兄弟で揉めやすいのは「負担の偏り」「方針」「お金」

親の介護が始まると、兄弟姉妹の間に「不公平感」が生まれやすくなります。決して特別なことではありません。揉めやすい場面を5つに整理します（番号は整理のための通し番号で、起きやすさの順位ではありません）。

① 近くに住む子に負担が集中する

親と同居している、または近くに住んでいる子は、日常の買い物や通院の付き添いを担いやすくなります。遠方の兄弟が「たまに来て意見だけ言う」状態が続くと、主に介護を担う側の疲れと不満が積み重なっていきます。

② 「仕事が忙しい」を理由に関わらない

仕事や子育てを理由に介護から距離を置く兄弟がいると、温度差が生まれます。関わり方が生活状況によって違うのは当然ですが、「まったく関わらない」状態が続くと、関係がこじれるきっかけになりがちです。

③ 介護の方針をめぐる意見の対立

「施設に入ってもらうべき」「自宅で看たい」——親の状態が変わるたびに方針がぶつかることがあります。どちらも親を大切に思うからこそ意見が割れる、という場面は少なくありません。

④ 費用を誰が出すかをめぐる対立

介護の費用は毎月かかり続けるため、誰がどう負担するかは避けて通れない話題です。後で見るとおり、法律は負担の割合を一律に決めていないため、家族の中で合意をつくっていく必要があります。

⑤ 親が特定の子にだけ相談する

親が兄弟の中の特定の子にだけ相談したり頼ったりすると、「なぜ自分には話してくれないのか」という疎外感が生まれ、協力体制が崩れることがあります。

法律が決めているのは「決め方の順番」だけ

「兄弟なのだから同じだけ負担すべき」「長男が看るもの」——揉めているときほど、こうした言い分がぶつかります。まず、法律が実際に何を決めているかを確かめておくと、言い分の土台がそろいます。

扶養義務があるのは誰か

民法第877条第1項は、直系血族（親と子）と兄弟姉妹が互いに扶養をする義務があると定めています。親から見て、子どもは全員が扶養義務者です。一方、子の配偶者（義理の娘・息子）は第1項の扶養義務者には含まれません。家庭裁判所が「特別の事情がある」と認めたときに限って、三親等内の親族にも扶養の義務を負わせることができる、という扱いです（第877条第2項）。

誰が・どの程度・どの方法で、は協議で決める

扶養義務者が複数いるときに「誰が扶養するか（順序）」は第878条、「どの程度、どの方法で扶養するか」は第879条が定めています。どちらも、最初に来るのは当事者間の協議です。協議が調わないとき、または協議ができないときに初めて、家庭裁判所が定めます。第879条は、家庭裁判所が考慮するものとして「扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情」を挙げています。

条文は「程度又は方法」とだけ書いており、お金で負担するのか、身の回りの世話で関わるのかといった中身を列挙していません。だからこそ、兄弟それぞれの事情に合わせた関わり方を、話し合いで決める余地があります。

一度決めても、事情が変われば見直せる

第880条は、協議や審判で決めた後に事情が変わったとき、家庭裁判所がその協議・審判を変更または取り消せると定めています。親の要介護度が上がった、兄弟の収入や住まいが変わった、といった変化を前提に、分担は見直していくものと考えておくと、最初の話し合いのハードルが下がります。

話し合いを始める前に、親の現状を共有する

日頃そばにいる兄弟だけが詳しい状況を知っていて、遠方の兄弟が「そんなに悪かったの？」と後から驚く、という食い違いはよく起こります。話し合いの前に、次のことを書き出して共有しておきます。入院や退院をきっかけに介護が始まった場合に何をどの順番で押さえるかは、親が倒れたときに最初にやる手続きをまとめたページで整理しています。

• かかりつけ医の名前・連絡先、服用中の薬、通院の頻度
• 日常生活でできること・できないこと
• 要介護認定を受けているか、受けているなら要介護度（申請がまだなら介護保険の申請の流れから）
• 親本人の希望（自宅で暮らしたいか、施設への抵抗感はあるか）
• 親の年金・貯蓄の大まかな規模（話せる範囲で）

話し合いの「場」を設ける

LINEやメールだけで話し合うと、誤解が生まれやすく、感情的なやりとりになりがちです。できれば対面で、難しければビデオ通話で、時間を決めて話し合いの場を設けます。

話し合いは5ステップで進め、合意をメモに残す

1. 現状を共有する準備で書き出した親の状態を全員に伝えます。できること・できないことを具体的に言うと、介護の必要性が全員に伝わりやすくなります。
2. 課題を書き出す「買い物の手伝いが週3回必要」「夜の見守りが心配」「通院の付き添い役が決まっていない」など、困っていることを具体的な形で紙に書き出します。
3. それぞれの事情を正直に話す「週末なら来られる」「平日は動けないが手続きの調べ物はできる」など、各自ができる範囲を話します。この段階では批判せず、まず聞くことに集中します。
4. 役割と費用の分担案を出す書き出した課題ごとに、誰がどう担うかを割り当てます（次の章の表が使えます）。
5. 合意をメモに残す決まったことを、その場でメモにして全員に送ります。

合意メモに書いておく項目

「言った・言わない」を防ぐためだけでなく、第2章で見たとおり分担は事情に応じて見直すものなので、何をいつ決めたかの記録が次の話し合いの土台になります。

役割分担は「平等」より「できることの持ち寄り」

介護に必要な役割は、体を動かすことだけではありません。役割を種類ごとに分けて表にすると、何が分担できていて何が抜けているかが見えてきます。

「遠くに住んでいるから何もできない」のではなく、「電話と調べ物を担う」「費用を少し多めに出す」といった関わり方も、立派な分担です。担っている側の負担が限界に近づいているサインについては、在宅介護の限界サインと施設入居の判断基準をまとめた記事もあわせてご覧ください。

ケアマネジャーに調整を手伝ってもらう

家族だけでは話が進まない場合、担当のケアマネジャーを交えて話すと、介護サービスで補える部分と家族が担う部分を整理しやすくなります。担当者との相性や変え方については、ケアマネジャーの選び方と変え方の記事で解説しています。

費用負担は「親の財産が先」、立替は記録を残す

まず親の年金・貯蓄で何か月まかなえるかを確かめる

費用の話し合いは、親本人の年金・貯蓄・資産の規模を（大まかにでも）兄弟で共有するところから始めます。施設に移る場合の費用の考え方は施設タイプ別の費用相場をまとめたページで、施設の種類ごとの違いは有料老人ホームの3つの類型を公的データで整理したページで確認できます。介護のために仕事を辞めることを考えている場合は、費用の分担より先に、辞める前に使える制度と判断の基準を確かめておくことをおすすめします。仕事を続けながら関わる場合に職場で使える制度は、仕事と介護の両立についての記事にまとめています。

兄弟が不足分を出すときの分け方

親の財産だけでは足りない場合の分け方には、いくつかの考え方があります。どれが正しいというものではなく、組み合わせて使うことが多い形です。

「今は長男が多めに出し、半年後に見直す」のように、期限つきで決めておくと合意しやすくなります。

立替・送金は記録を残し、贈与税の扱いも確かめておく

親の介護費用を立て替えたり送金したりしたときは、レシートや振込記録を残しておきます。後の相続で「生前に援助があったか」が話題になったとき、記録が無いと話し合いの材料になりません。

税の面では、相続税法第21条の3第1項第2号が、扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるためにした贈与のうち「通常必要と認められるもの」を、贈与税の課税価格に算入しないと定めています。親の生活費や介護費用に充てるための送金はこの規定の対象になりえますが、どこまでが「通常必要と認められるもの」かを条文は金額で示していません。

話し合いで決まらないとき：第三者→調停→審判

どれだけ準備しても、話し合いがまとまらないことはあります。家族それぞれが抱えてきた事情が絡むため、仕方のないことでもあります。そのときに使える段階を、軽いものから順に並べます。

まずは第三者を交える

地域包括支援センターは、介護に関する相談を無料で受け付ける公的な窓口です。「家族で意見が合わず、介護の方針が決められない」という相談もできます。家族だけで向き合うと感情が先に立つ場面でも、第三者が入ると、介護サービスで補える部分が整理されて論点が小さくなることがあります。

家庭裁判所の調停は、相手方の住所地の家庭裁判所へ

家事調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます（家事事件手続法第245条第1項）。兄弟が遠方に住んでいる場合は、相手方の住所地の家庭裁判所が基本になります。申立ての書式や手数料は、各家庭裁判所の案内で確認してください。

調停は勝ち負けを決める場ではなく、調停委員を交えて合意を探る手続きです。合意できれば、その内容は調書に記載され、確定した審判と同一の効力を持ちます。合意できずに調停が終わった場合、扶養の順序や程度・方法のように家事事件手続法の別表第二に掲げられた事項は、調停を申し立てた時に審判の申立てがあったものとみなされ、家庭裁判所が「一切の事情」を考慮して定める段階に進みます。

介護を担った人は相続で報われるか：寄与分と特別寄与料

「自分だけが何年も介護してきたのに、相続は兄弟で同じ割合なのか」という不満は、介護をめぐる揉めごとの中でも根の深いものです。民法には、介護を担った人の貢献を相続で考慮する仕組みが2つあります。

要件は「介護したこと」ではなく「財産の維持・増加への特別の寄与」

第904条の2が求めているのは、療養看護をしたことそのものではなく、それによって親（被相続人）の「財産の維持又は増加について特別の寄与」をしたことです。どの程度の介護がこれにあたるかを、条文は年数や時間で示していません。そのため当サイトでは「何年介護すれば認められる」とは書けません。個別の事情でどう判断されるかは、弁護士などの専門家にご相談ください。

子の配偶者の介護は「特別寄与料」で考える

長男の妻のように、相続人ではない親族が無償で介護をしてきた場合は、第1050条の特別寄与料の対象になりえます。家庭裁判所に請求できる期間が短く定められているため、相続が始まったら早めに家族で話し合う必要があります。

まとめ

• 子どもには全員に親の扶養義務があるが、負担の割合は法律で決まっていない（民法第877条〜第879条）
• 話し合いの前に、親の状態・本人の希望・年金や貯蓄の規模を兄弟で共有する
• 役割は「平等」より「それぞれができること」を持ち寄り、合意はメモに残して見直す（第880条）
• 費用はまず親の財産から。立替・送金は記録を残し、贈与税の扱いは税務署・税理士で確認する
• 決まらないときは、地域包括支援センターなどの第三者、家庭裁判所の調停、審判の順に進む
• 介護を担った相続人は寄与分、相続人ではない親族は特別寄与料という仕組みがある（第904条の2・第1050条）

介護は長く続きます。最初に決めた分担が正解とは限らず、親の状態が変われば役割も変わります。「今できることを、今決める」という姿勢で、兄弟と少しずつ合意を重ねていただければと思います。

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口に、法的な判断は弁護士などの専門家にご相談ください。