訪問介護の料金は「単位数×地域の単価」の1〜3割

ケアマネジャーからケアプランの案を受け取ると、まず「1回いくらかかるのか」が知りたくなります。訪問介護の料金表は全国共通で、厚生労働大臣の告示（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準）が単位数を定めています。2026年6月1日施行の改正後も、基本の単位数は次のとおりです。

身体介護は入浴・排せつ・食事の介助など体に直接触れて行う介助、生活援助は調理・洗濯・掃除などの家事の援助です。身体介護に続けて生活援助をした場合は、生活援助の時間が20分から25分増すごとに65単位（195単位まで）が身体介護の単位数に足されます。生活援助が20分以上なら65単位、45分以上なら130単位、70分以上なら195単位です。

自己負担の割合は、介護保険法が保険から支給する額を費用の「百分の九十」と定め、所得が一定以上の人は「百分の八十」「百分の七十」に読み替えるとしているため、1割・2割・3割に分かれます。どの割合になるかは、毎年届く介護保険負担割合証で確認できます。

【当サイト集計】1単位の単価は8段階——事業所の68.8%は10円より高い地域

同じ387単位の身体介護でも、東京23区の事業所なら1単位11.40円で費用は4,411円、1単位10円の地域なら3,870円です。単価を決めるのは利用者の住所ではなく、サービスを提供する事業所の所在地です。地域ごとの単価と、その地域にある訪問介護事業所の数は次のとおりでした。

地域区分ごとの単価と事業所の数

1回の自己負担は地域でいくら違うか（1割負担）

1回ごとの差は数十円ですが、1か月に20回、30回と使うと差が積み上がります。後の章で扱う月の上限は単位数で決まっているため、単価の高い地域では、同じ上限まで使ったときの費用も高くなります。

料金に上乗せされる加算——夜間・早朝・深夜と処遇改善加算

たとえば387単位の身体介護に処遇改善加算の(Ⅰ)ロ（1000分の287）が付くと、約111単位が上乗せされます。夜間の加算が付くと、さらに387単位の25%が足されます。どの加算を算定しているかは事業所ごとに違い、契約の前に渡される重要事項説明書に書かれています。複数の事業所を比べるときは、基本の単位数ではなく「加算を含めた1回あたりの自己負担」で比べると違いが分かります。

在宅介護の費用には月の上限がある——超えた分は全額自己負担

月の自己負担を計算してみる

要介護2の人が、身体介護（30分以上1時間未満・387単位）を月12回、生活援助（45分以上・220単位）を月8回使うと、387×12＋220×8＝6,404単位です。1単位10円の地域なら費用は64,040円で、1割負担は6,404円、2割なら12,808円、3割なら19,212円になります（加算を除く）。要介護2の上限19,705単位の約3分の1で、デイサービスなど他の在宅サービスもこの上限の中で組み合わせます。

上限を超えるのはどんなときか。要介護1の人が毎日1時間の身体介護（567単位）を30日使うと17,010単位で、上限16,765単位を245単位超えます。超えた245単位は1単位10円の地域で2,450円となり、この分は1割ではなく全額が自己負担です。市町村は条例で上限を引き上げることができると定められているため、住んでいる市区町村の扱いも窓口で確かめておきます。

1か月の自己負担が高くなったときは、高額介護サービス費で払い戻しを受けられます。基本となる上限は世帯の合計で月44,400円で、所得によって上限が変わります。申請の流れなど介護保険の手続きの全体は、介護保険の申請方法をまとめたページから確認できます。

介護保険の訪問介護で頼めないことと、保険外のサービス

告示は生活援助を算定できる人を、単身の世帯の人、または家族と同居していて、その家族の障害・疾病などの理由で家事をすることが難しい人と定めています。そのため、元気な家族と同居していると、掃除や調理の援助は介護保険の訪問介護では頼めないことがあります。また介護保険のサービスは、ケアプランに位置づけた内容と時間の範囲で行われます。

上限を超える分や、介護保険の対象にならない頼みごとは、保険外のサービスとして事業所と直接契約する形になります。保険外のサービスは料金を事業所が決めるため、全国共通の料金表はありません。公的なデータにも料金は載っていないため、見積もりを取り、介護保険のサービスとの違い（料金・頼める内容・時間の決め方）を書面で確認してから契約します。どこまで介護保険で、どこから保険外にするかは、担当のケアマネジャーとケアプランを見ながら決めると、重ならずに組み合わせやすくなります。

在宅を続けるか、施設を考えるか

在宅を続ける場合は、訪問介護に加えて、ショートステイで家族が休める日をつくる方法があります。ショートステイの費用の内訳は、ショートステイの4つの費用と軽くなる条件を整理した記事にまとめています。認知症の介護で家族の負担が大きくなっているときは、認知症介護に疲れたときに使える支援を整理した記事も参考になります。

施設に移ることも考える場合は、施設の種類ごとに月々の費用の考え方が違います。老人ホームの費用相場を施設タイプ別にまとめたページで全体を確認し、費用を抑える選び方は老人ホームの費用を安く抑える方法の記事で整理しています。

認知症のある親の施設を考えるときは、施設の種類で補助の対象が変わります。特養・老健・介護医療院は居住費・食費に負担限度額がありますが、グループホームの家賃と食費は全額が自己負担です。種類ごとの介護費の自己負担と補助の対象は、認知症の人が入れる施設の費用を種類別にまとめた記事で確認できます。

まとめ

• 基本の単位数：身体介護 163〜567単位（1時間以上は30分ごとに82単位を加算）、生活援助 179・220単位、通院等乗降介助 97単位
• 1単位の単価は事業所の所在地で10円〜11.40円の8段階。当サイトの集計では、全国35,166か所の訪問介護事業所の68.8%が10円より高い地域にある
• 夜間・早朝は25%、深夜は50%の加算。処遇改善加算は2026年6月から17.0%〜28.7%
• 在宅のサービスには要介護度ごとの月の上限（要介護1で16,765単位〜要介護5で36,217単位）があり、超えた分は全額自己負担
• 生活援助は一人暮らし、または同居の家族が障害・病気などで家事が難しい場合に限られる。足りない分は保険外のサービスを組み合わせる方法がある

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。ケアプランの内容や自己負担の見込みは、担当のケアマネジャー・地域包括支援センター・市区町村の介護保険の窓口にご相談ください。