介護保険と医療保険の違い|対象者・使い道・併用のルールを条文で確認
| 知りたいこと | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 何のための保険？ | 介護保険＝要介護・要支援の状態への介護サービス／医療保険＝病気・けがの治療 | 介護保険法 第2条第1項／健康保険法 第63条第1項 |
| 誰が入っている？ | 介護保険＝65歳以上（第1号）と40〜64歳の医療保険加入者（第2号）／医療保険＝年齢を問わず加入（75歳以上は後期高齢者医療） | 介護保険法 第9条／高齢者の医療の確保に関する法律 第50条 |
| 使うのに認定が要る？ | 介護保険は要介護（要支援）認定の申請が必要。医療保険は保険証で受診 | 介護保険法 第27条第1項 |
| 40〜64歳でも介護保険を使える？ | 加齢に伴う「特定疾病」で要介護・要支援になった場合に限る | 介護保険法 第7条第3項第2号・第4項第2号 |
| 同時に使える？ | 使える。ただし同じ内容のサービス（訪問看護など）は介護保険が優先 | 健康保険法 第55条第3項／高齢者の医療の確保に関する法律 第57条第1項 |
| 両方の自己負担が重いときは？ | 1年間の医療と介護の自己負担の合計が著しく高額なら、高額医療合算介護サービス費の対象 | 介護保険法 第51条の2第1項 |
健康保険法第63条第1項「被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。」（第1号 診察／第2号 薬剤又は治療材料の支給／第3号 処置、手術その他の治療／第4号 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護／第5号 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護）
健康保険法第55条第3項「被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第2条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「健康保険法」（大正十一年法律第七十号）第55条・第63条（https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070）／2026年10月21日確認
誰が入っているか：介護保険は40歳から、医療保険は年齢を問わない
親が倒れて病院に運ばれたとき、入院や手術の費用は医療保険から、退院後に自宅や施設で受ける介護サービスは介護保険から、というように、同じ人が2つの保険を同時に使うことになります。まず、それぞれの保険に誰が入っているかを確認します。
介護保険法は、市町村に住所がある65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者と定めています。75歳以上の人は、原則として、それまでの健康保険や国民健康保険から後期高齢者医療に移ります。
高齢者の医療の確保に関する法律第50条「次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。」同条第1号「後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する七十五歳以上の者」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第9条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭和五十七年法律第八十号）第50条（https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC0000000080）／2026年10月21日確認
（要約：介護保険の第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40〜64歳の医療保険加入者。後期高齢者医療の被保険者は原則75歳以上）
何に使えるか：介護保険は認定を受けてから使う
介護保険で訪問介護やデイサービス、施設への入所などを使うには、先に市町村へ要介護認定の申請をし、要介護または要支援と認定される必要があります。申請は本人や家族のほか、地域包括支援センターなどに代わりに行ってもらうこともできます。申請から結果が出るまでの流れは要介護認定の流れを整理した記事で、手続きの全体像は介護保険の申請方法をまとめたページで確認できます。
40〜64歳の第2号被保険者は、要介護状態の原因が、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病として政令で定める「特定疾病」である場合に限って、介護保険のサービスを使えます。交通事故によるけがなどが原因の場合は、介護保険の対象になりません。
同法第7条第3項第2号「要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によって生じたものであるもの」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第7条・第27条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年10月21日確認
併用のルール：同じ内容のサービスは介護保険が優先
健康保険法は、介護保険法の規定で相当する給付を受けられる場合には、医療保険の療養の給付や訪問看護療養費などを行わないと定めています。75歳以上の人が入る後期高齢者医療にも、同じ趣旨の規定があります。たとえば、要介護認定を受けて自宅で暮らしている人が訪問看護を使うとき、原則として介護保険の訪問看護として利用することになります。
| 場面 | 使う保険（原則） | 根拠 |
|---|---|---|
| 病院での診察・入院・手術 | 医療保険 | 健康保険法 第63条第1項 |
| ホームヘルパー・デイサービス・施設への入所 | 介護保険（要介護・要支援の認定が必要） | 介護保険法 第2条第1項・第27条第1項 |
| 自宅での訪問看護（要介護認定を受けている人） | 介護保険が優先（例外は告示・通知による） | 健康保険法 第55条第3項／高齢者の医療の確保に関する法律 第57条第1項 |
どちらの保険で利用するかによって、支払う自己負担の割合や上限の仕組みも変わります。訪問看護を始めるときは、主治医の指示書の内容とあわせて、どちらの保険で請求されるかを訪問看護ステーションに確認しておくと安心です。
介護保険法第8条第4項「この法律において「訪問看護」とは、居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。」
出典：e-Gov法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭和五十七年法律第八十号）第57条（https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC0000000080）／「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第8条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年10月21日確認
両方の自己負担が重いときの仕組み
親が入退院を繰り返しながら介護サービスも使っていると、医療と介護の両方の自己負担が積み重なります。介護保険法は、介護サービスの自己負担と、医療保険の一部負担金などの合計が著しく高額であるときに、高額医療合算介護サービス費を支給すると定めています（要支援の人には、同法第61条の2で高額医療合算介護予防サービス費が同じように定められています）。介護保険の自己負担の月ごとの上限については高額介護サービス費の上限額と申請方法を整理した記事で、介護保険の自己負担が1割・2割・3割に分かれる仕組みは負担割合の判定基準をまとめた記事で確認できます。
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第51条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／2026年10月21日確認
介護の費用や施設の話へ進むとき
介護保険の自己負担が上限で抑えられても、施設に入る場合は居住費や食費が別にかかります。施設の種類ごとの費用の考え方は施設タイプ別の費用相場をまとめたページで、要介護度によって使える施設や費用がどう変わるかは要介護1と5の違いを比較した記事で確認できます。民間の保険会社が扱う「介護保険」は、公的な介護保険とは別の契約で、給付の条件は各社の約款によります。
個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。
よくある質問
介護保険と医療保険は同時に使えますか？
使えます。病院での診察や入院は医療保険、ホームヘルパーやデイサービスは介護保険、というように、内容の違うサービスはそれぞれの保険で同時に利用できます。ただし、訪問看護のように同じ内容のサービスがどちらにもある場合、健康保険法第55条第3項は、介護保険法の規定で相当する給付を受けられるときは医療保険の給付を行わないと定めています。この場合は原則として介護保険が優先されます。
40代・50代の親でも介護保険は使えますか？
40歳以上65歳未満の医療保険加入者は介護保険の第2号被保険者で、要介護・要支援の状態の原因が、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病として政令で定める「特定疾病」である場合に限って、介護保険のサービスを使えます（介護保険法第7条第3項第2号）。交通事故によるけがなど特定疾病以外が原因の場合は対象になりません。該当するかは、主治医や市区町村の窓口に確認してください。
介護保険を使うには何をすればいいですか？
市区町村に要介護認定の申請をします。介護保険法第27条第1項は、要介護認定を受けようとする被保険者は申請書に被保険者証を添えて市町村に申請しなければならないと定めています。家族が申請するほか、地域包括支援センターなどに手続きを代わりに行ってもらうこともできます。認定の結果が出たら、ケアマネジャーと相談して使うサービスを決めます。医療保険のように保険証を出すだけでは使えない点が大きな違いです。
訪問看護は介護保険と医療保険のどちらで使いますか？
要介護・要支援の認定を受けている人は、原則として介護保険の訪問看護（要支援の人は介護予防訪問看護）を使います。健康保険法第55条第3項と高齢者の医療の確保に関する法律第57条第1項が、介護保険で相当する給付を受けられる場合は医療保険の給付を行わないと定めているためです。ただし病状によって医療保険の扱いになる例外があり、その範囲は告示や通知で定められています。主治医や訪問看護ステーションに確認してください。
医療費と介護費の両方がかさんだときの負担軽減はありますか？
あります。介護保険の自己負担には月ごとの上限（高額介護サービス費）があり、さらに介護保険法第51条の2第1項は、介護サービスの自己負担と医療保険の一部負担金などの合計が著しく高額であるときに、高額医療合算介護サービス費を支給すると定めています。基準額は所得区分ごとに政令で定められているため、対象になるかは加入している医療保険の窓口と市区町村の介護保険の窓口で確認してください。
