを次のセクションで確認しておきましょう。
良いケアマネの見極め方
ケアマネには資格・経験・人柄のばらつきがあり、担当者によって介護生活の質が大きく変わるといわれます。ご家族からよく伺うのは、「プロだから任せておけばいい」と思っていたら、サービスの選択肢をほとんど教えてもらえなかった、というケースです。
以下のチェックリストを、最初の面談や担当開始後の数週間で意識してみてください。
良いケアマネを見極める8つのチェックポイント
| チェック項目 | 望ましい状態 | 注意が必要なサイン |
|---|---|---|
| 連絡の速さ | 電話・メールに原則当日〜翌日中に返答 | 数日間返答がない、折り返しが遅い |
| 説明のわかりやすさ | 専門用語を使わず、家族にも平易に説明する | 質問しても「大丈夫ですよ」で終わる |
| 選択肢の提示 | 複数のサービス・施設を比較・提案してくれる | 特定の事業者のみを勧める（囲い込みの恐れ） |
| 本人の意向確認 | 本人に直接意向を聞き、希望を尊重する | 家族にだけ話し、本人を置き去りにする |
| 記録・書類の管理 | ケアプランの説明・同意取得が丁寧 | 書類説明なく署名を求める |
| 多職種連携 | 医師・看護師・ヘルパーと積極的に連携 | 「医療のことはわかりません」で終わる |
| 担当件数 | 1人あたり35件以下（法定上限39件） | 40件近い場合は一人ひとりへの関与が薄くなりがち |
| 緊急時の対応 | 夜間・休日の緊急連絡先が明示されている | 「業務時間外は対応できません」のみ |
※出典：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
「囲い込み」に注意
一部の居宅介護支援事業所では、同一法人が運営するデイサービスやヘルパー事業所ばかりをケアプランに組み込む「囲い込み」と呼ばれる慣行が問題視されることがあります。ケアプランの提案が偏っていると感じた場合は、セカンドオピニオンとして地域包括支援センターに相談するのも選択肢のひとつです。
変更したい時の手順
「担当ケアマネと合わない」「連絡が取れない」「提案が一方的だと感じる」——そういったお声はご家族からよく寄せられます。ケアマネを変更することに気が引ける方も多いですが、変更は利用者の正当な権利であり、現担当者の許可は必要ありません。
ケアマネ変更の4ステップ
- 変更後の居宅介護支援事業所を探す
地域包括支援センターに相談すると、近隣の事業所を紹介してもらえます。インターネットの介護サービス情報公表システム（都道府県が運営）でも検索できます。 - 新しい事業所・ケアマネに連絡・面談する
「担当を変更したい」と伝え、事前に面談してもらいましょう。対応の丁寧さや説明のわかりやすさを確認してから契約に進む形が一般的です。 - 新しい事業所と契約書・重要事項説明書を交わす
「居宅サービス計画作成依頼書」（介護保険被保険者証に同梱されているか、市区町村の窓口で入手）を新しい事業所に提出すると、手続きが正式に始まります。 - 新ケアマネから現担当者へ引き継ぎの連絡が入る
ご家族が現担当者へ直接連絡する必要はありません。新しい事業所が引き継ぎを担います。ただし、気まずさが気になる場合は「家族の希望で変更します」と一言伝えるだけでも構いません。
変更後の注意点
ケアマネを変更しても、ヘルパーやデイサービスの契約はそのまま継続できます。サービス自体を見直すかどうかは、新しいケアマネと相談しながら決めていく形になります。親が倒れた!退院後の介護の記事も、体制の見直しを考える際のご参考になります。
よくあるトラブルとその対処法
ケアマネとのやり取りで困った際の、よくあるパターンと対処法をまとめました。
トラブル① 連絡が取れなくなった・対応が遅い
担当ケアマネが不在がちで折り返し連絡がない場合、まず事業所の管理者に直接連絡を取ることをおすすめします。管理者への連絡でも改善がない場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口に相談してください。状況によっては担当変更のサポートをしてもらえます。
トラブル② ケアプランの内容がよくわからない
ケアプランには「利用者・家族の希望」「達成したい目標」「サービスの内容と回数」などが記載されています。署名前に「このプランで私の親は何を目指すのですか」と目標を確認する習慣をつけましょう。わかりにくい点はその場で質問することが大切です。
※出典：厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
トラブル③ 施設入居を勧められたが納得できない
ケアマネから「そろそろ施設を考えましょう」と言われても、家族としては受け入れられないことがあります。在宅でのケアを続けるか施設入居に移るかは、ご家族と本人の意思が最優先です。在宅介護の限界と施設入居を考えるサインの記事を参考に、ご家族で話し合う材料を整理してみてください。
トラブル④ サービス担当者会議が形式的すぎる
ケアプランの作成・変更時には、ヘルパー・デイサービス事業者・医療関係者などが集まる「サービス担当者会議」の開催が義務付けられています。しかし書面照会だけで済まされるケースも多いといわれます。直接顔を合わせた会議を希望する場合は、ケアマネに明確に伝えることができます。
まとめ
ケアマネージャーは、介護保険サービスを適切に活用するための「司令塔」的な存在です。選び方ひとつで、在宅介護の質や家族の負担感が大きく変わる可能性があります。
最初の担当が合わないと感じたとしても、変更はご家族の正当な権利です。現担当者に気を遣いすぎず、「話しやすい」「提案が中立だ」と感じられるケアマネに出会えるまで、積極的に相談してみてください。
ケアマネ選びと並行して、施設入居の選択肢についても早めに情報収集しておくことをおすすめします。要介護認定の流れ、地域包括支援センター活用法もあわせてご参照ください。
具体的なケアマネ選びや施設の検討については、地域包括支援センターや専門の相談員へのご相談もご活用ください。
よくある質問
ケアマネージャーはどこで探せばいいですか?
地域包括支援センターへの相談が最も一般的な方法です。お住まいの市区町村の介護保険担当窓口でも、近隣の居宅介護支援事業所を紹介してもらえます。また、各都道府県が運営する「介護サービス情報公表システム」でも検索できます。
ケアマネを変更したいのですが、現担当者に言いにくいです。
現担当のケアマネへ直接伝える必要はありません。新しい居宅介護支援事業所に連絡して面談し、契約が決まれば引き継ぎは事業所間で行われます。どうしても気になる場合は「家族の希望で変更することにしました」と一言添える程度で十分です。変更は利用者の権利ですので、遠慮しすぎる必要はありません。
ケアマネジャーの費用はかかりますか?
居宅介護支援（ケアプラン作成）にかかる費用は、全額が介護保険から給付されるため、利用者の自己負担はゼロです。ケアマネへの相談・連絡、サービス調整なども追加費用なく利用できます。
ケアマネを変更すると、利用中のサービスも変わりますか?
ケアマネを変更しても、ヘルパーやデイサービスなどの契約は原則そのまま継続されます。サービス内容を見直すかどうかは、新しいケアマネと相談しながら決めていきます。引き継ぎ時に現在のサービス利用状況を新ケアマネへ共有しておくとスムーズです。
ケアマネにクレームを入れたいのですが、どこに言えばいいですか?
まずは事業所の管理者へ相談してください。それでも解決しない場合は、市区町村の介護保険担当窓口や国民健康保険団体連合会（国保連）の苦情相談窓口に申し立てることができます。都道府県の介護相談・地域づくり推進事業窓口も相談先のひとつです。