7段階の区分と要介護認定等基準時間

認定の結果の通知を受け取ると、まず「要支援2」「要介護1」といった区分が目に入ります。この区分は、認定調査の結果から推計される1日あたりの介護の手間（要介護認定等基準時間）を中心に、介護認定審査会が判定します。省令が定める区分と基準時間は次のとおりです。

省令は、各区分について「これに相当すると認められる状態」も含めると定めており、基準時間だけで機械的に決まるわけではありません。基準時間の推計には、入浴・排せつ・食事などの介護、洗濯・掃除などの家事援助、徘徊への対応、機能訓練、診療の補助の5つの行為が含まれます。要介護1から5のそれぞれで使えるサービスや入れる施設の違いは、要介護1と5の違いを比較した記事で確認できます。

要支援2と要介護1は基準時間が同じ。分かれ目は「支援で軽くなる見込み」

「同じくらいの状態なのに、隣の家は要介護1でうちは要支援2だった」という声が出やすいのが、この境目です。省令の書き方では、基準時間が32分以上50分未満の人のうち、支援によって状態の軽減や悪化の防止が見込まれる人が要支援2、そうでない人が要介護1になります。どちらに当たるかは、認定調査と主治医の意見書をもとに介護認定審査会が判定します。

境目の判定の具体的な考え方は、国の通知や審査会の運用に委ねられていて、法令の条文本体には書かれていません。結果に疑問があるときは、まず市区町村の介護保険の窓口に判定の理由を聞くところから始めます。

使えるサービスの違い：予防給付と介護給付

介護保険法は、保険給付を「介護給付」（要介護状態に関するもの）と「予防給付」（要支援状態に関するもの）に分けています。施設介護サービス費は「要介護被保険者」が施設サービスを受けたときに支給されるものなので、要支援の人が介護保険で特養や老健に入所することはできません。特養はさらに、原則として要介護3以上が対象です。

要支援の人は、訪問型・通所型のサービスなどを、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業として利用することもあります。どのサービスが使えるかは市町村によって違うため、地域包括支援センターに確認します。施設の費用まで含めて考えたいときは、施設タイプ別の費用相場をまとめたページが参考になります。

ケアプランを作る相手の違い

介護保険法は、要介護の人のための「居宅介護支援」と、要支援の人のための「介護予防支援」を別々に定めています。介護予防支援は、地域包括支援センターの職員などが行い、指定居宅介護支援事業者が市町村の指定を受けて行うこともできます。要支援から要介護に、あるいはその逆に区分が変わったときは、担当が引き継がれるかどうかを確認しておくと、サービスが途切れずに済みます。申請から認定までの流れは要介護認定の流れを整理した記事で、手続きの全体像は介護保険の申請方法をまとめたページで確認できます。

認定の結果に納得できないとき・状態が変わったとき

要支援と判定されたが日常の介護の負担が大きい、退院してから状態が大きく変わった、という場合には、区分の見直しを求める方法があります。条文の上では、要介護1〜5の中での変更は「要介護状態区分の変更の認定」（介護保険法第29条）、要支援1・2の中での変更は「要支援状態区分の変更の認定」（同法第33条の2）の申請です。要支援の人が要介護への見直しを求めるときは、要介護認定の申請（同法第27条）をする形になります。不服申立てと区分変更の違いと手順は介護認定の不服申立てと区分変更の違いを整理した記事で、介護保険の自己負担の割合の仕組みは負担割合の判定基準をまとめた記事で確認できます。

個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。