認知症の一人暮らしの「限界」は法律で決まっていない

離れて暮らす親に認知症の診断が出ると、家族はまず「このまま一人で暮らせるのか」「いつ施設を考えればいいのか」が知りたくなります。けれども、要介護度や診断名で一人暮らしの可否が決まる仕組みはありません。同じ診断でも、できることとできないことの出方は人によって違い、周りの支えの量でも暮らしやすさが変わります。

家族が「もう限界だ」と感じても、本人は一人暮らしを続けたいと考えていることがあります。認知症基本法の考え方に沿えば、本人の意向を聞かずに住まいを決めるのではなく、どの場面で困っているのかを本人と一緒に整理し、支えを足して続けられるか、住まいを移すかを考えていくことになります。

一人暮らしを続けられるかを分ける5つの場面

一つの場面で困りごとが出ても、支えを足せば一人暮らしを続けられることがあります。反対に、いくつもの場面で同時に困りごとが重なり、訪問やサービスの回数を増やしても追いつかない状態になると、本人の安全を保つために住まいを移すことを考える段階に入ります。体の変化や症状について判断に迷うときは、主治医に相談してください。

最初の相談先は地域包括支援センター

介護保険法は、市町村が行う地域支援事業として、高齢者の生活の実態の把握と総合的な支援、権利擁護のための援助、認知症の早い段階での症状の悪化を防ぐ支援などを定め、地域包括支援センターがこれらを実施すると定めています。要介護認定をまだ受けていなくても相談でき、介護保険の申請の手伝いや、使えるサービスの案内につないでもらえます。

家族が遠方に住んでいる場合も、相談先は親の住所地を担当するセンターです。電話で状況を伝え、訪問してもらう日に帰省を合わせると、本人の様子を一緒に確かめてもらいやすくなります。センターの役割と相談のしかたは地域包括支援センターの役割を整理した記事で、介護が始まったときの手続きの全体は親が倒れたときに最初にやる手続きをまとめたページで確認できます。

お金と契約を守る3つの仕組み

① 福祉サービスの利用と日々のお金の支払いの援助

社会福祉法は、精神上の理由で日常生活に支障がある人に、無料または低額な料金で、福祉サービスの利用の相談・助言や、利用に必要な手続き・費用の支払いの手伝いを一体的に行う事業を「福祉サービス利用援助事業」と定めています。都道府県社会福祉協議会は、市町村社会福祉協議会などと協力して、この事業が区域内であまねく実施されるよう必要な事業を行うとされています。具体的な内容と利用料は、親が住む市区町村の社会福祉協議会に確認します。

② 身寄りが近くにいないときの成年後見

老人福祉法は、市町村長が65歳以上の人の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法に定める後見などの審判の請求ができると定めています。家族が近くにいない、親族が申立てをしにくいといった場合に、地域包括支援センターに相談するときの手がかりになります。

③ 訪問販売の契約はクーリング・オフができる

特定商取引法は、訪問販売で契約した人が、決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができると定めています。家に知らない商品や契約書があったときは、日付を確かめて、早めに消費生活センターに相談します。

一人暮らしを続けるときに使える介護サービス

一人暮らしでは、家族が毎日様子を見に行けない時間を、介護サービスの訪問や通いで埋めていくことになります。小規模多機能型居宅介護は、本人の状況に応じて、自宅への訪問、拠点への通い、短期間の泊まりを組み合わせるサービスです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な巡回訪問と、通報を受けての随時の訪問で、自宅での介護などを行います。

どちらも地域密着型サービスで、原則として住民票のある市区町村の事業所が対象のため、近くに事業所があるかどうかで使えるかが変わります。要支援の人は、通い・訪問・泊まりを組み合わせる介護予防小規模多機能型居宅介護が対象です。サービスを組み合わせても暮らしが回らなくなってきたときの見極め方は、在宅介護の限界サインを整理した記事で確認できます。要介護認定の申請がまだなら、地域包括支援センターか市区町村の窓口で手続きを始めます。

【当サイト集計】グループホームは全国14,236事業所——市区町村の26.1%は1か所以下

グループホームは、要介護者で認知症の人（要支援2の人は介護予防の指定を受けた事業所）が対象の地域密着型サービスで、原則として住民票のある市区町村の事業所が候補になります。定員を公表している8,285事業所の定員の中央値は18人で、93.7%が18人以下でした。少人数のため、1か所しかない地域では空きが出るまで時間がかかることもあります。

市区町村ごとのグループホームの数（1,689市区町村）

グループホームの入居条件と費用はグループホームの入居条件を整理した記事で、入居してから後悔しやすい点はグループホームで後悔しやすい5つの点の記事で確認できます。

戸締まりと留守中の家の防犯を離れて確かめる

離れて暮らしていると、「鍵は閉めたか」「誰か来ていないか」を電話で確かめるしかなく、本人も家族も落ち着かない状態が続きがちです。家の防犯の仕組みを整えておくと、確かめ方の選択肢が増えます。どの方法を選ぶにしても、本人の暮らしに関わることなので、何のために、何を確認するのかを本人に伝え、本人の気持ちを尊重して決めます。

不審な訪問や勧誘が続くときは、地域包括支援センターや最寄りの警察署の相談窓口にも伝えておきます。契約に関わることは、第4章のクーリング・オフや消費生活センターへの相談につなげます。

まとめ

• 認知症基本法は、認知症の人が自らの意思で日常生活を営めるようにすることを基本理念に掲げている（第3条）
• 地域包括支援センターは、権利擁護と認知症の人への総合的な支援を含む事業を行う（介護保険法第115条の45・第115条の46）
• お金と契約は、福祉サービス利用援助事業（社会福祉法第2条）、市町村長の後見の審判の請求（老人福祉法第32条）、クーリング・オフ（特定商取引法第9条）で守る
• 小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要介護認定を受けた人が自宅で使えるサービス
• 当サイトの集計では、グループホームは全国14,236事業所。1,689市区町村のうち440（26.1%）は1か所以下

当サイトは、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っていません。専門職による監修も受けていません。そのかわり、厚生労働省・国土交通省が公開しているデータを自分たちで集計し、法律の条文を原文で確認したうえで、数字と根拠のあることだけを書いています。個別のご事情の判断は、地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・市区町村の窓口にご相談ください。