ケアマネは自分で選べるのか

親の要介護認定が下りると、病院の相談室や地域包括支援センターから居宅介護支援事業所を紹介され、そのまま契約する流れになることがあります。急いでいる最中なので「紹介された人にお願いするしかない」と感じやすい場面です。

ただ、制度の設計はそうなっていません。指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号。以下この記事では「省令」と書きます）は、この事業が利用者の選択に基づいて行われるものだと基本方針に置いたうえで、契約の入り口で何を説明しなければならないかまで決めています。

条文が義務づけているのは、あくまで事業者の側の説明です。「説明を受けた記憶がない」場合に契約が無効になるという意味ではありません。ただ、契約の前にこの説明があったかどうかは、その事業所の進め方を見るひとつの手がかりになります。

【当サイト集計】選べる地域と、選べない地域がある

ケアマネの選び方を扱う記事は「何人かに会って比べましょう」と書きます。当サイトもそう書こうとしたのですが、比べる相手が地元に何軒あるのかを数えたことがなかったので、先にそこを数えました。

市区町村ごとに、事業所は何軒あるのか

（この200には、2024年1月の区再編より前の区名で1件だけ残っている浜松市西区が含まれます。）5市区町村に1つは、事業所が2つ以下です。そこでは「気が合わなければ別の事業所へ」という前提が地元だけでは完結しません。市区町村をまたいで依頼すること自体を禁じる条文は見当たりませんでしたが、訪問の距離が延びるぶん現実的な制約は出てきます。

都道府県で24.4倍の開きがある

最も多い大阪府と最も少ない鳥取県で24.4倍です。人口が違うので当然の面はありますが、選択肢の数がこれだけ違うということは、同じ「選び方」の記事が全国で同じように役に立つわけではない、ということでもあります。

土曜・日曜に相談できる事業所はどれくらいあるか

公表データには、事業所ごとの「利用可能曜日」の届出値が入っています。緊急時の連絡先をどう確保するかを考えるときの材料になるので、集計しました。

※「土曜日を含む」と「日曜日を含む」は重なります（両方を届け出ている事業所が1,269あります）。合計しても全体にはなりません。残りは利用可能曜日の欄が空欄の4事業所です。日曜日を含めて届け出ている事業所は3.6%でした。週末に親の状態が変わったときに誰へ連絡するのかは、契約前に確認しておく項目のひとつになります。

条文から引ける5つの確認ポイント

人柄や相性は数字にできません。ただ、省令第13条は居宅介護支援の進め方をかなり細かく定めていて、そこに書かれている行為は「行われたかどうか」を家族が確認できます。以下の5つは、すべて条文に根拠があるものだけを選びました。

④の面接は、同号ロで、一定の要件をすべて満たす場合に限り、少なくとも2月に1回は居宅を訪問して面接することを条件に、訪問しない月はテレビ電話装置等で面接できるとされています。「今月は電話だけでした」がただちに条文違反という意味ではないので、気になったときはどの扱いで行っているのかを聞くのが具体的です。

担当件数「39件」は人員基準の省令に無い

当サイトもこの記事の以前の版で、同じ趣旨の数字を出典なしに書いていました。人員基準の省令を原文で確認したところ見当たらなかったため、条文の言葉に書き直しています。

特定の事業者に偏らせないことは義務

「囲い込み」という言葉で語られる心配ごとです。ここで大事なのは、同じ法人のサービスを使うこと自体が禁じられているわけではない、という点です。禁じられているのは偏らせるための指示と、見返りの受け取りです。

さらに省令第4条第3項は、契約の入り口で事業者が説明するよう努めなければならない事項として、前6か月間に作った計画のうち訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護がそれぞれ位置づけられた割合と、その回数のうち同一の事業者が提供したものが占める割合を挙げています。数字で示してもらえる項目が条文に書かれている、ということです。

変更したいときに何が起きるか

変更そのものより、「気まずい」「手続きが分からない」で止まってしまうほうが多い場面です。条文から言えることだけを順に並べます。

1. 新しい居宅介護支援事業所を探す
   地域包括支援センターの役割を整理した記事で書いたとおり、近隣の事業所の情報は同センターや市区町村の窓口で得られます。各都道府県が運営する介護サービス情報公表システムでも検索できます（この記事の集計もそのオープンデータを使っています）。
2. 面談して、重要事項の説明を受ける
   省令第4条第1項は、提供の開始に際し、あらかじめ運営規程の概要その他の重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得なければならないと定めています。ここで第4条第2項の「複数の事業者を紹介するよう求めることができる」の説明もあるはずの場面です。
3. 契約する
   新しい事業所に居宅介護支援を依頼したら、市区町村への届出が必要です。介護保険法第46条第4項は、あらかじめ市町村に届け出ている場合に限って市町村が利用者に代わって事業者へ支払えるとしており、介護保険法施行規則第77条第1項が、事業者の名称・事業所の名称・所在地を記載した届書に被保険者証を添付して届け出ることを定めています。同条第2項で、市町村は届け出られた事業者の名称を被保険者証に記載します。届書の様式や、事業所が代わりに出してくれるかどうかは市区町村ごとに運用が違うので、そこは窓口と新しい事業所に確認してください。
4. 引き継ぎ
   省令第13条第11号は、計画を作成した際に利用者と担当者へ交付することを定めています。手元にある計画書とサービスの利用状況、主治医の情報をまとめておくと、新しい担当者との最初の面談が早く進みます。

事業所の管理者に伝えても変わらないときの相談先は、市区町村の介護保険担当窓口と、上の国民健康保険団体連合会です。省令第26条第3項は、市町村が行う調査への協力と、指導・助言を受けた場合の改善を事業者の義務としています。きょうだいの間で誰が窓口を務めるかでもめやすい論点は、親の介護で兄弟と意見が割れたときの進め方をまとめた記事で扱っています。

ケアマネに払うお金が0円になる理由

「ケアマネへの相談は無料」とよく言われますが、その根拠まで書かれていることは多くありません。介護保険法の2つの条文を並べると違いがはっきりします。

つまり、訪問介護などは「かかった費用の9割を保険から出す（残りは利用者負担）」という書き方であるのに対し、ケアプランの作成には割合の定めがありません。ここが、相談や調整に追加の請求が来ない理由です。同条第4項の仕組みで、市町村が利用者に代わって事業者へ支払うこともできるとされています。

施設の話が出たときに頼れること

省令第13条第17号は、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供された場合でも居宅で日常生活を営むことが困難になったと認めるとき、または利用者が介護保険施設への入院・入所を希望するときは、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとすると定めています。施設の話が出ること自体は、担当者が手を引こうとしているという意味ではありません。

一方で、在宅を続けるか施設に移るかの判断は家族と本人が決めることです。判断の材料の集め方は在宅介護の限界のサインを整理した記事に、退院直後から何をどの順で進めるかは親が倒れたときに最初にやる手続きをまとめたページにまとめています。仕事を続けながら介護する体制を組み直す段階であれば、介護離職を避けるための制度を整理した記事もあわせてご覧ください。

認知症のある親が一人で暮らしている場合は、火の始末・薬・お金と契約・食事・戸締まりのどの場面で困りごとが出ているかを分けて伝えると、ケアマネと支えを組み立てやすくなります。場面ごとの目安と使える支えは、認知症の一人暮らしをいつまで続けられるかを整理した記事にまとめています。

施設を考え始めたら、種類ごとの入居条件（要介護度・住民票・年齢など）と、要介護認定から見学・契約を経て入居するまでの流れを先に押さえておくと、ケアマネとの相談が進めやすくなります。条件と流れは老人ホームに入るまでの流れと入居条件を整理した記事で確認できます。

まとめ

• ケアプランは「利用者の選択に基づき」作られるもので、複数の事業者を紹介するよう求められることを事業者が説明する義務があります（省令第1条の2第2項・第4条第2項）。
• ただし居宅介護支援事業所は全国36,212事業所で、1事業所しか無い市区町村が200（10.8%）あります。比べて選べるかは地域によります。
• 確認できるのは、居宅への訪問と面接、担当者会議、文書による同意と交付、月1回の面接と記録、地域のサービス情報の提供の5つです（省令第13条）。
• 「39件」という上限は、事業所の人員基準を定めた省令には見当たりません。省令第2条第2項が定めているのは44、情報処理システムと事務職員の要件を満たす場合は49です。
• 特定の事業者に偏らせる指示と、見返りの受け取りは禁じられています（省令第1条の2第3項・第25条）。

この記事で数字を出していないものも書いておきます。ケアマネ1人あたりの担当件数の実態、事業所ごとの介護支援専門員の人数、新規の受け入れ可否、担当者の経験年数です。いずれも当サイトが集計している公表データには欄がなく、推定で埋めることはしていません。

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。