おむつ代が医療費控除の対象になる3つの条件

親の介護が長くなると、おむつ代は毎月かかる出費になります。確定申告の時期が近づくと、まず「この代金は医療費控除に入れていいのか」が知りたくなります。

所得税法は、医療費控除の対象になる医療費を「医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるもの」と定めています（第73条第2項）。おむつ代はこの条文に名前が出てきませんが、国税庁は、傷病によりおおむね6か月以上にわたって寝たきりで医師の治療を受けている人のおむつ代を、医師による治療を受けるため直接必要な費用として医療費控除の対象にしています。

誰の控除にできるか：親と「生計を一にしている」子が払った分

医療費控除は、自分や自分と生計を一にする親族のために医療費を払った人が受けます（所得税法第73条第1項）。国税庁の質疑応答事例は、親と同居していなくても、仕送りで生活しているような場合は「生計を一にしている」ことになり、実際に払った子の医療費控除の対象になると答えています。兄弟で介護費用を分けている場合の考え方は、親の介護費用を誰が負担するかを整理した記事もあわせてご覧ください。

おむつ使用証明書で申告する——医師に書いてもらう書類

要介護認定を受けていない場合や、代わりの書類が手に入らない場合は、主治医に「おむつ使用証明書」を書いてもらいます。国税庁は、この証明書は現に治療を行っている医療機関が作成して交付するものとしており、様式は厚生労働省から医師会などに通知されています。

証明書の発行日より前に使ったおむつの代金も、医師の治療を受けるため直接必要な費用と認められれば、発行日以後と同じように扱ってよい、という取扱いが2001年に示されています。年の途中で証明書をもらった場合も、それより前の分の領収書を捨てずに取っておきます。

1. 主治医に依頼する：今、治療を受けている医療機関に「確定申告に使うおむつ使用証明書」をお願いします。
2. おむつ代の領収書を集める：1月1日から12月31日までに実際に払った分が、その年の対象です（未払いの分は、払った年の対象）。
3. 医療費控除の明細書に書く：おむつ代を、ほかの医療費と一緒に明細書に書き込みます。
4. 証明書を添付・提示する：確定申告書に添付するか、提出のときに提示します。明細書の欄外に①証明年月日②証明の名称③証明者の名称を書けば、添付・提示を省略できます（証明書は5年間保存）。

主治医意見書で代える——1年目と2年目以降の条件

要介護認定の申請をすると、市区町村が主治医に、病気やけがの状況などについての意見（主治医意見書）を求めます。この意見書に寝たきりの状態と失禁のことが書かれていれば、それを使っておむつの必要を確かめる、というのがこの仕組みです。以前は「おむつ代の控除を受けるのが2年目以降の人」だけが使えましたが、2024年10月10日の厚生労働省通知の改正（国税庁と協議済み）で、1年目の人も一定の条件で使えるようになりました。要介護認定の申請のしかたは介護保険の申請方法をまとめたページで確認できます。

1年目の場合は、もう1つ注意があります。控除の対象になるのは、条件を満たす意見書にかかわる要介護認定の有効期間（その年以降の分）に使ったおむつ代だけです。年の途中で亡くなった場合でも、条件を満たしていれば、亡くなった日までに使ったおむつ代が対象になります。

2種類の書類の手に入れ方

• 市区町村の確認書：市区町村に申し出ると、意見書の作成日・要介護認定の有効期間・寝たきり度・失禁の欄を書き写した書類を出してもらえる場合があります。ただし、この手続を行うかどうかは各市町村の任意とされています。
• 主治医意見書の写し：市区町村が写しを出すときは、裏に要介護認定の有効期間（始まりと終わり）を書くこととされています。

どちらも、お住まいの市区町村の介護保険の担当窓口で「おむつ代の医療費控除に使う書類」と伝えて相談します。窓口で条件を満たさないと言われた場合や、手続をしていないと言われた場合は、主治医におむつ使用証明書を書いてもらう方法に戻ります。

おむつ代の医療費控除はいくら？計算のしかたと確定申告の手順

「いくら戻るのか」は、払った人の所得と税率で変わります。所得税法第73条第1項の式に、仮の数字を当てはめると次のようになります。金額は計算の仕組みを示すための仮の数字で、実際のおむつ代の目安ではありません。

所得税の税率は、課税される所得が195万円以下の部分は5%、195万円を超え330万円以下の部分は10%と、所得が多いほど高くなります（所得税法第89条第1項）。上の表の最下段は税率5%の場合だけの計算で、復興特別所得税と住民税は含めていません。また、所得税の還付は源泉徴収や予定納税ですでに納めた所得税がある場合に生じるもので、年金が少なく所得税を納めていない親が申告しても、所得税は戻りません。例Aと例Bのように、同じ医療費でも誰が払って申告するかで結果が変わるため、生計を一にしている家族のうち誰が払うかを先に決めておくことが大切です。

申告の手順はほかの医療費と同じで、おむつ代は通院・薬代や対象になる介護保険サービスの自己負担と一緒に医療費控除の明細書にまとめます（対象になる介護費用の範囲は介護費用の医療費控除をまとめた記事で整理しています）。おむつ代で加わるのは、おむつ代の領収書と、おむつ使用証明書または主治医意見書の写し・市区町村の確認書を、申告書に添付するか提出のときに提示することです。領収書は、税務署が確定申告期限等から5年を経過する日までの間に提示や提出を求めることがあるので保存しておきます。

老人ホームや施設に入っている親のおむつ代

国税庁のタックスアンサー コード1127 は、介護保険の居宅サービス等で使ったおむつの代金について、医師等が発行する「おむつ使用証明書」がある場合に限り医療費控除の対象になると書いています。同じページの表の「居宅サービス等」には、有料老人ホーム等の特定施設入居者生活介護や、認知症高齢者グループホームも含まれています。これらの介護サービスの自己負担そのものは原則として医療費控除の対象外とされていますが、おむつ代は、上で見た条件と書類がそろえば別に扱われる、という整理です。施設に入っている場合も、要介護認定を受けていれば、前の章の主治医意見書の写しや市区町村の確認書で証明書に代える方法を使えます。

特別養護老人ホームの運営基準は、おむつを使わざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えることを施設に求めています（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第13条第4項）。施設に入っている場合は、毎月の請求書の内訳に「おむつ代」の行があるかをまず確かめ、別に払っているおむつ代がある場合の扱いは、税務署にご確認ください。施設サービス費の自己負担が医療費控除の対象になるかは、施設の種類によって違います。施設ごとの扱いは介護費用の医療費控除の記事の施設サービスの表で確認できます。

おむつ代や医療費が重なり、施設の費用そのものが家計に重いと感じる場合は、控除で戻る額だけでなく、支払う額そのものを下げる方法もあわせて考えます。施設の種類ごとの費用の内訳は老人ホームの費用相場をまとめたページで、支払いが苦しくなったときに使える減免の制度は介護費用が払えないときの手順を整理した記事で、年金の範囲で入れる施設の探し方は親の年金だけで入れる老人ホームの記事で確認できます。

まとめ

• 対象になるのは、傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている人の、治療上必要なおむつ代
• 書類は医師の「おむつ使用証明書」。証明年月日などを明細書の欄外に書けば添付・提示を省略でき、その場合は5年間保存
• 要介護認定を受けている人は、主治医意見書の写しか市区町村の確認書で代えられる。2025年1月1日以後に提出する2024年分以後は1年目から（1年目は有効期間を合わせて6か月以上、2年目以降は13か月以上の認定などの条件あり）
• 意見書には寝たきり度B1〜C2と、カテーテルの使用または尿失禁の記載が必要。確認書を出すかは市町村の任意
• 控除額は、医療費の合計 − 補てん額 − 10万円（総所得金額等200万円未満の人はその5%）。所得税を納めていない人には所得税は戻らない
• 還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できる

ご自身の場合に当てはまるかは、所轄の税務署にご相談ください。介護の状況についての個別のご判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。