認知症の施設費用はいくら?|種類別の介護費の自己負担と補助の対象
認知症の人が入れる施設と、費用の分かれ方
認知症の診断が出て、在宅での介護が難しくなってくると、まず「施設に入ったら毎月いくらかかるのか」が知りたくなります。施設の費用は種類によって中身が違うため、ここでは介護保険から何が出て、何が出ないかで並べました。施設の良し悪しではなく、費用の仕組みの違いです。
| 施設の種類 | 入る人の条件（条文） | 介護サービス費 | 住まい・食事の費用 | 負担限度額（居住費・食費の軽減） |
|---|---|---|---|---|
| グループホーム | 認知症である要介護者（要支援2は介護予防の扱い） | 1〜3割負担 | 家賃・食費などは全額自己負担 | 対象外 |
| 特別養護老人ホーム | 原則要介護3以上（要介護1・2はやむを得ない事由がある場合） | 1〜3割負担 | 居住費・食費 | 対象 |
| 介護老人保健施設 | 在宅での生活に戻るための支援が必要な要介護者 | 1〜3割負担 | 居住費・食費 | 対象 |
| 介護医療院 | 長期にわたり療養が必要な要介護者 | 1〜3割負担 | 居住費・食費 | 対象 |
| 介護付きの有料老人ホーム | 施設ごとの入居条件（要介護者が特定施設入居者生活介護を利用） | 1〜3割負担 | 家賃・管理費・食費などは全額自己負担 | 対象外 |
| 住宅型の有料老人ホーム・サ高住 | 住まいごとの入居条件 | 外部の訪問介護などを使い、1〜3割負担 | 家賃・共益費・食費などは全額自己負担 | 対象外 |
介護保険法は、グループホームのサービス（認知症対応型共同生活介護）を「要介護者であって認知症であるもの」に行うものと定めています。要支援2の人も、介護予防認知症対応型共同生活介護として対象になります。特養は原則要介護3以上ですが、要介護1・2でも、居宅で日常生活を営むことが困難な「やむを得ない事由」がある場合は入所の対象になり、国の通知（指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について）はその事情の例の1つに認知症による事情を挙げています。
同法第8条の2第15項（介護予防認知症対応型共同生活介護の対象は「厚生労働省令で定める要支援状態区分に該当する状態である者」）／介護保険法施行規則第22条の20「法第八条の二第十五項の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、認定省令第二条第一項第二号に掲げる要支援状態区分とする。」（認定省令第2条第1項第2号＝要支援2）
介護保険法施行規則第17条の10「法第八条第二十二項の居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものは、認定省令第一条第一項第一号又は第二号に掲げる要介護状態区分に該当する者であって、その心身の状況、その置かれている環境その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められるものをいう。」
特養の「原則要介護3以上」は、介護保険法第8条第22項（入所者を「厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者」に限る）と、介護保険法施行規則第17条の9（その区分は認定省令第1条第1項第3号から第5号まで＝要介護3〜5）によります。
介護保険法第8条第28項（介護老人保健施設＝「主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者」）／同条第29項（介護医療院＝「主として長期にわたり療養が必要である者」）
同法第48条第1項・第42条の2第1項（施設サービス・グループホームなど地域密着型サービスの給付の対象から「食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く」）／第41条第1項（特定施設入居者生活介護は「食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く」）
同法第51条の3第1項（特定入所者介護サービス費の対象＝「一指定介護福祉施設サービス二介護保健施設サービス三介護医療院サービス四地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護五短期入所生活介護六短期入所療養介護」）
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条・第8条の2・第41条・第42条の2・第48条・第51条の3（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行規則」（平成十一年厚生省令第三十六号）第17条の9・第17条の10・第22条の20（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036）／「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」（平成十一年厚生省令第五十八号）第1条・第2条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100058）／2026年11月6日確認
要介護1・2の特例入所の事情の例は法令の条文ではなく、厚生労働省の通知「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」（平成26年12月12日 老高発1212第1号）によります。
介護サービス費の自己負担——施設の種類と要介護度別の月額
| 要介護度 | グループホーム（Ⅰ） | グループホーム（Ⅱ） | 特養（ユニット型） | 特養（ユニット型以外） | 介護付きの有料老人ホーム |
|---|---|---|---|---|---|
| 要介護1 | 22,950円 | 22,590円 | 20,100円 | 17,670円 | 16,260円 |
| 要介護2 | 24,030円 | 23,640円 | 22,200円 | 19,770円 | 18,270円 |
| 要介護3 | 24,720円 | 24,360円 | 24,450円 | 21,960円 | 20,370円 |
| 要介護4 | 25,230円 | 24,840円 | 26,580円 | 24,060円 | 22,320円 |
| 要介護5 | 25,770円 | 25,350円 | 28,650円 | 26,130円 | 24,390円 |
表の金額は「1日の単位数×30日×10円×1割」で、加算と減算を含みません。グループホームの（Ⅰ）と（Ⅱ）、特養のユニット型とそれ以外のどれになるかは、施設の体制や建物によって決まります。実際には、職員の配置や看取りなどの体制に応じた加算と、介護職員等処遇改善加算が上乗せされます。
単価も地域で違います。グループホーム・特養・介護付きの有料老人ホームの1単位の単価は、1単位10円の地域から、東京23区の10.90円まであり、同じ要介護度でも最大で9%高くなります。
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準 別表「イ 介護福祉施設サービス費(1日につき)」「(一) 介護福祉施設サービス費(Ⅰ)」（589・659・732・802・871単位）／「ロ ユニット型介護福祉施設サービス費(1日につき)」（670・740・815・886・955単位）
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 別表「イ 特定施設入居者生活介護費(1日につき)」（542・609・679・744・813単位）
厚生労働大臣が定める一単位の単価（認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護・介護福祉施設サービス等の割合：一級地 千分の千九十〜その他 千分の千）
出典：厚生労働省 法令等データベース「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号。https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82aa7862&dataType=0&pageNo=1）／「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成十二年厚生省告示第二十一号。https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82aa0255&dataType=0&pageNo=1）／「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成十二年厚生省告示第十九号。https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82aa0253&dataType=0&pageNo=1）／「厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成二十七年厚生労働省告示第九十三号。https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab4582&dataType=0&pageNo=1）／2026年11月6日確認
住まい・食事の費用と、費用が軽くなる補助の対象
特養・老健・介護医療院——居住費と食費に負担限度額がある
介護保険法は、所得と資産が一定以下の人が特養・老健・介護医療院（ショートステイを含む）を使うとき、食費と居住費の一部を特定入所者介護サービス費として支給すると定めています。市町村の認定を受けると、居住費と食費が所得の段階ごとの負担限度額までになります。特養の居住費・食費の内訳と限度額は、特養の費用の内訳と自己負担の上限を整理した記事で確認できます。
グループホーム・有料老人ホーム・サ高住——家賃と食費は全額自己負担
グループホームと介護付きの有料老人ホームは、負担限度額の対象に入っていません。家賃・食費・光熱費などは施設ごとに決まり、全額を自分で払います。サ高住や住宅型の有料老人ホームも同じで、介護は外部の訪問介護などを1〜3割負担で使い、住まいの費用は別にかかります。サ高住の家賃の分布は、サ高住8,303件の登録データを集計した記事にまとめています。
介護サービス費には、すべての施設で高額介護サービス費がある
1か月の介護サービス費の自己負担が上限を超えると、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。基本となる上限は世帯の合計で月44,400円で、所得によって上限が変わります。家賃・居住費・食費は対象になりません。生活保護を受けている場合の施設の費用の扱いは、生活保護で老人ホームに入るときの費用を整理した記事で確認できます。
同法第51条第1項「……介護サービス利用者負担額……が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に対し、高額介護サービス費を支給する。」
介護保険法施行令第22条の2の2第2項「……利用者負担世帯合算額……が四万四千四百円を超える場合に、当該月に居宅サービス等を受けた要介護被保険者……に支給するものとし……」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第51条・第51条の3（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行令」（平成十年政令第四百十二号）第22条の2の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000412）／2026年11月6日確認
【当サイト集計】施設の数と、グループホームが1か所以下の市区町村は26.1%
種類ごとの数と定員
| 施設の種類 | 事業所・施設の数 | 定員を公表している数 | 1か所あたりの定員（中央値） |
|---|---|---|---|
| グループホーム（認知症対応型共同生活介護） | 14,236 | 8,285 | 18人 |
| 特別養護老人ホーム（広域型・地域密着型） | 11,086 | 5,068 | 55人 |
| 介護老人保健施設 | 4,091 | 1,668 | 100人 |
| 介護医療院 | 938 | 174 | 48人 |
| 介護付き有料老人ホーム | 4,735 | 2,351 | 50人 |
市区町村ごとのグループホームの数
グループホームは地域密着型サービスで、指定は指定をした市町村の介護保険の被保険者について効力を持ちます。つまり原則として、親の住民票がある市区町村のグループホームが選択肢になります。施設のある市区町村ごとにグループホームの数を数えると、次のとおりでした。
| グループホームの数 | 市区町村の数 | 割合（母数1,689） |
|---|---|---|
| 0か所 | 143 | 8.5% |
| 1か所 | 297 | 17.6% |
| 2〜3か所 | 385 | 22.8% |
| 4〜9か所 | 528 | 31.3% |
| 10か所以上 | 336 | 19.9% |
グループホームが1か所以下の市区町村では、空きが出るまで待つか、特養・老健・有料老人ホームなど、ほかの種類と並べて考えることになります。種類が変われば費用の分かれ方も変わるため、前の章の表と合わせて比べます。
介護保険法第78条の2第1項「……当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者……に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有する。」
出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（CC BY 4.0）／e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第78条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年11月6日確認
候補が少ない地域ほど、種類をまたいで資料を取り寄せ、介護サービス費と住まい・食事の費用を分けて並べると比べやすくなります。
費用から施設を絞る順番
- 要介護度と負担割合を確かめる：介護保険の被保険者証と負担割合証で、要介護度と1〜3割のどれかを確認します。認定を受けていない場合は、市区町村の介護保険の窓口に申請します
- 負担限度額の認定を受けられるか確かめる：所得と預貯金が一定以下なら、特養・老健・介護医療院の居住費・食費が軽くなります。市区町村の窓口で申請します
- 住民票のある市区町村のグループホームを調べる：地域密着型のため、原則として住んでいる市区町村の事業所が対象です
- 種類をまたいで候補を並べる：グループホーム・特養・介護付きの有料老人ホームなど、受け入れの条件と費用の内訳が分かる資料を集めます
- 重要事項説明書で内訳を比べる：介護サービス費（加算を含む）と、家賃・居住費・食費・その他の費用を分けて、月の合計を出します
認知症の診断や受診先の相談がまだの場合は、認知症の初期症状と受診のすすめ方をまとめた記事から確認できます。施設の種類ごとの月額の目安は老人ホームの費用相場を施設タイプ別にまとめたページで、施設の種類そのものの違いは有料老人ホームの3つの類型を整理したページで確認できます。
まとめ
- 介護サービス費（1単位10円・1割・30日・加算なし）：グループホーム（Ⅰ）は月22,950〜25,770円、ユニット型の特養は20,100〜28,650円、介護付きの有料老人ホームは16,260〜24,390円
- グループホームは「要介護者であって認知症であるもの」が対象で、要支援2も介護予防として対象。特養は原則要介護3以上
- 居住費・食費の負担限度額（特定入所者介護サービス費）は特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象
- 高額介護サービス費は介護サービス費の自己負担が対象で、基本の上限は世帯で月44,400円。家賃・食費は対象外
- 当サイトの集計では、グループホームは全国14,236事業所。施設がある1,689市区町村のうち26.1%はグループホームが1か所以下
当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。認知症の症状や受け入れ先の判断は、主治医・地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。
よくある質問
認知症の親を施設に入れると、月にいくらかかりますか？
介護サービス費の自己負担と、住まい・食事の費用の合計です。介護サービス費は告示の単位数で決まり、1単位10円・1割負担・30日なら要介護3でグループホーム（Ⅰ）は24,720円、ユニット型の特養は24,450円です（加算を除く）。住まい・食事の費用は施設ごとに違い、公的なデータには料金が載っていないため、施設の重要事項説明書と料金表で、家賃や食費を含めた月の合計を確認してください。
認知症の人の施設費用に使える補助はありますか？
条文で確認できる主なものは2つです。特養・老健・介護医療院の居住費と食費は、所得と資産が一定以下なら負担限度額まで軽くなります（介護保険法第51条の3）。介護サービス費の自己負担が月の上限を超えたときは高額介護サービス費が支給されます（同法第51条・基本の上限は世帯で月44,400円）。グループホームや有料老人ホームの家賃・食費には負担限度額の仕組みがありません。申請は市区町村の介護保険の窓口です。
グループホームと特養では、どちらが費用を抑えやすいですか？
所得によって変わります。介護サービス費は要介護3で比べると大きな差はありませんが、特養は居住費・食費に負担限度額の仕組みがあり、所得が低い人ほど軽くなります。グループホームは家賃・食費が全額自己負担です。一方、特養は原則要介護3以上で、要介護1・2はやむを得ない事由がある場合に限られます。負担限度額の認定を受けられるかを市区町村で確かめてから比べると、差が見えやすくなります。
住んでいる市区町村以外のグループホームに入れますか？
原則として、住民票のある市区町村のグループホームが対象です。グループホームは地域密着型サービスで、指定は指定をした市町村の被保険者について効力を持つと介護保険法第78条の2第1項が定めています。当サイトが厚生労働省のオープンデータ（2026年6月末時点）を集計したところ、施設がある1,689市区町村のうち440（26.1%）はグループホームが1か所以下でした。ほかの市区町村の事業所を使えるかは、市区町村の窓口で確認してください。
要介護1・2の認知症の親は特養に入れませんか？
入れる場合があります。特養は原則要介護3以上ですが、介護保険法施行規則第17条の10は、要介護1・2でも居宅で日常生活を営むことが困難な「やむを得ない事由」がある人を入所の対象にしています。国の通知は、その事情の例の1つに認知症による事情を挙げています。認められるかは申し込み先の施設の判断になるため、申し込みの際に認知症の症状や家族の状況を具体的に伝えてください。
