サ高住の問題点は?|登録8,312件で見る併設の介護事業所と事業者の選び方
サ高住では介護の事業所を別に選ぶ——だから併設の確かめ方が大事になる
サ高住の登録で求められるサービスは状況把握と生活相談で、介護は住まいとは別の契約で使うのが基本の形です（登録の基準と夜間の体制はサ高住で後悔しやすい点を整理した記事の「制度の設計」の節で条文つきで整理しています）。住まいと介護の契約が分かれていること自体は、自宅で介護保険を使うのと同じ仕組みです。
そのうえで、同じ建物の中に介護事業所があると、住まいと介護が一体のように受け取られることがあり、ほかの事業所を選べるのか、どのサービスが本当に必要なのかが家族から見えにくくなる場合があります。この記事では、その「併設」がどれくらいあるのかと、介護保険の基準が入居者の選択をどう守っているかに絞って整理します。
【当サイト集計】62.2%の住宅が介護事業所の併設を届け出ている
サ高住の登録データには、住宅と同じ建物・同じ敷地・隣の土地にある「併設施設」を届け出る欄があります。その施設の名称とサービスの概要に書かれた言葉から、介護に関わる事業所の種類を数えました。
併設を届け出ている事業所の種類（8,312件中）
| 併設施設の種類（名称・概要の言葉で分類） | 届け出ている住宅 | 割合 |
|---|---|---|
| 訪問介護（ヘルパー） | 3,359件 | 40.4% |
| 通所介護（デイサービス） | 3,115件 | 37.5% |
| 居宅介護支援（ケアプランの作成） | 1,489件 | 17.9% |
| 訪問看護 | 898件 | 10.8% |
| 診療所・クリニック | 337件 | 4.1% |
| 訪問介護・通所介護・居宅介護支援のいずれか | 5,171件 | 62.2% |
| 訪問介護と居宅介護支援の両方 | 1,076件 | 12.9% |
| （参考）何らかの併設施設を届け出ている住宅 | 6,074件 | 73.1% |
登録しているサービスと契約の形（8,312件）
| 登録データの項目 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 入浴等の介護を「提供しない」と登録 | 4,163件 | 50.1% |
| 入浴等の介護を自ら・委託で提供すると登録 | 4,149件 | 49.9% |
| 入居契約が「賃貸借契約」だけ | 7,606件 | 91.5% |
| 入居契約に「その他」を含む | 706件 | 8.5% |
併設の事業所があることは、それ自体が問題というわけではありません。移動の負担なく通いのサービスを受けられる、事業所の職員に様子を伝えやすい、という面もあります。家族が気をつけたいのは、併設の事業所しか選べないかのように説明されることや、どのサービスが介護保険で、どれが住宅の費用なのかが分からないまま契約することです。次の章で、介護保険の基準がこの点をどう定めているかを見ます。
出典：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（国土交通省）登録データ ※二次利用の条件を一次情報で確認中のため、ライセンス名は記載していません
併設の事業所の有無や、介護が必要になったときの費用の分け方は、住宅ごとにかなり違います。いくつかの住宅の資料を並べて読むと、どこが同じでどこが違うかが分かりやすくなります。
併設の事業所を使うかどうかは、入居者が選べる
サ高住に住んでいても、訪問介護やデイサービスをどの事業所から受けるかは、入居者が選べるのが介護保険の原則です。介護保険法は保険給付について「被保険者の選択に基づき」「多様な事業者又は施設から」提供されるよう配慮することを定めています。
ケアプランを作る居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）の基準には、さらに具体的な決まりがあります。
- ケアプランは、特定の種類のサービスや特定の事業者に不当に偏らないよう、公正中立に作らなければならない
- 利用を始めるときに、複数の事業者を紹介するよう求めることができることを説明しなければならない
- ケアマネジャーが利用者に、特定の事業者のサービスを利用すべきだと指示してはならない
- 利用を始めるときに、その事業所が過去6か月に作ったケアプラン全体で、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護が入っている割合と、それぞれを同じ事業者が提供した割合を説明するよう努める（利用者個人のプランではなく、事業所全体の数字）
- 事業所のケアプラン全体で、介護保険サービスの総額が区分支給限度基準額に占める割合と、そのうち訪問介護が占める割合が国の定める基準に当たり、市町村から求められた場合は、ケアプランの妥当性を検討して市町村に届け出る
建物の中の事業所を使うかどうかを決めるのは、入居者と家族です。併設の事業所の担当者とは別に、外部のケアマネジャーに相談してよいか、外部の訪問介護を使ってもよいかを、契約の前に確かめておきます。
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第1条の2第3項「……利用者に提供される指定居宅サービス等……が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者……等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。」
同基準第4条第2項「……居宅サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。」
同基準第4条第3項「指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。」
同基準第25条第2項「指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。」
同基準第13条第18号の3「……サービス費……の総額が法第四十三条第二項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、市町村からの求めがあった場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。」
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」（平成九年法律第百二十三号）第2条（https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123）／「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十八号）第1条の2・第4条・第13条・第25条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038）／2026年11月1日確認
サービス付き高齢者向け住宅の問題点を見学で確かめる5つの質問
- 介護の事業所は選べますか：建物の外の訪問介護やデイサービスを使ってもよいか。重要事項説明書・契約書のどこに書いてあるか
- ケアマネジャーは外の事業所でもよいですか：併設の居宅介護支援事業所以外に頼めるか。頼む事業所には、過去6か月のケアプランで同じ事業者が提供した割合の説明を求められる
- 介護が必要になったら、毎月いくら増えますか：住宅の費用（家賃・共益費・状況把握と生活相談の費用・食費）と、介護保険の自己負担を分けて聞く
- どんなときに退去をお願いしていますか：契約書の解約の条項と、入院した場合の扱い（入居契約の登録基準はサ高住の後悔を整理した記事のチェックリストで確認できます）
- 困ったときの相談先はどこですか：住宅のことは登録をした都道府県（指定都市・中核市は市）の担当課、介護サービスのことはその事業所と市町村・国保連
介護サービスへの苦情の相談先と残しておく記録は、介護の苦情相談の窓口を整理した記事でまとめています。費用の内訳と、サ高住と有料老人ホームの契約の違いは、有料老人ホームとサ高住の違いを根拠法から整理した記事で確認できます。
ほかの住まいと比べるときの考え方
介護の必要がまだ小さく、自分のペースで暮らしたい段階では、外部のサービスを組み合わせるサ高住の仕組みが合う場合があります。一方、介護の必要が大きくなり、夜間も含めて見守りが必要になると、施設の職員が介護を行う住まいのほうが家族の負担が少ないこともあります。どちらが向いているかは、要介護度の見通しと、近くにどんな住まいがあるかで変わります。
住まいの種類ごとの違いは有料老人ホームの3つの類型を公的データで整理したページで、特養との違いは特養とサ高住の違いを比較した記事で確認できます。
まとめ
- サ高住の介護は、住まいとは別に介護保険の事業所と契約して使うのが基本
- 当サイトの集計では、登録8,312件のうち訪問介護・通所介護・居宅介護支援のいずれかの併設を届け出ている住宅が5,171件（62.2%）
- 介護保険は利用者の選択が原則。ケアマネジャーには公正中立と、複数の事業者を紹介できることの説明が義務づけられている
- ケアマネジャーの事業所は、過去6か月のケアプランで同じ事業者が提供した割合を説明するよう努めることになっている
- 契約の決まりと夜間の体制は、サ高住の後悔を整理した記事で条文つきで確認できる
当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。
よくある質問
サ高住に入ったら、建物の中の介護事業所を使わないといけませんか？
介護保険の原則では、どの事業所のサービスを使うかは利用者が選べます。介護保険法第2条第3項は利用者の選択に基づいて多様な事業者から提供されるよう求めており、ケアマネジャーの基準も特定の事業者に不当に偏らないことを定めています。ただし住宅ごとの契約や運用は違うため、外部の事業所を使えるかを契約の前に確かめ、書面のどこに書いてあるかまで確認してください。
介護事業所が併設されているサ高住は多いのですか？
当サイトが国土交通省のサ高住登録データ（2026年6月末時点）8,312件を集計したところ、訪問介護・通所介護・居宅介護支援のいずれかの併設を届け出ている住宅は5,171件（62.2%）でした。訪問介護は3,359件、通所介護は3,115件です。これは届け出られた事業所の種類の数で、入居者が実際に併設の事業所を使っている割合や、サービスの質を示すものではありません。
併設のケアマネジャーから、建物の中のデイサービスを勧められました。断れますか？
断ることも、ほかの事業所を希望することもできます。ケアプランは利用者の希望に基づいて作られるもので、ケアマネジャーの基準は、特定の事業者に不当に偏らない公正中立なプランを求め（第1条の2第3項）、ケアマネジャーが特定の事業者のサービスを利用すべきだと指示することを禁じています（第25条第2項）。希望を伝えても変わらないときは、ケアマネジャーの事業所を変えることや、地域包括支援センターへの相談を検討してください。
ケアプランが特定の事業者に偏っていないか、どう確かめればいいですか？
ケアマネジャーの事業所は、利用を始めるときに、過去6か月に作ったケアプラン全体で訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護が入っている割合と、それぞれを同じ事業者が提供した割合を説明するよう努めることになっています（指定居宅介護支援等基準第4条第3項）。これは事業所全体の数字なので、契約の前に説明を求め、あわせて複数の事業者を紹介してもらえるか（同条第2項）も確かめてください。
外のケアマネジャーに頼むと、サ高住での生活に不都合はありますか？
介護保険の仕組みでは、ケアマネジャーも介護の事業所も利用者が選べます（介護保険法第2条第3項）。ただし、住宅の職員との連絡の取り方や、緊急時の対応の分担は住宅ごとに違います。外のケアマネジャーに頼む場合は、住宅側にどのように情報を共有してもらえるか、状況把握や生活相談の職員との連絡方法を、契約の前に住宅とケアマネジャーの両方に確かめておくと、入居後の行き違いを減らせます。
