仕事と介護を両立している人の現状

「親の介護が必要になったけれど、仕事を辞めるわけにもいかない」——そうお悩みのご家族は、今この瞬間も全国に多くいらっしゃいます。介護は突然始まることが多く、職場への報告のタイミングや、使える制度の把握が後手に回りがちです。

介護をしながら働く人の多くは、40〜50代のいわゆる「管理職世代」です。仕事でも重要な立場を担いながら、親の介護という新たな責任を抱えることになります。こうした状況は「ダブルケア」とも呼ばれ、社会的な課題として注目されています。

介護離職が引き起こすリスク

仕事を辞めて介護に専念するという選択肢は、気持ちのうえでは理解できますが、経済的・精神的なリスクが少なくありません。

• 収入がなくなり、介護費用の捻出が難しくなる
• 社会とのつながりが断たれ、介護者自身が孤立しやすくなる
• 介護終了後の再就職が困難になるケースがある
• キャリアの中断による退職金・年金受給額への影響

介護離職をするべきか迷っている場合の判断ポイントも、あわせてご参照ください。離職前にまず「使える制度を活用し切れているか」を確認することをおすすめします。

仕事と介護の両立に使える制度一覧

仕事と介護の両立を支援する制度は、大きく「会社が提供すべき法定制度」と「国が給付する公的支援」の2つに分かれます。それぞれの概要を整理しましょう。

育児・介護休業法が定める主な制度

介護休業と介護休暇は混同されやすいですが、目的と期間が大きく異なります。詳しくは介護休業と介護休暇の違いをご参照ください。

介護保険サービスと組み合わせる

仕事を続けながら介護するうえでは、公的な介護保険サービスを積極的に活用することが重要です。デイサービス（通所介護）や訪問介護などを組み合わせることで、日中の介護負担を大幅に減らすことができます。

まだ介護保険の申請をされていない場合は、介護保険の申請方法をご確認のうえ、早めに手続きを進めることをおすすめします。

職場への相談の進め方

「職場に介護のことを伝えるのが気まずい」というお気持ちは、よく理解できます。しかし、何も伝えないまま無理をして業務に支障が出るよりも、早めに相談して適切な配慮を受けるほうが、ご自身にとっても職場にとってもプラスになることがほとんどです。

相談のタイミングと準備

職場への相談は、以下のタイミングで行うと話が進めやすくなります。

1. 介護が必要になったと判断した直後：病院から退院が決まった時、要介護認定の申請をした時など
2. 介護休業・休暇を取得したい2週間以上前：法律上は2週間前までの申出が求められています
3. 業務への影響が出始めたと感じた時：遅刻・早退が続く前に相談するほうが、お互いに解決策を考えやすくなります

相談時に伝えるべき内容

「介護が必要になった」という事実だけでなく、以下の点も整理してから相談に臨むとスムーズです。

• 誰の介護か（続柄）、どのような状態か
• 現時点で必要なサポートの具体的なイメージ（休業・短時間勤務・休暇など）
• どの程度の期間が想定されるか（長期なのか一時的なのか）
• 業務の引継ぎや調整の見込み

職場が制度を知らない場合の対処法

中小企業では、育児・介護休業法の制度について会社側が十分把握していないケースもあります。その場合は、厚生労働省が公開している「育児・介護休業法のあらまし」や「モデル就業規則」を会社に提示することが有効です。

介護休業給付金のしくみと受給方法

介護休業を取得した場合、雇用保険の被保険者であれば「介護休業給付金」を受け取ることができます。収入が途絶えることへの不安を和らげ、じっくりと介護の態勢を整えるための制度です。

受給条件

• 雇用保険の被保険者であること
• 対象家族が「要介護状態」にあること（要介護認定を受けていなくても、一定の状態であれば対象）
• 休業開始前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あること
• 休業中、就業日数が各支給単位期間（1か月）に10日以下（または就業時間80時間以下）であること

申請の流れ

1. 介護休業の取得開始（会社への2週間前の事前申出が必要）
2. 介護休業終了後、事業主が「介護休業給付金支給申請書」を作成
3. 事業主がハローワークに申請（休業終了日の翌日から2か月以内）
4. 審査後、口座に給付金が振り込まれる

93日の使い方を計画的に

介護休業は通算93日を、最大3回に分割して取得できます。一度にまとめて取らず、「状態が急変した時のために残しておく」という使い方も有効です。たとえば、最初の入院時に30日、自宅に戻った後の態勢整備に30日、施設入居を検討する段階で30日、というイメージで計画されるご家族も多くいらっしゃいます。

介護休業と介護休暇の違い・給付金計算の詳細については、専用の解説記事をご覧ください。

仕事と介護を両立しやすい勤務先の探し方

現在の職場での両立が難しいと感じている場合や、介護を機にキャリアを見直したい場合は、介護に理解のある職場への転職という選択肢もあります。

介護との両立に向いた職場の特徴

介護業界への転職という選択肢

介護をきっかけに、介護職そのものへキャリアチェンジを検討される方もいらっしゃいます。介護の現場を知ることで、親の状況を理解しやすくなるという声もあります。介護業界は求人が多く、未経験でも資格取得支援付きで採用している施設も少なくありません。

介護業界への転職に興味がある場合は、介護職専門の転職サービスを活用するとスムーズです。求人の内容や勤務条件を一括で比較できるため、仕事と介護の両立がしやすい環境を探しやすくなります。

家族で役割を分担することも重要

介護の負担を一人で抱え込まないために、きょうだいや家族との話し合いも大切です。誰がいつ、どのような役割を担うかをあらかじめ決めておくことで、急な状況変化にも対応しやすくなります。介護で兄弟と揉めない話し合い方もあわせてご参照ください。

まとめ

仕事と介護の両立は、決して一人で抱えるものではありません。育児・介護休業法による「介護休業」「介護休暇」「短時間勤務」などの制度、そして雇用保険の「介護休業給付金」など、公的なサポートは整いつつあります。

まずは職場の人事担当者や上司への早めの相談、そして地域の介護保険サービスの利用から始めてみてください。地域包括支援センターや介護保険の担当窓口に相談することで、ご家族の状況に合わせた支援の入口を一緒に探してもらえます。

また、制度の利用や施設の検討に不安がある場合は、介護離職をするかどうかの判断も含めて、専門家や相談員にご相談されることをおすすめします。具体的な制度の適用については、お住まいの自治体の介護保険担当窓口・ハローワーク・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。