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親が認知症かも?と思ったら|受診先と相談の進め方

親が認知症かも受診すべき科と相談先
SPECIFIC SITUATIONS

親が認知症かも?最初に受診すべき診療科と相談先を家族向けに解説

最終更新:2026年5月17日 カテゴリ:状況・症状別
「最近、物忘れが増えた」「同じことを何度も聞く」——そんな変化に気づいたとき、まず何をすれば良いかを整理しました。受診先の選び方から診断後の流れ、使える支援まで家族目線でご案内します。

認知症の代表的なサインと「普通の物忘れ」との違い

加齢による物忘れと認知症は区別できます。「体験そのものを忘れる」「日常生活に支障が出る」場合は専門医への相談を検討してください。

「最近、父の様子がおかしい気がする」「母が同じ話を繰り返す」——そんな変化に気づいたとき、多くのご家族が感じるのは「これは老化なのか、それとも認知症なのか」という迷いです。まず、加齢による物忘れと認知症のサインの違いを整理しておきましょう。

加齢による物忘れと認知症の違い

チェックポイント 加齢による物忘れ 認知症が疑われるサイン
物忘れの範囲 昨日の夕食の一部を忘れる 昨日の夕食を食べたこと自体を忘れる
自覚 「忘れっぽくなった」と自覚がある 忘れていることに気づかない
日常生活への影響 支障はほとんどない 料理・買い物・金銭管理が難しくなる
会話の様子 ヒントがあれば思い出せる 同じ話・同じ質問を短時間に何度も繰り返す
時間・場所の感覚 おおむね正確 今日の日付・季節・場所がわからなくなる
人格・感情の変化 ほぼ変わらない 急に怒りやすくなる、意欲が低下するなど

家族が気づきやすい具体的なサイン

認知症のサインは、一緒に暮らしていないご家族が久しぶりに会った際に気づくケースも少なくありません。以下のような変化が複数重なる場合は、早めに専門機関へご相談されることをおすすめします。

  • 冷蔵庫に同じ食材が大量に重複して入っている
  • 公共料金の支払い忘れや、振り込め詐欺被害のリスクが高まっている
  • 道に迷う、自宅周辺で迷子になる
  • 季節や天候に合わない服装をしている
  • 火の消し忘れ、水の出しっぱなしが増えた
  • 趣味や外出への意欲が急に低下した
  • 身だしなみを気にしなくなった
SOURCE 厚生労働省「認知症施策推進大綱」(令和元年6月)では、認知症を「様々な脳の病気により、脳の神経細胞の働きが徐々に低下し、記憶・判断力などの障害が起こり、意識障害はないが社会生活や対人関係に支障が出ている状態」と定義しています。
POINT サインに気づいたら、日付・状況・具体的な言動をメモしておくと、受診時の医師への説明に役立ちます。「なんとなく様子がおかしい」より「〇月〇日、同じ話を20分で3回繰り返した」という具体的な記録が診断の助けになります。

最初に受診すべき診療科はどこか

まずは「かかりつけ医」か「神経内科・精神科・もの忘れ外来」を受診するのが一般的です。地域によって「認知症初期集中支援チーム」への相談も選択肢になります。

「認知症かもしれない」と感じたとき、どの診療科を受診すればよいか迷われるご家族は多くいらっしゃいます。受診先の選び方を整理します。

受診先の選び方

受診先 特徴・向いているケース 備考
かかりつけ医(内科など) 普段の体調を把握しており相談しやすい。まず最初の相談窓口として適している 専門的な検査が必要な場合は専門医へ紹介してもらえる
神経内科 脳・神経系の専門医。アルツハイマー型・脳血管性認知症の診断に強い 身体症状(歩行障害・手の震えなど)が目立つ場合に特に向いている
精神科・老年精神科 行動・心理症状(BPSD)が強い場合や、うつ状態との鑑別に向いている 認知症と似た症状が出るうつ病との区別が得意
もの忘れ外来(認知症外来) 認知症診断に特化した外来。MRI・神経心理検査など包括的な検査が受けられる 総合病院・大学病院・専門クリニックに設置されている場合が多い

「認知症疾患医療センター」という選択肢

全国の都道府県が指定する「認知症疾患医療センター」では、専門的な診断・治療に加え、地域の医療・介護機関との連携支援も行っています。かかりつけ医での診断に納得いかない場合や、より精密な検査を希望する場合の選択肢として知っておくと役立ちます。

SOURCE 厚生労働省によると、認知症疾患医療センターは令和5年度時点で全国に500か所以上が設置されており、都道府県の担当窓口やかかりつけ医に紹介を依頼することができます。(厚生労働省「認知症疾患医療センター一覧」より)
POINT 受診先に迷ったら、まずかかりつけ医に「物忘れが気になる」と相談するのが最もスムーズです。かかりつけ医から適切な専門医への紹介状を書いてもらえるため、受診がよりスムーズになります。

受診を嫌がる親への伝え方

「病院に行こう」と直接言うと拒否されることがあります。「健康診断」「相談だけ」という切り口で促すことで、受診へのハードルが下がる場合があります。

「認知症かもしれないから病院に行って」と伝えると、プライドを傷つけられたと感じ、強く拒否されるケースがよく聞かれます。受診を促す際の工夫をいくつかご紹介します。

受診を促すための伝え方の工夫

  • 「認知症の検査」ではなく「脳の健康チェック」として誘う——「最近物忘れが心配だから、念のために脳の状態を確認してもらいましょう」という言い方が受け入れられやすい傾向があります
  • 本人の困りごとを入口にする——「頭痛がするって言ってたし、ついでに診てもらおう」など、本人が気になっている体調面と組み合わせる方法です
  • 家族の安心のためとお願いする——「私たちが心配しているから、一緒に行ってほしい」と伝えると、拒否感が和らぐことがあります
  • かかりつけ医の定期受診に合わせる——高血圧や糖尿病などで通院中であれば、その受診時に「物忘れのことも先生に相談してみましょう」と切り出しやすくなります
  • 無理に「認知症」という言葉を使わない——受診の目的を「物忘れの原因を調べること」として、診断名は医師から伝えてもらう形が円滑なケースもあります
CAUTION 受診を急かしたり、「あなたはおかしい」と繰り返し伝えることは、本人のプライドを傷つけ、かえって関係が悪化することがあります。長期的な視点で、焦らず働きかけることが大切とされています。どうしても受診に結びつかない場合は、地域包括支援センターに家族だけで相談することも一つの方法です。

また、認知症の症状のひとつに「病識の低下」(自分の状態を正確に認識しにくくなること)があります。「なぜ病院に行かなければならないのかわからない」という反応は、本人の意固地さではなく、症状の一部である可能性もあります。

診断後の流れ――介護サービスにつながるまで

診断後は介護保険の申請、ケアマネジャーへの相談、必要なサービスの利用開始という流れが一般的です。診断=施設入居ではなく、在宅支援から始めるケースが多くあります。

認知症と診断されたとき、「これからどうすればいいか」と途方に暮れるご家族も少なくありません。診断後の一般的な流れを整理します。

診断後のステップ

  1. 主治医・専門医との今後の治療方針の確認——薬による治療(薬物療法)や定期的なフォローアップについて確認します。認知症の種類によって対応が異なるため、病型(アルツハイマー型・レビー小体型など)も確認しておきましょう
  2. 介護保険の申請——認知症と診断された場合、要支援・要介護認定の申請が可能です。市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターに相談することで手続きを進められます
  3. ケアマネジャーへの相談——要介護認定を受けたら、担当ケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成し、必要なサービスの利用を始めます
  4. 在宅サービスの利用開始——訪問介護、デイサービス(通所介護)、ショートステイなどを組み合わせながら、在宅での生活を続けることを目指します
  5. 状態の変化に合わせた施設入居の検討——在宅での対応が難しくなってきた場合、グループホーム施設入居を検討するタイミングを考えます
SOURCE 厚生労働省「認知症施策推進大綱」(令和元年6月)では、「共生」と「予防」を柱とし、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを目標として掲げています。診断後も在宅生活の継続を支援する仕組みの整備が進んでいます。

グループホームも選択肢のひとつ

認知症と診断された場合の施設としては、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)が代表的な選択肢のひとつです。少人数(5〜9人程度)のユニットで共同生活を送りながら、専門スタッフのサポートを受ける形式で、穏やかな環境が保たれる施設が多くあります。ただし、入居には要支援2以上の認定と、認知症の診断が条件となる場合が一般的です。

POINT 「診断されたらすぐ施設」ではありません。多くのケースで在宅サービスを組み合わせながら、本人らしい生活を続けることが可能です。まず地域包括支援センターに相談することで、現在の状態に合った支援の全体像が見えてきます。

家族が利用できる支援・相談先

認知症介護は家族だけで抱え込まないことが大切です。地域包括支援センター・認知症カフェ・家族会など、公的・民間のサポートを積極的に活用しましょう。

認知症の介護は、家族にとって精神的にも体力的にも大きな負担になることがあります。介護疲れを防ぐためにも、早い段階から相談窓口を活用することをおすすめします。

主な相談先・支援制度

相談・支援の種類 内容 利用方法
地域包括支援センター 介護・医療・福祉の総合相談窓口。無料で相談でき、介護保険申請のサポートも行う お住まいの市区町村に問い合わせ、または市区町村公式サイトで検索
認知症初期集中支援チーム 自宅を訪問し、早期診断・早期対応を支援する多職種チーム(医師・看護師・介護福祉士など) 地域包括支援センター経由で相談
認知症地域支援推進員 地域全体で認知症の方を支える仕組みのコーディネーター役 市区町村・地域包括支援センターに配置
認知症カフェ 認知症の方と家族、地域住民が気軽に集まれる場。情報交換・心理的なサポートになる 全国各地で開催。地域包括支援センターや市区町村に問い合わせ
認知症の人と家族の会 同じ立場の家族同士がつながれる家族会。全国各地に支部がある 公益社団法人 認知症の人と家族の会(TEL:0120-294-456)
若年性認知症コールセンター 65歳未満で発症した若年性認知症についての専門相談窓口 TEL:0800-100-2707(月〜土 10〜15時)
SOURCE 厚生労働省「認知症施策推進大綱」では、令和7年度までに全市区町村に「認知症初期集中支援チーム」と「認知症地域支援推進員」を配置することが目標として掲げられています。(厚生労働省「認知症施策推進大綱」令和元年6月18日より)

介護をする家族自身のケアも大切

認知症の介護は「先が見えない」「本人に感謝されない」といった精神的な辛さを伴うことがあります。介護者自身が疲弊してしまうと、本人へのケアの質にも影響します。ショートステイ(短期入所)やデイサービスを活用して、ご家族が休める時間を確保することも重要な介護の一環です。介護疲れを感じたときの対処法については、認知症介護に疲れた時の対処法の記事もご参照ください。

また、親が突然倒れた場合の退院後の介護手続きについても、合わせて把握しておくと安心です。

まとめ

「もしかして認知症?」と感じたら、まずかかりつけ医か地域包括支援センターに相談を。早期発見・早期対応が、その後の生活の質に大きく関わります。

親に認知症のサインを感じたときは、「気のせいかもしれない」と見過ごさず、早めに動き出すことが大切とされています。この記事のポイントを振り返ります。

  • 「体験そのものを忘れる」「日常生活に支障が出る」場合は、加齢による物忘れではなく認知症の可能性を考えます
  • 受診先はまずかかりつけ医に相談し、必要に応じて神経内科・もの忘れ外来などに紹介してもらうのが一般的な流れです
  • 受診を嫌がる場合は、「脳の健康チェック」「家族の安心のために」という切り口で促すことが有効な場合があります
  • 診断後は介護保険の申請から始まり、在宅サービスを組み合わせながら生活を続けるケースが多くあります
  • 地域包括支援センターは無料で相談でき、次のステップを一緒に整理してくれる頼りになる窓口です

認知症の介護は長期にわたることが多く、家族だけで抱え込むには限界があります。公的な支援制度を積極的に活用しながら、本人もご家族も無理のない形で進めていただければと思います。具体的な施設の選択や介護サービスのご利用については、専門家や地域包括支援センターにご相談ください。

よくある質問

認知症の診断を受けたら、すぐに施設に入居しなければなりませんか?

認知症と診断されたからといって、すぐに施設入居が必要というわけではありません。多くの場合、訪問介護やデイサービスなどの在宅サービスを組み合わせながら、住み慣れた自宅での生活を続けることが可能です。状態の変化に合わせて、介護の方法を段階的に見直していくことが一般的です。

認知症の診断はどれくらいの費用がかかりますか?

受診費用は医療機関や検査内容によって異なりますが、健康保険が適用されます。MRIや神経心理検査を含む精密検査を行った場合でも、3割負担であれば数千円〜1万円程度が目安とされています(診療内容・医療機関により変動します)。詳しくは受診先の医療機関にお問い合わせください。

親が「認知症ではない」と言い張って受診を拒否します。どうすればよいですか?

自分の状態を正確に認識しにくくなること(病識の低下)は、認知症の症状のひとつとして知られています。無理に「認知症検査」と伝えるのではなく、「脳の健康チェック」や「かかりつけ医の受診のついでに」という切り口を試してみましょう。それでも難しい場合は、地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームに家族だけで相談することも一つの選択肢です。

認知症の相談は地域包括支援センターで無料でできますか?

はい、地域包括支援センターは無料で相談できる公的な窓口です。介護保険の申請サポートのほか、認知症に関する情報提供、医療機関・介護サービスへのつなぎ支援なども行っています。ご本人を連れていかなくても、家族だけで相談することが可能です。

認知症と診断された場合、介護保険はすぐに使えますか?

認知症の診断があれば、市区町村の窓口または地域包括支援センターを通じて要介護認定の申請が可能です。申請から認定結果が出るまでには一般的に30日程度かかるとされており、認定を受けた後に介護サービスを利用できる形になります。申請日に遡って認定が適用されるため、早めに申請することをおすすめします。

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