ショートステイの費用|4つの内訳と食費・滞在費が軽くなる条件を条文で確認
ショートステイの費用は「4つの内訳」の合計で決まる
介護をしている家族が数日休みたいとき、冠婚葬祭や自分の入院で家を空けるとき、ショートステイを使うと「1泊いくらかかるのか」がまず気になります。ショートステイには、特別養護老人ホームなどに短期間泊まって介護を受ける「短期入所生活介護」と、介護老人保健施設や介護医療院などに泊まって医学的管理の下で介護を受ける「短期入所療養介護」の2種類があり、どちらも費用の組み立ては同じ考え方です。
| 内訳 | 決まり方 | 軽くする仕組み |
|---|---|---|
| ① 介護サービス費の自己負担 | 要介護度や事業所の地域などで国が定める基準額の1割（所得により2割・3割） | 高額介護サービス費（月ごとの上限） |
| ② 食費 | 事業所との契約。保険の対象外 | 負担限度額の認定（特定入所者介護サービス費） |
| ③ 滞在費（部屋代） | 事業所との契約。保険の対象外 | 負担限度額の認定（特定入所者介護サービス費） |
| ④ その他の費用 | 特別な居室・特別な食事・送迎・理美容代・日常生活費など | なし（事前に文書で説明と同意が必要） |
①の基準額は、介護保険法が「要介護状態区分」や「事業所の所在する地域」などを勘案して厚生労働大臣が定めるとしているため、同じ日数でも要介護度や住んでいる地域で変わります。②〜④は事業所ごとに金額が違うので、利用する前に渡される説明の文書（重要事項説明書）で確認します。施設に入居した場合の費用と比べたいときは、施設タイプ別の費用相場をまとめたページが出発点になります。
同条第10項「……居宅要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）について、介護老人保健施設、介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ……」（短期入所療養介護）
同法第41条第1項「……短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。……」
同条第4項第2号「……要介護状態区分、当該居宅サービスの種類に係る指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用……の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額……の百分の九十に相当する額」
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第127条第3項「指定短期入所生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。」（同項第1号 食事の提供に要する費用／第2号 滞在に要する費用／第3号 特別な居室／第4号 特別な食事／第5号 送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除く。）／第6号 理美容代／第7号 日常生活においても通常必要となるもの）
同条第5項「指定短期入所生活介護事業者は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。」（短期入所療養介護は同基準第145条に同じ趣旨の定めがあります）
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条・第41条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十七号）第127条・第145条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037）／2026年10月21日確認
【条文で整理】食費・滞在費が軽くなる人の預貯金などの上限は500万〜2,000万円
介護保険法は、所得や資産の状況が一定以下の人がショートステイを利用したとき、食費と滞在費について「特定入所者介護サービス費」を支給すると定めています。認定を受けた人は、食費と滞在費を国が定める「負担限度額」まで払えばよく、事業所の基準額との差は介護保険から支給されます。誰が認定を受けられるかは介護保険法施行規則第83条の5が定めていて、当サイトがその条文を読み取って表にしました。
預貯金などの上限（世帯全員が住民税非課税の場合）
| 本人の区分 | 配偶者がいる場合（夫婦の合計） | 配偶者がいない場合 |
|---|---|---|
| 65歳以上・年金収入などが82万6,500円以下 | 1,650万円 | 650万円 |
| 65歳以上・年金収入などが82万6,500円を超え120万円以下 | 1,550万円 | 550万円 |
| 65歳以上・年金収入などが120万円を超える | 1,500万円 | 500万円 |
| 40〜64歳（第2号被保険者） | 2,000万円 | 1,000万円 |
| 老齢福祉年金を受ける権利がある人 | 2,000万円 | 1,000万円 |
表の「年金収入など」は、条文では「公的年金等の収入金額等」と呼ばれ、前年の公的年金等の収入金額、公的年金等以外の合計所得金額、厚生労働大臣が定める年金の収入金額の合計です。数える資産は、現金・預貯金・有価証券などで、市町村長が認定します。このほか、生活保護を受けている人（被保護者）と、特定入所者介護サービス費を受ければ生活保護が必要でなくなる人も対象です。
ショートステイに特有の注意点
施行規則第83条の5は、ショートステイを利用した人については「当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る」としています。この条文を読むと、後で説明する月ごとの利用の上限（区分支給限度基準額）を超えて全額自己負担で泊まった日は、食費・滞在費の軽減の対象にもなりません。実際の扱いは、市区町村の介護保険の窓口でも確認してください。
介護保険法第51条の3第1項「市町村は、要介護被保険者のうち所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、次に掲げる指定施設サービス等、指定地域密着型サービス又は指定居宅サービス……を受けたときは、……食事の提供に要した費用及び居住又は滞在（以下「居住等」という。）に要した費用について、特定入所者介護サービス費を支給する。」（同項第5号 短期入所生活介護／第6号 短期入所療養介護）
介護保険法施行規則第83条の5第1項「法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。」
同項第1号「その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者……が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者……であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十号に規定する預貯金……の合計額として市町村長が認定した額……が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの」
同号イ「……が百二十万円を超える場合 千五百万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百万円）」／ロ「第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十二万六千五百円を超え百二十万円以下である場合 千五百五十万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百五十万円）」／ハ「第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十二万六千五百円以下である場合 千六百五十万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、六百五十万円）」／ニ「第二号被保険者（ホに掲げる者を除く。）である場合 二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）」／ホ「……の受給権を有する者である場合 二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第51条の3（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行規則」（平成十一年厚生省令第三十六号）第83条の5（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036）／2026年10月21日確認
ショートステイを使い続けるうちに、家族の負担や本人の状態から、施設への入居を考え始める家族もいます。ショートステイの手配は担当のケアマネジャーが窓口ですが、入居先の候補探しは家族が並行して進めることもあり、条件に合う施設の空き状況は一つずつ問い合わせると時間がかかります。入居相談の窓口で候補をまとめて聞いておくという進め方もあります。
介護サービス費の自己負担と月ごとの上限額
介護保険法は、所得が政令で定める額以上の65歳以上の人について、介護サービス費の「百分の九十」を「百分の八十」（自己負担2割）や「百分の七十」（自己負担3割）に読み替えると定めています。政令はその所得の額を2割は160万円、3割は220万円としていますが、世帯の年金収入などが一定額に満たない場合は適用しない条件もあるため、実際の割合は市町村から届く負担割合証で確認します。
ショートステイの自己負担は、同じ月に使った訪問介護やデイサービスの自己負担と合算して上限と比べます。上限を超えた分は高額介護サービス費として後から支給されます。月の上限額は次のとおりです。
| 世帯の区分（政令の要件を要約） | 月の上限額 | 根拠（介護保険法施行令） |
|---|---|---|
| 世帯の65歳以上の人の所得の額（政令の算定）が690万円以上 | 140,100円 | 第22条の2の2第5項 |
| 同じく380万円以上690万円未満 | 93,000円 | 同条第6項 |
| 上記・下記のいずれにも当たらない世帯 | 44,400円 | 同条第2項 |
| 世帯全員が住民税非課税 | 24,600円 | 同条第7項第1号 |
| 上のうち、本人の前年の公的年金等の収入と所得の合計が82万6,500円以下など | 本人15,000円 | 同条第9項 |
| 生活保護を受けている人 | 15,000円 | 同条第4項 |
表の区分は条文の要件を短くまとめたものなので、自分の世帯がどれに当たるかは市区町村の介護保険の窓口で確認してください。介護保険の手続きの全体像は介護保険の申請方法を整理したページで確認できます。
同条第2項「……これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の七十」とする。」
介護保険法施行令第22条の2第3項「法第四十九条の二第一項の政令で定める額は、百六十万円とする。」／同条第6項「法第四十九条の二第二項の政令で定める額は、二百二十万円とする。」
同令第22条の2の2第2項「高額介護サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等……が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等……に係る次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が四万四千四百円を超える場合に、……支給するものとし、……」
同条第5項「……が六百九十万円以上であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「十四万百円」とする。」／同条第6項「……前項第一号に掲げる額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「九万三千円」とする。」
同条第7項「第二項の場合において、要介護被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「四万四千四百円」とあるのは、「二万四千六百円」とする。」／同条第9項「……八十二万六千五百円以下である場合……当該要介護被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とする。」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第49条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「介護保険法施行令」（平成十年政令第四百十二号）第22条の2・第22条の2の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000412）／2026年10月21日確認
ショートステイも訪問介護も在宅で使うサービスで、要介護度ごとの月の支給限度額の中で組み合わせて使います。訪問介護の1回の自己負担を単位数と地域の単価から計算する方法は、訪問介護の料金を単位数で計算した記事にまとめています。
ショートステイは何日まで使える？日数と費用の関係
介護保険法第43条は、在宅で使う介護サービスについて、月を単位とした支給の上限を定めています。ショートステイを長く使うと、その月のデイサービスや訪問介護に使える分が減り、上限を超えた日は全額自己負担になります。全額自己負担になった日は、前の章で説明したとおり食費・滞在費の負担限度額の対象にもなりません。
また、ケアマネジャーの運営基準は、ショートステイの日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにすることを求めています。ただし「利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き」とされているので、家族の事情で長く使う必要がある場合は、担当のケアマネジャーに理由を伝えて相談します。
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第21号「介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第43条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十八号）第13条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038）／2026年10月21日確認
ショートステイを繰り返すようになったら考えること
短期入所生活介護の運営基準は、この事業の目的に「利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る」ことを挙げています。家族が休むために使うのは、制度が想定している使い方です。一方で、ショートステイから帰るたびに介護がつらくなる、毎月の上限に近いところまで使っている、という状態が続くなら、在宅介護の限界が近づいているのかもしれません。在宅介護の基礎知識と家族が最初に進める手続きは介護が始まったときの手続きと基礎知識をまとめたページで、認知症の介護で家族が疲れているときに使える支援は認知症介護の疲れとレスパイトの記事でまとめています。
施設に入る場合の費用は、ショートステイと同じく介護サービス費・食費・居住費の組み合わせですが、月単位で毎月かかります。家計で負担できるかの考え方は親の年金だけで入れる施設を整理した記事と介護費用が払えないときの解決策をまとめた記事で確認できます。
出典：e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十七号）第120条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037）／2026年10月21日確認
ショートステイの料金を確かめる4つの手順
- 負担割合証と要介護度を確認する：市区町村から届く介護保険の負担割合証（1〜3割）と、要介護認定の結果
- 負担限度額の認定に当たるかを市区町村で聞く：世帯全員が住民税非課税なら、預貯金などの条件（上の表）を窓口で確認し、当たれば申請して認定証を受け取る
- ケアマネジャーにその月の残りの枠を聞く：デイサービスなどと合わせて上限を超えないか、超える日は全額自己負担になるか
- 事業所に1泊あたりの内訳を聞く：介護サービス費の自己負担・食費・滞在費・送迎などを、部屋のタイプ別に、認定を受けた場合と受けない場合の両方で
費用を抑える方法を広く知りたいときは、施設の費用を抑える方法を整理した記事もあわせてご覧ください。
まとめ
- 介護保険は国の基準で算定した介護サービス費の9割（所得により8割・7割）を支給し、食費・滞在費は保険の対象外（介護保険法第41条）
- 食費・滞在費は、世帯全員が住民税非課税で、預貯金などが上限以下なら負担限度額まで（介護保険法第51条の3・同法施行規則第83条の5）
- 預貯金などの上限は、65歳以上で配偶者がいる場合1,500万円〜1,650万円、いない場合500万円〜650万円、40〜64歳は2,000万円（配偶者がいない場合1,000万円）
- 介護サービス費の自己負担の月の上限は、一般的な世帯で44,400円、住民税非課税の世帯で24,600円など（介護保険法施行令第22条の2の2）
- 月ごとの利用の上限を超えた日は全額自己負担で、食費・滞在費の軽減の対象にもならない
当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。
よくある質問
ショートステイの費用は1泊いくらくらいですか？
ショートステイの費用は、介護サービス費の自己負担・食費・滞在費・送迎などその他の費用の合計で、要介護度、住んでいる地域、部屋のタイプ、負担割合、負担限度額の認定の有無で変わります。介護サービス費の基準額や負担限度額は厚生労働大臣の告示などで定められていて法令の条文本体に金額が書かれていないため、当サイトでは一律の金額を示していません。利用する事業所に、部屋のタイプ別の1泊あたりの内訳を聞くのが確実です。
ショートステイの食費や滞在費を安くする方法はありますか？
世帯全員（配偶者を含む）が住民税非課税で、預貯金などが一定額以下なら、市区町村で負担限度額の認定を受けると食費と滞在費が負担限度額までになります（介護保険法第51条の3）。預貯金などの上限は介護保険法施行規則第83条の5が定めていて、65歳以上で配偶者がいない人は年金収入などに応じて500万円・550万円・650万円、配偶者がいる人は夫婦の合計で1,500万円・1,550万円・1,650万円です。
ショートステイは何日まで使えますか？
在宅で使う介護サービスには月ごとの利用の上限（区分支給限度基準額）があり、ショートステイもその中で使います（介護保険法第43条）。上限を超えた日は全額自己負担です。また、ケアマネジャーの運営基準第13条第21号は、特に必要と認められる場合を除いて、ショートステイの日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにすることを求めています。その月に使える残りの枠は、担当のケアマネジャーに確認してください。
ショートステイの費用は高額介護サービス費の対象になりますか？
介護サービス費の自己負担は対象になります。同じ月に使った訪問介護やデイサービスなどの自己負担と合算し、介護保険法施行令第22条の2の2の上限（一般的な世帯で月44,400円、世帯全員が住民税非課税なら24,600円など）を超えた分が支給されます。食費・滞在費・送迎や理美容などの費用は介護保険の対象外の費用なので、この上限の計算には入りません。申請の方法は市区町村の介護保険の窓口で確認してください。
送迎の費用は別にかかりますか？
事業所によって違います。短期入所生活介護の運営基準第127条第3項は、介護サービス費の自己負担のほかに受け取れる費用の一つとして「送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除く。）」を挙げています。どの場合に別料金になるかは告示などで定められていて、条文本体からは読み取れません。同条第5項は、こうした費用について事前に文書で内容と費用を説明し同意を得ることを求めているので、利用前の説明で確認してください。
