看取りとは何か

「看取り」という言葉を耳にしても、具体的にどういった状態を指すのか、はっきりイメージできないご家族も多いかと思います。医療の現場では一般に、病気の根本的な治癒を目指す積極的治療を行わず、苦痛の緩和や本人の尊厳を守ることを中心に、自然な経過の中で最期を迎えるよう支援することを「看取り」と呼んでいます。

施設での看取りは、病院での看取りとは異なる側面があります。住み慣れた施設で、スタッフとの信頼関係の中でご本人が安心して過ごせること、そしてご家族が傍に付き添える環境があることが、施設看取りのひとつの意義とされています。

看取り介護と看取りケアの違い

「看取り介護」は介護保険制度上の加算名称でもあり、終末期にある利用者に対して、身体的・精神的ケアを行うことを指します。一方「看取りケア」はより広い概念で、本人・家族・医療・介護の多職種チームが連携して終末期を支えるプロセス全体を意味します。施設を選ぶ際には、どちらの意味で施設が「看取り対応」と説明しているかを確認することが大切です。

看取りに対する国の方針

厚生労働省は、高齢社会における「在宅・施設での看取り」を推進する方向性を打ち出しており、介護保険制度においても「看取り介護加算」が設けられています。この加算は、一定の体制を整えた介護施設が算定できる制度で、施設が積極的に看取り対応を行うための後押しとなっています。

看取り対応施設の特徴と種類

「看取り対応」を掲げる施設といっても、その体制や内容はさまざまです。施設のタイプごとに、提供できる医療行為の範囲や看護師の配置状況が異なります。ご本人の状態がどの段階にあるか、どのような最期を希望されているかを念頭に置きながら、施設の種類を理解しておきましょう。

施設タイプ別の看取り対応の概要

特養とサ高住の違いについて詳しく知りたい方は、それぞれの費用や入居条件を比較した記事もご参照ください。また、有料老人ホームの種類（介護付き・住宅型・健康型の違い）についても、別記事で詳しく解説しています。

施設選びで確認すべきポイント

「看取り対応あり」と明記している施設でも、その内容には幅があります。大切なご家族の最期を支える施設を選ぶために、以下のポイントを一つひとつ確認することをおすすめします。

① 医師・看護師との連携体制

施設での看取りには、医師による定期的な診察・往診体制が不可欠です。特に夜間や休日に医療的な変化が起きたとき、どのような対応がとれるかを確認しましょう。

• 嘱託医（協力医）の診察頻度はどれくらいか
• 夜間・休日の急変時に対応できる体制があるか
• 看護師は24時間常駐か、日中のみか
• 近隣の病院や訪問看護ステーションとの連携協定はあるか

② 看取りに関する指針・方針の有無

介護保険の「看取り介護加算」を算定している施設は、看取りに関する指針を文書で整備することが要件とされています。施設に指針の開示を求め、どのような考え方で看取りに臨んでいるかを確認しましょう。

③ 看取りの実績

「過去1年間に何名の方を看取りましたか？」と率直に聞いてみましょう。実績がある施設では、スタッフが終末期ケアに慣れており、ご家族への情報提供や精神的サポートも丁寧であることが多いとされています。

④ 家族の面会・付き添いのしやすさ

看取り期には、ご家族が傍に付き添えることが大切です。以下の点を確認しておきましょう。

• 面会時間・人数の制限はあるか
• 終末期に個室または準個室への移動は可能か
• 泊まり込みができる環境はあるか
• ご家族への状態変化の連絡体制はどうなっているか

⑤ 痛みや苦痛への対処（緩和ケア）

終末期において、痛みや不快感への対処は非常に重要です。医師の指示のもとで医療用麻薬（オピオイド）などの投与が必要になる場合もあります。施設の嘱託医がそのような対応を行えるか、また必要に応じて緩和ケアを専門とする医療機関と連携できるかを確認しておくと安心です。

施設見学時の確認チェックリスト

• 看取りに関する方針・指針の文書があるか
• 看取り介護加算を算定しているか
• 嘱託医の診察頻度と夜間対応体制
• 看護師の配置時間（24時間常駐か日中のみか）
• 過去1年間の看取り実績数
• 個室または個室への移動の可能性
• 家族の泊まり込みへの対応
• 状態変化時の家族への連絡フロー
• 緩和ケア・痛みのコントロールへの対応力
• 看取り後の家族へのグリーフケア（悲嘆ケア）の有無

看取り対応施設の費用

看取り期を見据えた施設選びでは、月々のランニングコストに加えて、終末期ケアに伴う追加費用も把握しておくことが大切です。老人ホーム入居の費用相場については別記事で施設タイプ別に詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

施設タイプ別の月額費用の目安

※上記はあくまで一般的な目安であり、地域・施設・要介護度により大きく異なります。詳しくは各施設にご確認ください。

この費用を家族の誰がどう負担するかで意見が分かれることもあります。子の法的な扶養義務ときょうだい間の分担の考え方は、親の介護費用は誰が出すのかで条文をもとに整理しています。

看取り期に発生しやすい追加費用

看取りが近づくにつれ、通常の月額費用に加えて以下のような費用が発生する場合があります。事前に施設の重要事項説明書で確認しておきましょう。

• 個室への移動費用：多床室から個室に移る際に、部屋代の差額が発生する場合がある
• 訪問診療・往診料：医療保険で一部カバーされるが、自己負担分が発生する
• 訪問看護費：頻度が増えることで費用が増加する場合がある
• 医療材料費：吸引器・衛生材料など介護保険外の物品費用
• 特別食・濃厚流動食：通常の食事対応が難しくなった場合の代替食費用

看取り介護加算とは——家族の負担はいくら増えるか

施設から「看取りの段階に入ると加算がかかります」と説明されると、まず「請求がいくら増えるのか」が気になります。看取り介護加算は、亡くなった日から数えて45日前までの期間を4つに区切り、区分ごとに決まった単位数を1日ずつ加算する仕組みです。亡くなる日に近いほど、1日あたりの単位数が大きくなります。

施設の種類ごとの単位数（1日につき）

※単位：単位/日（合計の行は単位）。「特定施設」は特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付き有料老人ホームなどです。老健は加算の名前が「ターミナルケア加算」で、表は療養型以外の老健の単位数です（療養型老健は別の単位数）。特養・特定施設で（Ⅰ）と（Ⅱ）のどちらを算定するかは、施設が行っている届出によります。合計は、表の単位数に日数（15日・27日・2日・1日）を掛けて当サイトで足し上げたものです。

自己負担に直すと、いくらになるか

単位数を円に直すときの1単位の金額は、施設の所在地に適用される単価で決まります。ここでは計算しやすいよう1単位10円として、45日間すべて算定された場合の目安を出します。

看取りの期間が45日より短ければ、その日数分だけ少なくなります。反対に、所在地の単価が10円を上回る地域や、介護職員等処遇改善加算など総単位数に掛かる加算がある施設では、請求額はこの目安より増えます。正確な1日あたりの金額は、施設に「看取り介護加算の自己負担は1日いくらか」を聞くと分かります。

加算の自己負担も、介護保険の利用者負担の一部です。介護保険法第51条は、利用者負担額が「著しく高額であるとき」に高額介護サービス費を支給すると定めています。上限の金額は所得によって政令で決まるため、看取りの時期に負担が重なりそうなときは、市区町村の介護保険の窓口で上限を確認してください。特養の費用の内訳は特別養護老人ホームの費用で整理しています。

加算が始まる前に、施設に確認しておくこと

加算は国が定める体制の基準を満たした施設が算定するもので、算定するかどうかや（Ⅰ）（Ⅱ）の区分は施設によって違います。家族の側からは、次の4点を聞いておくと請求を見たときに戸惑いません。

1. この施設は看取り介護加算（老健ならターミナルケア加算）を届け出ているか。特養・特定施設なら（Ⅰ）と（Ⅱ）のどちらか
2. 加算が始まるのは、どの時点からか（医師の判断や、家族への説明と同意の手順）
3. 所在地の単価で計算した、1日あたりの自己負担額
4. 加算の期間中に病院へ移った場合や、施設で亡くならなかった場合の扱い

入居前の準備と家族の話し合い

看取り対応施設を選ぶ上で、施設の体制確認と同様に大切なのが、ご本人の意思と家族の希望を事前にすり合わせておくことです。ご本人が意思表示できる状態のうちに、できるだけ丁寧に話し合っておくことをおすすめします。

本人の意思を確認する「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」

ACP（愛称「人生会議」）とは、将来の医療・ケアについて、本人・家族・医療介護スタッフが繰り返し話し合い、意思決定を支援するプロセスです。厚生労働省も普及を推進しており、施設への入居前・入居後を問わず取り組みが推奨されています。

家族で確認しておきたい主なテーマ

• 本人は自宅・施設・病院のどこで最期を迎えたいか
• 延命措置（心肺蘇生・人工呼吸器・胃ろうなど）の希望はあるか
• 宗教的な儀礼・習慣の希望はあるか
• 終末期に誰に連絡してほしいか（キーパーソンの確認）
• 葬儀・お墓についての希望はあるか

これらの話し合いは一度で決めようとせず、折に触れて少しずつ確認していくことが自然です。エンディングノートや事前指示書に残しておくと、ご本人が意思表示できなくなった際にも、家族や施設スタッフが判断の根拠とすることができます。

認知症の方の看取りを考える際の注意点

認知症が進行している場合、ご本人が意思表示できないケースも少なくありません。そのような場合には、ご家族が本人の意向を代わりに推定して伝えることが求められます。認知症介護に疲れた時にこそ、専門家や施設スタッフへの相談が力になります。早めに施設や担当ケアマネジャーと情報を共有しておくことが大切です。

施設との「看取り同意書」の確認

看取り対応施設では、入居時や終末期が近づいた段階で「看取り同意書」（名称は施設によって異なります）への署名を求められることが一般的です。この書面には、施設が行う看取りの内容・方針・緊急時の対応などが記載されています。署名前に内容を十分に確認し、不明点は施設に質問しましょう。

まとめ

看取り対応の施設選びは、日常の介護施設選びとは異なる視点が求められます。ここまでお伝えした内容を簡単に振り返ります。

1. 看取りとは何かを理解し、施設が示す「看取り対応」の内容を具体的に確認する
2. 施設タイプによって医療体制が異なることを踏まえ、ご本人の状態・希望に合う施設を選ぶ
3. 見学時に医師・看護師との連携体制・看取り実績・家族の関わり方を直接質問する
4. 費用の全体像（月額費用＋終末期の追加費用）を把握し、利用できる軽減制度も確認する
5. できるだけ早い段階で本人・家族間での話し合い（ACP）を行い、書面に残しておく

看取りについての準備は、縁起が悪いと感じて後回しにしてしまいがちです。しかし、ご本人の意思が確認できるうちに話し合い、施設の体制を事前に確認しておくことが、最終的にはご本人らしい最期を支えることにつながります。

具体的な施設選びや制度の活用については、担当のケアマネジャー、または地域包括支援センターへのご相談をおすすめします。ご状況に合わせて専門家にご相談ください。