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認知症介護に疲れた時の対処法|利用できる支援制度

認知症の親の介護に疲れた時の対処法
SPECIFIC SITUATIONS

認知症介護に疲れた時の対処法|レスパイト・相談先・施設の選択肢を解説

最終更新:2026年5月17日 カテゴリ:状況・症状別
認知症介護の疲弊は「頑張りが足りない」せいではありません。レスパイトサービスや相談先を活用しながら、介護者自身を守ることが、長期的な介護の継続につながります。

介護疲れが心身に与える影響

認知症介護は精神的負担が特に大きく、「介護うつ」や燃え尽き症候群が起こりやすいとされています。疲弊のサインに早めに気づくことが重要です。

「また同じことを何度も聞かれた」「夜中に徘徊して眠れない」「怒鳴ってしまって、自分が嫌になる」——認知症の親を介護しているご家族から、こうしたお話をよく伺います。

認知症介護が他の介護と大きく異なる点は、症状が予測しにくく、コミュニケーションそのものが難しくなることにあります。身体介護に加えて、繰り返す言動への対応・見守り・夜間対応などが積み重なると、介護者の心身への負担は相当なものになりえます。

SOURCE 厚生労働省「令和4年度老人保健健康増進等事業」関連調査では、在宅で認知症の方を介護しているご家族の多くが、精神的な疲労や睡眠不足を訴えていることが報告されています。介護者自身の健康状態の悪化が、介護継続を困難にする主な要因のひとつとされています。

介護疲れが現れるサイン

以下のような状態が続いている場合、心身が限界に近づいているサインかもしれません。ひとつでも当てはまるものがあれば、早めにご自身のケアを考えるきっかけにしてください。

  • 毎朝、介護のことを考えると気持ちが重くなる
  • 些細なことで親に怒鳴ってしまい、後悔する
  • 夜間の対応が続いて慢性的な睡眠不足になっている
  • 自分の趣味や交友関係をほぼ失ってしまった
  • 「もう消えてしまいたい」「介護をやめたい」と感じることがある
  • 自分自身の体調不良が続いているのに医者に行けていない
  • 先の見通しが全く立たず、将来が不安で仕方ない
CAUTION 介護疲れを「仕方ない」「自分が弱いだけ」と放置すると、介護者自身が体や精神を病んでしまう場合があります。疲れを感じたら、専門家や支援サービスへの相談を早めに検討されることをおすすめします。

「介護うつ」とはどのような状態か

介護うつとは、介護負担が蓄積することで引き起こされるうつ状態のことを指します。一般的なうつ病と同様に、気持ちの落ち込み・意欲の低下・睡眠障害・食欲不振などが現れることがあります。

「気力がわかない状態が2週間以上続いている」「以前は楽しめていたことに喜びを感じなくなった」という場合は、かかりつけ医や精神科・心療内科への相談を検討されることを推奨します。ご自身の精神的な健康を守ることは、介護を続けるためにも欠かせません。

利用できるレスパイトサービス一覧

レスパイトとは「息抜き・小休止」の意味。デイサービスやショートステイなどの介護保険サービスを使うことで、介護者が一時的に介護から離れる時間を確保できます。

介護に疲れた時、最初に試してほしいのがレスパイトケアの活用です。「介護から離れる時間を作ること」は、介護放棄ではなく、長期的に介護を続けるための重要な手段です。

以下は介護保険の範囲内で利用できる主なレスパイトサービスです。要介護認定を受けていれば、自己負担1〜3割で利用できます(負担割合は所得に応じて異なります)。

サービス名 内容 介護者が得られる休息 利用の目安
デイサービス(通所介護) 日中、施設に通って食事・入浴・レクリエーションを受ける 日中の数時間〜1日 週1〜5日程度
ショートステイ(短期入所生活介護) 特養などに数日〜数週間泊まりで預ける 数日〜最長連続30日 月に数日〜2週間程度
デイケア(通所リハビリ) 老健などでリハビリを受ける通所サービス 日中の数時間〜1日 週1〜3日程度
訪問介護(ホームヘルプ) ヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行う 訪問時間(数十分〜数時間) 週数回
訪問看護 看護師が自宅を訪問し、健康管理や医療的処置を行う 訪問時間(30〜60分程度) 週数回
小規模多機能型居宅介護 通い・泊まり・訪問を柔軟に組み合わせたサービス 組み合わせ次第で毎日 月額定額制
SOURCE 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」では、全国の介護サービス事業所の詳細情報を検索できます。ショートステイの空き状況は各事業所への直接問い合わせが必要ですが、まずはケアマネージャーに相談することが最初の一歩として一般的です。

ショートステイの活用のポイント

ショートステイは「介護者が体調を崩した時」「冠婚葬祭や旅行がある時」など、緊急時のみと考えている方も多いのですが、実際には定期的な休息のために計画的に利用することが推奨されています。

月に1〜2週間をショートステイに充てることで、介護者が自分の時間を取り戻し、精神的な余裕を維持しやすくなります。「預けることへの罪悪感」を感じるご家族も少なくありませんが、介護者自身の健康を守ることが、長期的には本人のためになります。

POINT ショートステイは突然では空きがないことも多いため、普段からケアマネージャーに「緊急時に使えるショートステイ先」を複数確保しておいてもらうと安心です。定期利用を希望する場合も、早めに相談しておくことをおすすめします。

介護保険外サービスも選択肢に

介護保険の対象外となる時間帯や内容のサポートには、民間の介護サービスを活用することも一つの方法です。夜間対応の見守りや外出同行など、保険内ではカバーしきれないニーズを補完するために利用されることがあります。

在宅介護をより柔軟に続けるための選択肢については、後述するサービスもあわせてご検討ください。

疲れを感じたら頼れる相談先

介護の悩みを一人で抱え込まないことが最も大切です。公的な相談窓口から同じ立場の方と話せる場まで、複数の相談先を知っておくと心強いです。

「こんなことを相談してもいいのか」と思って、結果的に誰にも話せず抱え込んでしまうケースは少なくありません。しかし介護の悩みを誰かに話すだけでも、気持ちが楽になることが多いものです。以下に代表的な相談先をまとめました。

地域包括支援センター

市区町村が設置する地域包括支援センターは、介護に関するあらゆる相談を無料で受け付けています。介護保険の申請手続きから施設の情報収集、家族の精神的なサポートまで、幅広く対応しています。

「どこに相談すればよいかわからない」という時の最初の窓口として、まずここに電話するのがおすすめです。所在地は市区町村の広報や公式ウェブサイトで確認できます。

認知症の人と家族の会

公益社団法人「認知症の人と家族の会」は、全国各地でご家族同士の交流会(家族の会)を開催しています。同じ経験をしている方の話を聞いたり、自分の気持ちを話したりする場として、多くのご家族が活用されています。電話相談窓口(フリーダイヤル)も設けられています。

SOURCE 公益社団法人「認知症の人と家族の会」は、厚生労働省の認知症施策との連携も行っている団体です。全国46都道府県に支部があり、電話相談や交流会などを通じて介護者を支援しています(詳細は同会の公式ウェブサイトをご参照ください)。

認知症カフェ(オレンジカフェ)

認知症カフェとは、認知症の本人やご家族、地域の方々が気軽に集まれる場所です。「オレンジカフェ」とも呼ばれ、全国各地の地域包括支援センターや医療機関、介護施設などが運営しています。専門職もいる場所で、サービス利用の情報交換や気軽な相談ができます。

かかりつけ医・精神科・心療内科

介護疲れが心身の不調として現れている場合は、医療機関への相談も大切です。介護者自身の体調や精神状態について、かかりつけ医に率直に話すことをためらわないでください。必要に応じて精神科や心療内科へ紹介してもらうこともできます。

CAUTION 「頑張れば何とかなる」と思って体や精神への不調を無視し続けることは、いずれ介護そのものを続けられなくなるリスクを高めます。介護者が健康であることが、最終的に被介護者にとっても最善の環境につながります。

施設入居という選択肢を考える

在宅介護の継続が難しいと感じた時、施設入居は「逃げ」ではなく、本人にとっても安全で安定した環境を提供できる選択肢のひとつです。

「施設に入れるのはかわいそう」「家族が見るべきだ」という思いから、無理に在宅介護を続けているご家族が多くいます。しかし、在宅介護にも「限界」のサインがあり、それを超えて介護を続けることが、本人の安全を脅かす場合もあります。

施設に移ることで、介護の専門職が24時間体制でケアをするため、認知症の進行に合わせた専門的なサポートが受けられるケースも多いです。ご家族は「介護者」から「面会に来る家族」に戻ることで、本人との関係が改善することもよく聞かれます。

認知症の方に向いている施設タイプ

施設タイプ 特徴 認知症対応 月額費用の目安
グループホーム 少人数(5〜9人)で共同生活 認知症専門(入居条件) 15〜20万円程度
特別養護老人ホーム(特養) 要介護3以上が対象の公的施設 対応可能(施設により差あり) 8〜15万円程度
介護付き有料老人ホーム 24時間介護スタッフ常駐 施設により専門ユニットあり 15〜30万円程度
認知症対応型通所介護 認知症専門のデイサービス(在宅継続) 認知症専門 通所のため月額変動

なお、費用の幅は施設の種類・地域・居室タイプによって大きく異なります。費用の詳しい相場については老人ホーム入居の費用相場をあわせてご覧ください。

POINT グループホームは認知症の診断を受けた方を対象とした施設です。少人数のアットホームな環境で、認知症ケアの専門スタッフが対応するため、認知症の方の生活リズムが安定しやすいとされています。詳しくはグループホームの入居条件をご参照ください。

施設移行を考え始めるタイミング

以下のような状況が続いている場合、施設入居の検討を始める時期に来ているかもしれません。

  • 夜間の徘徊や不穏行動で、介護者が慢性的に睡眠をとれていない
  • 暴言・暴力的な行動があり、介護者が身体的・精神的に傷ついている
  • 火の不始末・転倒など、安全面のリスクが高まっている
  • デイサービスやショートステイを使っても介護者の疲弊が回復しない
  • 介護者自身が体を壊し、介護の継続が物理的に難しくなっている

「まだ大丈夫」と限界まで頑張り続けることが、最終的に本人にとっても不利益になるケースがあります。施設を「最後の手段」ではなく、「選択肢のひとつ」として早めに情報収集しておくことをおすすめします。

介護者自身のケアで「長く続ける」ために

介護者のケアは「自分勝手」ではなく、介護を長期的に継続するための必要条件です。意識的に自分の時間・体・気持ちを守る習慣を作ることが大切です。

介護の現場では「介護者もケアされるべき存在」という考え方が広まっています。介護者が心身ともに健康であることが、被介護者の安心・安全にも直結します。

日常的に取り入れやすいセルフケアの例

  • 介護から完全に離れる時間を週に一度は作る:デイサービス利用日に外出する、趣味の時間をあてるなど
  • 睡眠を最優先にする:夜間対応で睡眠が取れない場合は、ショートステイや夜間対応型サービスを積極的に検討する
  • 自分の気持ちを誰かに話す:家族・友人・相談員・認知症カフェなど、聞いてもらえる場を作る
  • 「完璧な介護」を目指さない:できないことは支援サービスに任せる、という割り切りも大切
  • 定期的に自分の健康診断を受ける:自分の体調管理を後回しにしない
SOURCE 厚生労働省「認知症施策推進大綱」(2019年)では、認知症の方を支える介護者支援の強化が重要施策の一つとして掲げられており、認知症カフェの普及や介護者向け相談体制の整備が各自治体に求められています。

きょうだいや他の家族と役割を分担する

介護を一人で抱え込んでいる方は少なくありません。きょうだいやほかの家族と介護の役割分担について話し合うことは、介護者の疲弊を防ぐうえで重要です。「直接介護ができない」きょうだいでも、費用の分担・書類手続きの代行・週に一度の電話対応など、できる形で関わってもらうことが可能です。

家族間の話し合いの進め方については、親が認知症かも?受診先と相談先の記事でも、診断後の家族内調整について触れています。

POINT 「介護はひとりでするもの」という思い込みを手放すことが、長続きする介護の第一歩です。公的サービス・家族・地域資源など、「使える手」をできるだけ多く持っておくことが、結果として本人の安心にもつながります。

将来の「看取り」についても早めに考えておく

認知症が進行してくると、将来的に「看取り」をどこで行うかという問題も浮かび上がります。施設での看取りを希望する場合は、看取り対応の有無を施設選びの基準に含めることが大切です。看取り対応施設の選び方では、確認すべきポイントを詳しく解説しています。

まとめ

認知症介護の疲弊は「弱さ」ではありません。サービス・相談・施設など、使える手を早めに広げることが、本人と介護者の双方にとっての最善策です。

認知症の親の介護に疲れを感じることは、決してめずらしいことでも、恥ずかしいことでもありません。認知症介護は専門職でも難しい、精神的な負荷の大きい介護です。

本記事でご紹介した対処法をあらためて整理します。

  1. 心身のサインに早めに気づく:介護疲れの状態を見過ごさない
  2. レスパイトサービスを積極的に使う:デイサービス・ショートステイなどで意識的に休む時間を作る
  3. 相談先を複数持っておく:地域包括支援センター・認知症カフェ・家族の会など
  4. 施設入居を「選択肢」として早めに情報収集する:限界まで待つ必要はない
  5. 介護者自身のケアを優先する習慣を作る:睡眠・休息・誰かに話す時間を確保する

具体的なサービス選びや施設の情報収集については、ケアマネージャーや地域包括支援センターへのご相談が、状況に合ったアドバイスを受けるための近道です。

よくある質問

デイサービスを嫌がる認知症の親をどうすれば通わせられますか?

認知症の方がデイサービスを嫌がる場合、「行きたくない理由」を丁寧に把握することが最初の一歩です。不安感・プライドの問題・スタッフとの相性など原因はさまざまです。ケアマネージャーに相談のうえ、体験利用ができる施設を複数試してみることや、午前のみなど短時間から始める方法を検討されると良いでしょう。

ショートステイを使うと、認知症の症状が悪化すると聞きましたが本当ですか?

環境の変化に敏感な認知症の方が、帰宅後に一時的に混乱や不安を示すことがあります。ただし、多くの場合は数日で落ち着くとされており、定期的なショートステイ利用を通じて徐々に慣れていくケースも多く報告されています。心配な場合はケアマネージャーや施設スタッフに相談しながら、無理のない範囲で利用を検討されることをおすすめします。

介護疲れで「消えてしまいたい」と感じることがあります。どこに相談すればいいですか?

その気持ちを一人で抱えないでください。地域包括支援センターや、かかりつけ医への相談が一つの手段です。また、「よりそいホットライン(0120-279-338)」など、24時間対応の相談窓口も利用できます。介護者が限界を感じている状態は支援を求めるサインです。専門家に打ち明けることで、次の一歩を一緒に考えてもらえます。

グループホームへの入居は、認知症の診断書が必要ですか?

グループホームへの入居には、一般的に認知症の診断を受けていること・要支援2以上または要介護1以上であること・施設と同じ市区町村に住民票があることなどが条件とされています。具体的な要件は施設によって異なるため、入居を検討する段階でケアマネージャーや各施設に確認することをおすすめします。

遠距離に住んでいて、なかなか介護に行けません。何かできることはありますか?

遠距離介護の場合、地域包括支援センターや担当ケアマネージャーとの連絡を密にすることが重要です。緊急時の連絡体制を整えておくこと、ショートステイを定期的に活用すること、介護費用の一部を経済的に分担することなど、直接ケア以外の形で関わる方法があります。現地の状況が心配な場合は、ケアマネージャーに定期的な報告をお願いしておくと安心です。

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