介護休業と介護休暇の概要

介護休業とは

介護休業は、要介護状態にある家族を介護するために、まとまった期間仕事を休める制度です。育児・介護休業法第11条に定められており、対象家族1人につき通算93日を上限として、3回まで分けて取得できます（同条第2項）。

ここでいう「要介護状態」は、同法第2条第3号が「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態」と定義し、その期間を同法施行規則第2条が「二週間以上の期間」としています。この定義は介護保険の要介護認定を受けていることを条件にしていません。要介護認定は別の制度で、申請の手順は介護保険の申請方法をまとめたページで、申請から結果が届くまでの日数は要介護認定の流れと日数で整理しています。

介護休業中は「介護休業給付金」（雇用保険から支給）を受け取れる点が大きな特徴です。額の決まり方は第3章で説明します。

介護休暇とは

介護休暇は、通院の付き添いや急な介護のために1日単位・時間単位で取得できる短期の休暇です。同法第16条の5に定められており、要介護状態の対象家族が1人の場合は1年度に5労働日まで、2人以上いる場合は10労働日まで取得できます。年度は、会社が別に定めていなければ4月1日から翌年3月31日までです（同条第4項）。

時間単位の取り方は同法施行規則第40条第1項が定めており、「始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するもの」とされています。午前中だけ通院に付き添って午後から出勤する、終業前の数時間を充てる、といった使い方がこれに当たります。

介護休暇には給付金の制度がありません。また、介護休暇の日の賃金を支払うよう事業主に義務づける規定は、育児・介護休業法にはありません（当サイトが同法の全文を確認）。有給か無給かは勤務先の就業規則で決まるため、取得前に就業規則か人事担当で確認してください。

対象となる「家族」の範囲

介護休業・介護休暇ともに、対象となる家族の範囲は法律で定められています（同法第2条第4号・同法施行規則第3条）。

• 配偶者（事実婚を含む）
• 父母
• 子
• 配偶者の父母
• 祖父母・兄弟姉妹・孫（施行規則第3条）

条文の定義に同居・扶養の要件は書かれていません。ただし、期間を定めて雇用されている方の介護休業には条件があり（同法第11条第1項ただし書）、労使協定で対象外とされる場合もあります。詳細はお勤め先の担当部門や都道府県労働局にご確認ください。

比較表で違いを整理

どちらを使えばよいか迷ったときのために、2つの制度の違いを一覧表で整理しました。

有給休暇との違い

介護休暇の日を有給にするかどうかは会社の定めによります。就業規則で有給と定めていれば、その扱いになります。年次有給休暇は取得目的を問わず使える別の制度です。

介護休業・介護休暇は、申し出や取得を理由とする解雇その他不利益な取扱いが法律で禁止されています（同法第16条、介護休暇は第16条の7による準用）。

介護休業給付金の仕組みと計算方法

介護休業給付金とは

介護休業給付金は、雇用保険の制度として、介護休業を取得した労働者に対してハローワーク（公共職業安定所）から支給されます（雇用保険法第10条第6項第2号・第61条の4）。会社から支給されるものではなく、雇用保険に加入している方が対象です。

支給額の計算方法

給付額の計算に使う「休業開始時賃金日額」は、原則として介護休業を開始する前6か月の賃金を180で割った金額です（上のハローワークの案内による）。

税金・社会保険料との関係

雇用保険法第12条は「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」と定めており、介護休業給付金は同法第10条第6項で失業等給付（雇用継続給付）に含まれています。つまり、介護休業給付金そのものに所得税はかかりません。

いっぽう、休業中の健康保険・厚生年金の保険料の扱いは、当サイトでは条文で確認できていません。家計への影響を試算する際は、勤務先の人事・給与担当にご確認ください。

支給要件（受け取れる人の条件）

ハローワークインターネットサービスの案内では、主に次の要件が示されています。

• 雇用保険の被保険者（一般被保険者・高年齢被保険者）であること
• 介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月（それが12か月に満たない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の完全月を含めて）が12か月以上あること
• 介護休業期間中の1か月ごとに、休業開始前の1か月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
• 就業している日数が1か月ごとの区切りで10日以下であること

期間雇用の方（契約社員・パートなど）でも、上記要件を満たせば対象になる場合があります。詳細はお近くのハローワークにお問い合わせください。

申請の流れ

介護休業の申請手順

1. 会社の人事・総務部門に相談する（就業規則と社内フローを確認）
2. 介護休業の申し出をする。対象家族が要介護状態にあることと、休業の初日・末日を明らかにして行います（同法第11条第3項）。開始予定日が申し出の翌日から2週間より前だと、会社がその間のいずれかの日を開始日に指定できます（第12条第3項）
3. 会社の手続きに沿って、休業の開始日・終了日を確認する
4. 休業終了後：会社経由でハローワークへ「介護休業給付金支給申請書」を提出する（ご本人が自ら申請することも可能）
5. ハローワークが審査し、給付金が指定口座に振り込まれる

介護休暇の申請手順

介護休暇は取得の仕方が比較的シンプルです。

1. 対象家族の氏名と続柄、取得する日（時間単位なら開始・終了の日時）、対象家族が要介護状態にある事実を、会社に明らかにして申し出る（同法施行規則第41条第1項）
2. 会社から求められた場合は、続柄と要介護状態を証明できる書類を提出する（同条第2項）
3. 取得した日数・時間数を確認する（年5労働日・10労働日の上限に注意）

条文には「何日前までに申し出る」という期限が書かれていないため、急な介護の必要が生じた場合にも使えます。ただし、会社のルールに応じた連絡方法（電話・メールなど）で速やかに連絡しましょう。

書類の準備について

介護休業給付金の申請には、会社がハローワークに提出する書類（「介護休業給付金支給申請書」「休業開始時賃金月額証明書」など）が必要です。状況によっては申請者自身が用意する書類もあるため、事前に会社の担当者や最寄りのハローワークへご確認ください。

制度を上手に組み合わせるポイント

介護離職を避けるために

仕事を辞めるかどうかを考える前に、まず使える制度を確認しておくと判断材料が増えます。介護離職を検討している方は、離職前に確認しておきたい点を整理した記事もあわせてご覧ください。

介護休業は、在宅介護の体制を整えたり、老人ホームや施設の選定・見学・入居手続きを進めたりするための「まとまった時間」として使えます。介護体制が落ち着いた後の通院付き添いや急な対応には、介護休暇を充てる方法があります。

休業中に施設を比べるなら、先に候補の種類と予算の目安をつかんでおくと見学の回数を絞れます。施設の種類ごとの違いは有料老人ホームの3つの種類を比べたページで、月額や入居一時金の目安は施設タイプ別の費用相場をまとめたページで確認できます。

短時間勤務・フレックスも活用する

育児・介護休業法第23条第3項は、介護休業をしていない労働者について、申し出に基づく「連続する三年の期間以上の期間における所定労働時間の短縮その他の……措置」を講じることを事業主に義務づけています。具体的にどの措置を用意しているかは職場ごとに異なります。

仕事と介護の両立に向けて、まずは会社の制度を確認しつつ、地域包括支援センターや社会保険労務士にも相談しながら、無理のない体制をつくることをおすすめします。

兄弟・家族での役割分担も大切

介護休業・介護休暇を取得できるのは、本人だけではありません。兄弟や配偶者がそれぞれの職場で取得できる場合もあります。家族で「誰がどの制度を使うか」を話し合い、役割を分担することで、特定の人に負担が集中する状況を避けやすくなります。介護で兄弟と揉めない話し合い方の記事も参考にしてみてください。

まとめ

介護休業と介護休暇は、どちらも「育児・介護休業法」に基づく制度です。それぞれの特徴をまとめると、以下のようになります。

• 介護休業：対象家族1人につき通算93日・3回まで分割・雇用保険から給付金あり。介護体制の整備や施設選びなど、まとまった時間が必要な局面に。
• 介護休暇：1年度に5労働日（2人以上で10労働日）・1日単位または時間単位で取得可・給付金なし。休んだ日の給与は就業規則で決まる。
• 給付金は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」が原則。上限額は毎年8月1日に変わる。所得税はかからない（雇用保険法第12条）。
• 制度を組み合わせ、家族で役割分担しながら使うことが、仕事を続ける選択肢を残すことにつながります。

ご自身の勤務先における制度や手続きの詳細については、会社の人事・総務部門、またはお近くのハローワーク・都道府県労働局にご確認ください。具体的な給付金額の試算や申請書類の作成については、社会保険労務士に相談する方法もあります。

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、育児・介護休業法と雇用保険法の条文、ハローワークの案内を原文で確かめ、根拠のあることだけを書いています。勤務先での扱いや給付金の見込み額は、会社の人事担当・ハローワーク・都道府県労働局にご確認ください。